「集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書」、全員一致で可決されました！

　安倍首相が憲法解釈を勝手に変えて、集団的自衛権の容認を狙っていることに対し、国民の不安が高まっています。６月２３日、東郷町議会で「集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書」が全員一致で可決されました。

　この意見書は保守系の井俣憲治議員が全議員に提案、所定の賛同者を得て２３日の本会議に上程されました。井俣議員の提案に対し、別の保守系議員から「集団的自衛権の容認には賛成だが『慎重に進める』ことはその通りで、反対しにくい」といった意見が上がりました。私は、「慎重」であっても進めることには反対なので「慎重な対応」ならどうかと提案しました。

　安倍首相の拙速な進め方については、憲法９条改正論者や集団的自衛権を容認する人たちからも批判の声が上がっています。こうした世論について考慮しなければならないと保守系議員たちも考えた結果、意見書提案につながったのではないかと私は思います。

　この意見書案は委員会で付託されました。

　私は安倍首相が集団的自衛権の必要性の説明に、個別自衛権で対応できることなどを持ち出しているなど、政府が正確に説明しようとしていないことや、解釈改憲で集団的自衛権を容認することについて憲法学者から批判が起きていることについて、井俣議員の認識を問いました。井俣議員は集団的自衛権についての議論の必要性を認めながらも、国民が理解しないまま進めることへの危惧を示しました。

　その後、私は表題を「集団的自衛権の行使容認について慎重な対応を求める意見書」と改めるなどの修正動議を提出しましたが、賛成は私一人で否決されました。

　原案は委員会と本会議でともに全員一致で可決されました。

　なお、私、かどはら武志は全議員に対し「解釈改憲による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を提案しましたが、どの議員の賛同も得られませんでした。

　以下に、意見書の全文と私の本会議での賛成討論を紹介します。

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集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書

　集団的自衛権については、内閣総理大臣の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」も、近年の北朝鮮の動きや尖閣諸島周辺で東シナ海における領海侵犯など、日本を巡る環境が急速に変化を指摘した上で、「わが国の安全に重大な影響を及ぼす可能性」があるとき、限定的に集団的自衛権を行使することは許されるとの考え方を示した報告書を政府に提出し、それをもとに集団的自衛権の行使容認について閣議決定する方針で与党協議を進めている。

　日本国憲法では第９条で「戦争の放棄」、「戦力の不保持」、「交戦権の否認」を定めており、これまで、政府においては、集団的自衛権を「国際法上保有するが、憲法上行使できない」との憲法解釈をしてきた。

　安全保障のあり方の議論の必要性は当然のことではあるが、しかしながら性急な憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認は、国民生活へ大きな影響を及ぼすものであり、十分な意見交換や、全国で公聴会を開催するなど真摯な国民的議論の上での理解を得て結論を出すべきであると考える。

　よって、国及び政府が進めている集団的自衛権の行使容認の問題の検討にあたっては、慎重に進められることを強く求める。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成２６年６月２３日

愛知県愛知郡東郷町議会

（提出先）衆議院議長　参議院議長　内閣総理大臣　外務大臣　防衛大臣

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意見書案に対する、かどはら武志の賛成討論

　議長のお許しがありましたので、私はただいま議題になっている意見書案第４号　集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求める意見書に賛成の立場から討論いたします。

　安倍首相の私的諮問機関である「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が５月１５日に発表した「報告書」は、集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の政府解釈は「適当ではない」として、その容認を公然と求めるものとなっています。
集団的自衛権行使は、日本に対する武力攻撃がなくても、他国のために武力を行使するというもので、「海外での武力行使をしてはならない」という憲法上の歯止めを外すことにほかなりません。

　従来、政府は、集団的自衛権については、「行使ができないのは憲法９条の制約である。わが国は自衛のための必要最小限度の武力行使しかできないのであり、集団的自衛権はその枠を超える」とし、憲法上許されないとしてきました。

　日本が攻撃されていなくても武力で協力する集団的自衛権の行使容認は、日本を戦争への道に引き込むものです。憲法解釈の変更で違憲の集団的自衛権の行使を認めようというのは、まさに立憲主義の破壊です。

　集団的自衛権は、アメリカのベトナム戦争、ソ連のアフガニスタン戦争などの口実として使われてきた。他国への軍事介入の論拠に使われてきた規定を持ち出して、憲法違反の武力行使を正当化するのは、大きな間違いと言わなければなりません。
　

　日本国憲法は前文で、「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないよう」と述べるとともに、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」「安全と生存を保持しようと決意した」としています。世界でも今、戦争ではなく平和的・外交的努力で問題を解決することが大きな流れとなっている。東南アジア諸国連合では、互恵と紛争の平和的な解決の枠組みづくりが大きく前進してきています。憲法を生かしてアジアと世界の平和に貢献する道をこそ、日本が進むべき道です。世論調査でも集団的自衛権行使に反対の声が賛成を上回り、日本弁護士会や歴代の内閣法制局長官もこれに反対する声を上げています。

　一方、安倍内閣は、個別自衛権の行使の問題を集団的自衛権行使の実例として挙げるなど、嘘と欺瞞で集団的自衛権の容認に遮二無二進もうとしています。

　私は国民の中にも集団的自衛権の行使を容認する意見があることは認識しています。私は憲法９条を堅持すべきだと考え、憲法９条がある限り、集団的自衛権は行使しえないと考えるものですが、憲法を変えるべきだとする憲法学者からも一内閣の決定で、改憲手続きを経ずに集団的自衛権行使を容認することは、いわば裏口入学だという批判が起こっています。

　憲法観の違い、国防政策への考えの違いなど、立場の違いを乗り越えて、一内閣の憲法解釈の変更によって集団的自衛権の行使容認することは許されないという声が沸き起こっている今、東郷町議会がこの意見書を国会と政府に提出することには大いに意義があると考え、本意見書案に賛成するものです。

町長派・加藤宏明議員の政調費問題（「監査報告書」について）

　保守系の町長派グループ「東郷丸」加藤宏明議員の政務調査費問題で５月30日、町代表監査委員の加藤清和氏が議会全員協議会に出席し「監査結果報告書」について説明しました。
　私、かどはら武志は、加藤宏明議員が議長の返金勧告を「聞いていない」とした経緯について質問し、さらに加藤議員の「返金表明」について法的根拠を追及しました。

　監査報告書は、３月議会で、加藤議員の2012年度政務調査費(現政務活動費)について、政務と無関係な支出や、日付が矛盾する領収書が指摘され、議決により行われた監査の報告書です。
　当初、条例に基づいて議長が調査し、返金勧告をしましたが、加藤議員は「勧告を聞いていない」などとして返金などの対応を取らなかったため、議会が監査を求めたものです。

勧告「聞いてない」??

　私は代表監査委員に質問し、監査委員が加藤議員に「勧告を聞いていないとした理由」を聴取したと報告書に書いていることに関連し、聴取結果について確認しました。代表監査委員は「聴取にも『聞いていない』と答えた」と述べました。私は「当時の議長は勧告したと言い、加藤議員は聞いていないと言っている。どちらかが間違ったことを言っていることになるが」と重ねて質問、代表監査委員は「議会内で解決すべきこと」と述べた上で、今回の監査の目的が解決方法を示すことではなく、制度上の問題と議員の資質について議会みずからが解決すべきことを解明するためのものだとの考えを示しました。
　私は「言った、聞いていないという問題になったのは、書面で勧告することになっていなかったという制度の不備による。議会は重く受け止め制度の検討をしなければならない」と述べました。

では、返金の根拠は??

　また私は、加藤議員が４月の報告書提出を受け返金を表明したことに関連して「加藤議員は返金勧告を聞いていないと言い、監査結果も加藤議員に返金を求める内容ではない。では加藤議員は何を根拠に『返金する』というのか。もし加藤議員が返金したら、根拠もなく町にお金を払う寄付行為(議員などが選挙区内の個人・団体に寄付することは公職選挙法で禁止されている)になるが」と質問。議会事務局が「寄付行為になる」と答弁しました。

　返金を表明したものの、公職選挙法の規定で返金することもできなくなった加藤議員がどう対応するのか、注目されます。

なお、監査報告書の閲覧は議会事務局に申し出れば可能だと思います。

関連記事…　政務調査費の使途や収支報告は適正か？―東郷町議会で「監査請求に関する決議」が可決

加藤宏明議員(東郷丸)の政調費問題  「不適切」と監査委員が報告書

政治介入を強める教育委員会制度改悪に反対！

　６月議会の一般質問報告の最後です。

　教育委員会制度を変えて教育への政治介入を強めるための法案が国会で審議されています。（この制度改変についての日本共産党の見解はhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-05-18/2014051802_02_1.html　など）

　私は６月議会の一般質問で、この法案について教育長の見解を質しました。

　教育長は「ほとんど決まっているから反対と言いづらい」と前置きしたうえで、現在の教育委員会制度について「住民の気持ちを色々な角度から反映し、教育の方向性を決める」と評価しました。私は「国会で可決されてはじめて決まります。声を上げ続けることが大事ではないか」と述べ、「教委制度が始まったときは公選制でした。そうした方向でこそ、教委制度の機能強化につながると思う。ぜひ、教委制度について教育委員会で話し合ってほしい」と提起、教育長は「話し合うことについては検討したい」と答弁しました。

　この問題については公明党の箕浦議員も取り上げ、教育長は「今回の制度改正は歓迎できない」と答弁していました。

セントラル開発の事業費、積算根拠が明らかになるのは１２月以降か

　６月議会の一般質問報告の２回目です。

　東郷町役場周辺地域で計画されている東郷中央土地区画整理事業（東郷セントラル開発）の資金計画について取り上げました。

町単独助成金（１０億円）と都市計画道路名古屋春木線補助金の東郷町分（１億７５５０万円）の事業費に占める割合（８％）の他との比較は？

　町単独助成金は町の「土地区画整理事業助成要綱」に基づき、公共用地取得費（道路、遊水池を含む緑地、公園用地など）と遊水池整備費、電線地中化工事に一定の補助割合で出されます。計画では２０１５年度～２０２３年度の９年間に１０億円とされています。

　東郷町では「東郷西部土地区画整理事業」でも町単独助成金が出されましたが、今回、東郷セントラル開発に助成するために、今年３月に要綱が改正されました。主な改正点は、電線地中化と「東郷西部」には必要なかった遊水池が新たに補助対象に加わったことです。

　遊水池の用地費の補助率は１００％、整備費の補助率は５０％、電線地中化の補助率は５０％などとなっており、遊水池の整備費が単独助成金に占める割合が大きいと思われます。

　都市計画道路への補助金７億８０００万円の国・県・町の負担割合はそれぞれ５５％、２２．５％、２２．５％となっており、町の負担分は１億７５５０万円です。

　これら東郷町の補助金は１１億７５５０万円に上る計画で、事業費１４３億円に占める割合は８％で、東郷西部が６．５％だったのと比較すると大きくなっていますが、これは先ほど書いたように、遊水池が計画されていることによります。また、名古屋近郊の他の区画整理と比べても標準的な負担割合との説明でした。

　東郷セントラル開発の予定地は、これまでも豪雨による被害があった地域で、開発の有無にかかわらず遊水池が必要とされる地域です。

　町からの補助金は、今年度中に予定されている土地区画整理組合の設立で決定しますが、その積算根拠の公表は組合設立後で、その後、２０１５年度東郷町予算案に反映される計画です。

　また、土地区画整理の地区外でも新たに町道整備が予定されていますが、その予算の概算も同時期に明らかにするとの答弁でした。

「税金を使ってららぽーとを誘致するという誤解」が広く住民にあることについて

　東郷セントラル開発への町の補助金は、要綱に基づき、道路や遊水池の整備に対して出されます。一方、町長が新聞紙上でこの地区にららぽーとが来ることを宣伝し、一般質問でららぽーとへの期待を表明する議員もいることからか、「税金を使ってららぽーとを呼ぶ」という誤解が広く住民に行きわたっています。

　このことへの認識を聞きましたが、担当の経済建設部長の答弁は「そのような話は聞いたことがない」。

　説明不足で誤解が生じていると思われますが、この計画にどんな誤解があるのかをしっかり把握しないと、誤解を解きようがありません。

ＵＲ機構との連携について

　今日、９日に一般質問を行いました。順次ご報告いたします。

押草団地の地域づくりのために都市再生機構と連携することについて

　押草団地の地域づくりのために都市再生機構（ＵＲ）との連携について提案しました。
　豊明市とＵＲが「豊明市とＵＲ都市機構との連携協力に関する包括協定」を４月１６日に締結しました。協定の目的は「豊明市とＵＲ都市機構は、包括的な連携の下、少子・高齢化社会の進展など社会環境が大きく変化する中で多様化する地域課題に対応していくため、相互に協力し、持続可能な地域社会づくりに取り組むこと」とされています。

　詳細は私が豊明市を訪れたときの報告記事http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20140514　をご覧いただきたいと思いますが、ＵＲの押草団地がある東郷町でも参考になると思い、取り上げました。

　企画部長は、豊明市とＵＲとの協定について「興味を持って見ていた」としたうえで豊明市と東郷町との状況の違いについて「豊明市ではＵＲと医療機関との連携が先行し、行政もかかわる必要に迫られていた」と説明、押草団地がある東郷町ではＵＲと連絡を取ってきている経緯に触れ、「ＵＲも押草団地の賃貸住宅で高齢者向けの改修工事を許可するなどを考えている。まずはＵＲの取り組みを実行していただくよう働きかける」と答弁しました。
　今回の一般質問を通じ、ＵＲの考えを素早く捉え、住みよい地域づくりのために行政としても考えていくことの大切さを確認しました。

空き部屋数の把握について

　東郷町当局が押草団地の賃貸住宅の空き部屋をどのように認識しているかについて確認しました。

　企画部長は３６０戸の賃貸住宅のうち、３５戸が空き部屋だとの認識を示しました。これは入居可能な空き物件の数です。実は、空き部屋数をＵＲに聞いても教えてもらえないという事情があります。これはＵＲの経営上の問題だと理解できます。

　私が５月３１日に実際に歩いて空き部屋数を数えたところ、１３５戸の空き部屋が確認できました。実に３割に当たり、ＵＲの募集と１００戸もの開きがあります。

　私はコミュニティ維持のためにも、ＵＲにはもっと入居可能な空き部屋を増やしてほしいし、当局からも必要な働きかけがあってしかるべきだと質問しました。

　企画部長は、賃貸住宅は３ＤＫや３ＬＤＫで、ＵＲが若い世帯向きに２ＤＫなどの間取りへの改修などを考えているということを紹介しました。

　大事な取り組みですが、できるだけ早く空き部屋が少なくなってほしいものです。