町が「道の駅」の 検討内容を公表

総面積約2.6ヘクタール 総事業費約30億円（タウンミーティング資料より）



「道の駅」建設に向けて町が進めてきた検討内容が公表されました。総面積は約2.6ヘクタール、総事業費は約30億円という巨大事業です。10月21日～11月４日の間、町内６カ所で開かれるタウンミーティングの資料に記載されています。

「道の駅」検討内容と「町長が考えるまちづくり」を対比
　５月の町長選で「道の駅完全見直し」を掲げて初当選した井俣憲治町長は、東郷町での「道の駅」建設に否定的な見解を示しています。一方、町長は、トップダウンで中止するのではなく、これまで町が明らかにしてこなかった規模や事業費、施設の内容、運営手法などの検討内容を町民に示し、町民の意見を聴き、判断するという方針を示してきました。

　町民の意見を聴くためのタウンミーティングが10月21日～11月４日の間、町内６カ所で開催されるのを前に、町は説明のための資料を公表しました。

　その中で、「東郷町がまず対応すべきまちの課題は？」として、「道の駅で対応するまちの課題」と「町長が提案するまちの課題」とが対比され、「道の駅で対応」では「セントラル開発と一体となった新たなまちの顔づくり」など６項目、「町長が提案」では「学校環境整備等による教育環境の充実」など６項目が挙げられています。

　また、検討されていた「道の駅」の総面積は約2.6ヘクタール、総事業費は約30億円だったことが明らかになりました。
　この資料は町ホームページ　http://www.town.aichi-togo.lg.jp/cent/townmeating.html　に掲載されています。町役場でも配布されています。

「４０億円の道の駅」議論に一定の結論（解説）
　10月21日から11月４日にかけて町が行うタウンミーティングに向け、町が「道の駅」の検討内容を公表したことにより、５月の町長選挙で井俣憲治候補（道の駅を推進した川瀬雅喜前町長の後継候補を破り初当選）が「道の駅」の概算事業費として示した「推定40億円」という金額の是非をめぐる議論に一定の結論が出ました。
　町長選の前には、前町長の後継指名を受けた加藤浩候補（前副町長）を推したある町会議員が「当町では、概算８～10億円です」と40億円を「ウソ」と決めつけた印刷物を配布し、選挙中には加藤候補自身が「参考にしている道の駅は総事業費が18億円。どこに40億円という数字が出ているのか。」（中日新聞５月16日付）と述べ、さらに井俣町長の就任後にも、町長が選挙で示した推定金額の当否について議員が追及するなど、前町長が規模も概算事業費も示さないまま2020年度のオープンありきで「道の駅」を推進してきたことで、様々な数字が飛び交いました。しかし「総面積約2.6ヘクタール、総事業費約30億円」という「道の駅」の検討内容が明らかになってから町長選挙が行われていれば、町長選挙では「道の駅」がより明確な争点になったことでしょう。
　前町長が任期満了前に辞任したことにより８月に予定されていた町長選が５月に前倒し実施されたことや、事業費などを示す「基本構想」の策定が３月末から６月末までに遅れたことが、事業費などが明らかになっていない中での選挙になった理由ですが、「道の駅」の開業時期を2020年度中と決めたのに概算事業費すら示してこなかったという進め方も問題でした。
　選挙では「完全見直し」を訴えた候補者が勝ち、「道の駅」については一定の結論が出ていますが、トップダウンで中止するのではなく、住民に判断材料を示しタウンミーティングで意見を聴くという町の手法は、これまでの丁寧さを欠いた進め方を改めるための一歩となる可能性があります。そのためにも多くの住民がタウンミーティングに参加し意見を述べることが望まれます。

東郷町に「道の駅」は不要！（タウンミーティングを前に改めて考える）

「道の駅」建設について、町がこれまで進めてきた検討内容を説明し、住民の意見を聴く「タウンミーティング」が、10月21日（日）から11月４日（日）にかけて行われます。東郷町に「道の駅」はなぜ不要なのか。私、門原武志が議会で指摘してきたことも交え、日本共産党の立場を改めて紹介します。

そもそも「道の駅」とは？
　「道の駅」とは道路の休憩施設として国土交通省が認めた施設で、地元自治体と道路管理者が協力して設置する「一体型」と、地元自治体が設置する「単独型」があります。駐車場やトイレなどを24時間無料で利用できる機能や、地域の情報を発信する機能、地域振興のための機能を持っています。
　東郷町は国道153号沿いに「道の駅」を設置することを前提に検討を進めてきました。

町の税金で休憩施設？
　東郷町は、国道153号の名古屋市と豊田市との中間に位置し、この区間は主に通勤や地域内での買い物のために利用されています。名古屋と豊田との間を短距離移動する人たちのための休憩施設に、東郷町の税金を使う必要があるのでしょうか。

町の諸課題を解決？
　これまで町は、６つの「基本方針」をもとに「道の駅」の必要性を説明してきました（下の表）。

　いずれも「道の駅」ではなく他の施策で対応すべき課題です。また「道の駅」があれば解決できるというものではありません。
　基本方針④では、「道の駅」での町の農産物・特産品の販売が想定されています。しかし町内の農業関係者からは「農業の生産高が低い。生産高を先に上げなければ、活性化につながらない」との意見が出されています。また「スーパーのようなものの建設に税金を使うのはおかしい」との批判もあります。
　「道の駅」の買い物客の多くは観光客です。国道153号の通勤者がわざわざ「道の駅」に立ち寄って買い物をするのでしょうか。

箱モノ建設は将来の負担に
　町は「道の駅は、民間に独立採算で運営させる」と説明してきました。そのために町は、「道の駅」に取り入れる施設の検討、設計、建設、運営までを民間事業者にゆだねる手法（PFI）を検討してきました。
　民間企業は倒産のリスクがあります。「道の駅」を運営する企業が倒産したとき、運営はどうするのでしょうか。
　「独立採算で」という目標を掲げても、必ず黒字になるという保証などありません。赤字になれば町が補填しなければなりません。
　倒産のリスクや赤字の可能性について、町は「そのようなことがないように」としか言えませんでした（門原武志への答弁）。
　何よりも、黒字になったとしても、黒字は運営する企業のもうけになり、建設時に町が負担したお金の回収は望めません。町も「町が負担した額を少しでも還元してもらう方法を検討」（門原への答弁）と言うだけで、採算性があるとは言いませんでした。

安くても「いらない」
　建設費や国からの支援について、これまで町は「８～10億円」という概算費用を示し、できるだけ国からの支援を得たいとの考えを示しています（平成29年３月策定の「東郷町道の駅整備に向けた検討書」で0.8ヘクタールという規模を想定した場合の用地取得費・建設費）。
　その後、「道の駅」の規模は、候補地決定時には２ヘクタール、施設内容や運営手法を出す民間事業者の募集時には「上限４ヘクタール」と膨れましたが、建設費用については新たな説明はなく、国からの支援も不明です。
　５月の町長選挙では「道の駅」が争点になり、建設費用が問題になりました。
　10月21日から町内６か所で開かれる「タウンミーティング」では、「道の駅」建設の「基本構想」が明らかにされる予定です。「基本構想」で建設費や国の負担などが示されるかもしれません。
　建設費が、町が示した「概算８～10億円」としても、井俣憲治町長が選挙時に示した「40億円」としても、将来の負担になります。「タダでも、いらないモノを作ってもらっては困る」という意見もあります。

「道の駅」
日本共産党はこう考えます
〇ドライバーの休憩施設を町の税金で造る必要はない。
〇「道の駅」では町の諸課題は解決できない。巡回バスなど公共交通の充実や社会保障の負担軽減で、いつまでも住み続けられる東郷町を。
〇採算性がなく、将来の負担になる箱モノを造るよりも、待機児童の解消、教育環境の整備で、安心して子育てできる東郷町を。