２０１２年をふりかえる

　あと数時間で２０１２年も終わります。部屋に山積みになっていた紙の山を片付け終わったところです。来年こそ整理整頓ができるようになりたいものです。

　今年もいろいろありました。

日本共産党の中川雅夫議員が死去

　１０月２２日、日本共産党東郷町議会議員団長の中川雅夫議員が、議員活動への復帰の願いがかなわず、死去されました。

　　中川雅夫さんは１９８３年４月の東郷町議会議員選挙ではじめて町議に立候補、当選して以来、２０１１年４月の選挙まで連続８期当選し、この間、町議会副議長、議会運営委員長、民生常任委員長などを歴任しました。また最初の４期では杉山スマ子元町議と、その後の４期では私とともに２人の日本共産党議員団を維持し、東郷町の共産党の“顔”でした。

　中川さんの議員としての功績を語るには、もっとふさわしい人がいるでしょうから、ここでは個人的な思いについて書いてみたいと思います。

　中川さんがいなければ、私は議員をやっていません。私の初めての選挙の前だったと思いますが、杉山さんの後継になぜ私を選んだのか、中川さんに聞いたことがあります。中川さんは「一緒に仕事をしている姿をイメージできる人はめったにいないけど、あんたと仕事をしている所なら想像できる」と答えました。私にとって一番大事な思い出です。

　また彼の自由放任の指導方針のもと、私は思う存分、活動させてもらいました。叱られたことは数えるほどしかありません。

　いまでも町に出ると、中川さんの早すぎる死を残念がる人に出会います。そんなとき、彼の存在の大きさを思います。

　中川さんが残したものをしっかり引き継ぎ、さらに発展させることが私の使命だ―そう思えば弱い私も頑張れるんではないかな、と思います。

総選挙で郷右近修氏が奮闘

　政策とか難しいことは他の人に任せます。とにかくいいヤツです。

　宮城県岩沼市の出身で、機械のエンジニアとして豊明市の会社に就職したのが、この地域との縁の始まりです。

　故郷が被災し、すぐに救援活動に行きました。また彼の出身地、宮城県南部は、福島第一原発事故の影響を強く受け、放射能のホットスポットも多く見られます。そんな郷右近さんですから、被災地にも等しく襲いかかる消費税増税を許さないという思い、原発の再稼働を許さないという決意は、他のどの候補者よりも強かったと、私は確信しています。

　また彼が候補者を引き受けたときに語った、中小企業の経営を苦しくさせる大企業による下請けいじめをやめさせ、若者の劣悪な雇用環境を改善するために、国政で働きたいという決意表明は、私の心を打ちました。　

　そんな彼を７区に立候補した４人の最下位に甘んじる結果しか残せなかったのは、私の力不足です。

１８歳まで医療費無料化

　２０１２年１月１日から東郷町で１８歳まで医療費が無料化しました。長年、「中３までの医療費無料化」の実現を求め運動してきた住民のみなさんの思いが結実しました。私たち日本共産党の公約も「中３までの無料化」でしたが、いかに私たちの要求が控えめだったことか！

　多くの住民が喜び、他の自治体からも注目される施策ですが、一方で「やりすぎ」という意見もたくさん聞くのも事実です。お年寄りの医療費の自己負担の２割への引き上げが計画され、年金も削られるなどするなか、子どもだけに偏っていると思われるのかもしれません。

　私たち日本共産党はお年寄りの医療費無料化、現役世代の１割負担への引き下げなど、国民の医療負担の軽減を展望しています。１８歳までの医療費無料化は「子ども医療費無料化の完成」ではなく、「国民全体の医療費無料化」への通過点であると私は思います。

請願７件の紹介議員を引き受けた

　今年、東郷町議会に提出された請願は８件ありましたが、そのうち７件の紹介議員を引き受けました。私自身の中でも最高記録かなと思います。残念ながら全て不採択になりましたが、住民の声を議会に届ける役目は果たせました。これからも住民の声を町政に反映させるよう頑張ります。

再び被災地に

　去年は日本共産党の救援ボランティアに参加しました。　http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20111106

　そして今年１０月、議会の委員会研修で被災地に行かせていただきました。　http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20121028　http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20121104

　いまだに多くの被災者が仮設住宅での生活を強いられています。福島第一原発事故でいまだに１６万人もの人々が故郷を追われたままです。

　２０１３年こそ、復興への道筋を作る政治を、党派を超えて作るべきです。

中川議員のあとを受け議会活性化特別委員会の副委員長に就任

　ご報告が遅くなりましたが、１２月議会の初日の１１月３０日に、中川雅夫議員の死去に伴い、私が議会活性化特別委員に指名され、その後、委員の互選により中川さんが務めていた副委員長に選出されました。中川さんの仕事をしっかり受け継ぎ、議会改革の取り組みをいっそう進める決意です。

　また中川議員が務めていた日東衛生組合議会の議員の補欠選挙があり、私が議長指名により当選しました。

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　まだまだ未熟者の私ですが、来年の４月には議員生活１５年目に突入します。今までは「まだ若いから」と許してもらえたことでも、これからはそうは行かないと思います。自らに課せられた使命が決して軽くないということを肝に銘じ、２０１３年も頑張ります。

　引き続きご指導のほど、よろしくお願いします。

今年１年、本当にお世話になりました

来年もよろしくお願いいたします

東郷町保育所整備計画について―１２月議会一般質問報告（２）

待機児童の解消は

かどはら 受け入れ園児数の見通しは。
福祉部長 東郷町の未就学児は減少傾向だが、東郷セントラル開発で増加になる見通し。特に低年齢児が増加すると思われる。
かどはら 低年齢児の入園の要望にはどの程度応じられるか。
福祉部長 計画の目標の平成40年（2028年）には３歳未満児に対応できる計画だが、いちどに入園待ちが解消するわけではなく、順次、対応する。今年は上城保育園を改修し、来年度以降も対応する。

諸輪・上城保育園の統廃合で職員の配置は

かどはら この計画では、諸輪保育園と上城保育園とを統廃合し、新設保育園は民間が運営することになっているが、そうした場合、残った直営の５つの保育園（和合保育園、中部保育園、南部保育園、音貝保育園、たかね保育園）で正職員の割合を高くできるのか。
福祉部長 諸輪・上城保育園から５園に配置転換することになる。
　臨時職員は延長保育への対応もしており、正職員で対応するのはコスト面で効率が悪い。ただし担任は正職員で対応する。
　３歳児では保育士１人で20人の児童を見るが、児童が20人を超えると保育士２人で見る。２人とも正職員にできる。
　ただ、正職員の割合をどの程度にするかは、町職員の定数適正化から考える。

財政の見通しは
かどはら 計画の財政の見通しは。
福祉部長 保育園の改修の概算費用は平成25年（2013年）から16年間で17億3400万円で、起債（借金）12億4500万円と一般財源４億8900万円でまかなう。
かどはら 新設保育園の土地取得費用、建築費用は。
福祉部長 概算で用地費１億4000万円、建築費４億3200万円（起債３億2400万円、一般財源１億800万円）。

新設保育園の規模と場所は
かどはら 新設保育園の児童の受け入れ人数は。
福祉部長 既存の２園を統合するので２園の規模が必要。
　３歳～５歳は１部屋に33人まで入れることができるが30人とし、各年齢２部屋ずつで６部屋。３歳未満児は５部屋を想定する。
　一時保育、子育て支援センターなどニーズに合わせて部屋の利用を変えることも考える。
　規模は西部保育園ができる前の音貝保育園の250人、建物の大きさは西部保育園ぐらいを想定。大きな園ができるとは考えていない。
かどはら 新設保育園の場所は諸輪地区内か。
福祉部長 諸輪地内で土地を選びたい。
かどはら 上城保育園の跡地利用は。
福祉部長 園舎を撤去し売却する計画。１億5000万円程度かと思う。
かどはら 諸輪保育園の跡地は。
福祉部長 農地に復元して地主に返す。

民間委託の内容は
かどはら 計画にある新設保育園の公設民間移管とは。
福祉部長 土地の取得も建物の建築も町がし、無償で園の運営者に貸す。指定管理者制度の西部保育園は公立として認可されているが、新設保育園は民間として認可を受ける。民間には国と県から補助金がある。
かどはら 内容は。
福祉部長 土地と建物は町が保有するのでどんな法人に運営させるかも町が決める。定員やニーズへの対応も町が意見を言える。指定管理者制度との大きな違いはない。
　運営する法人は町が公募する。
かどはら 統廃合対象保育園の利用者、周辺住民などへの説明容は。
福祉部長 入園案内に統廃合方針を知らせるチラシをつけた。保護者、周辺住民にも随時説明する。

東郷セントラル開発の見通しは？―１２月議会一般質問報告（１）

　遅くなりましたが、７日の私の一般質問の報告です。

　まず、「東郷セントラル開発」の資金計画などの見通しについての報告です。

東郷セントラル開発の位置づけは

かどはら 都市計画課が作った「今こそ、みんなの力でセントラル開発」というＰＲチラシでは、農業と共生するまち、高齢者と子どもにやさしいまち、環境にやさしいエコタウン、また「今を変える」として公共バスが少ない、働く場所が少ない、賑わいがない、などを挙げ、その必要性を訴えている。
　この事業の基本的な考え、または基本構想は。
経済建設部長 町の総合計画で位置づけられている。いつまでも住み続けたい魅力ある市街地の形成をめざして計画的な土地利用の誘導と都市基盤整備による市街地の整備、集落地の住環境の改善、良好な住宅地の整備などを進める。土地区画整理の手法で中心核の形成の誘導をする。
かどはら 区画整理事業の位置づけは。
経済建設部長 区画整理法に基づき進める。地権者が区画整理組合を立ち上げ、区域内の整備を進める。

行政の支援策は

かどはら 町はセントラル開発で、この東郷町を「未来の子どもたちに、豊かなまち」への土台として区画整理事業を位置づけている。これは民間事業であり、この地区のまちづくりを地権者の土地を処分した資金で行うものと思う。さらに、道路や公園を整備して、用地とともに町に移管する。また、価値の上がった住宅地からの固定資産税、都市計画税など町の税収も増えることになる。
　このような事業に、どのような財政的支援も含めた対応を検討しているのか。
経済建設部長 開発利益を前提とする土地区画整理組合による事業で地権者に相応の負担をお願いするが、検討不足のために地権者に過度の負担をもたらさないよう、計画の策定では適切に助言・指導する。支援の考え方は、町の土地区画整理助成要綱がありこれまで部田山や涼松の土地区画整理に助成している。組合の設立認可事務費の助成・道路や公園の一定面積以上のものに助成している。
　過去の助成例を参考にしながら、社会情勢の変化を踏まえ適切に支援したい。

資金計画は今年度中に（経済建設部長）

かどはら 土地区画整理組合の前身の発起人会が３年前に結成されて以降、勉強会だけでも30回近く開催され検討が進み、地権者の中の相当高い率で賛同を得ていると聞いている。そこで伺うが、事業計画、とりわけ資金計画・減歩率※について大筋の概要を示してほしい。事業を順調に進めるためには資金計画の詳細な検討が重要だと考えるからだ。
　現在、土地バブル崩壊以降、土地価格はきわめて低い傾向にあり、組合の保留地を処分して必要な事業費を確保するには、組合の努力は当然だが、行政の知恵と財政を含めた多面的な支援が必要と考えるがいかがか。
経済建設部長 資金計画の見通しは私にも関心ある。私以上に地権者にとって重要なこと。資金計画は土地区画整理組合の前身である発起人会で設計と同様、検討されている。年度末を目標にしているのでそれまで待ってほしい。

※減歩率　土地区画整理事業では道路・公園の用地や事業費を確保するために地権者が土地を提供しあいます。この土地が減ずる割合を減歩率といいます。

周辺の基盤整備

かどはら この宅地を魅力あるものにするためには、東郷町全体の魅力を高めるとともに、アクセスの良い地区、買い物に便利な地区が重要だと考える。この地区と幹線道路や主要な駅へのアクセスをどう考えるか。また、地区内を通る新設道路の都市計画道路名古屋春木線の活用、他の県道や町道の再整備などをどう考えているか。
経済建設部長 本地区については既存のインフラがかなり整備され、東西軸は国道153号線バイパス、南北軸は瀬戸大府東海線があり活用する。名古屋春木線は中央部にあるので、区画整理に合わせて整備する。傍示本集落内の狭く危険とされる県道は交通量が減ると期待される。地区の外周の県道和合豊田線は歩道を整備したい。諸輪名古屋線も歩道整備したい。セントラルと合わせて周辺も整備したい。
かどはら 153号線バイパスへの接続道路は右折帯もなく渋滞しやすいが、これの対策は。
経済建設部長 バイパスから本地区に入る和合ヶ丘新池線も主要アクセスとして整備したい。右折帯も当然考える。
かどはら 地区内の都市計画道路名古屋春木線、春木川の整備に行政の支援があってしかるべきだと考えるがどうか。
　この事業を特定区画整理事業と位置づけて国等の補助金を使って組合への支援策とすることはできないか。
経済建設部長 手厚く支援したい。春木川も現在あるウォーキングロードを延ばし活用したい。
　特定区画整理は、東郷西部（部田山地区）で使われが、名古屋のベッドタウンということで特定となった。東郷セントラルは違って中心地区の形成。妥当かどうか判断しかねる。

商業ゾーンの整備

かどはら セントラル地区の区画整理事業の基本構想では、商業ゾーンとして９ヘクタールを計画しているが、それほど大規模な商業施設の商圏を考えることができるのか。同時に、その規模に必要なアクセスの良い商業ゾーンが整備できるかが問われる。また、多くのテナントの出店希望があるようだが、プロである業者の現在の意向だけで判断するのは問題があるのではないか。
　テナントがプロであるからこそ慎重な対応と検討が必要ではないか。
　いずれにせよ組合がセントラル地区に見合った商業ゾーンの規模と業種を検討するときには、町の役割が重要ではないか。
経済建設部長 交通アクセスが重要なので渋滞が起こらないような対策も出店計画でしっかり定めたい。
かどはら 出店事業者に土地を買ってもらうことが重要だと思う。借地契約のみにはしないようにするのが重要だと思うが。
経済建設部長 成功するかどうかは保留地処分にかかっている。ご提案のように、できるだけ早く保留地を処分するという考えで発起人会でも考えているので、そういう事業計画を示すことになると思う。
かどはら すべての土地を買ってもらうのは困難では。借地が一定割合を占めることも想定しなければならないかもしれない。定期借地権の設定など、撤退しにくい方法を考える必要があるのでは。
経済建設部長 出店者との協議の中で地元貢献策など、長期に撤退しない方法を発起人会と検討したい。
かどはら 情勢が良ければ喜んできてもらえると思う。そのための青写真を示すことになると思うが、情勢が悪いと判断すれば撤退するものだ。行政にはプロと渡り合っていけるだけの技能とか知識を身につけてほしい。

十分な見通しを持った計画を！

かどはら 最後に、区画整理事業は、莫大な借金を背負って10年から15年といった長期にわたっての事業を進めなければならない。また、その事業のすべての責任を組合長はじめ役員とともに全ての地権者が負わなければならない。それは、区画整理事業として多くの借金が残った場合には、最終的には地権者の負担になる。そうした区画整理事業を認可し、指導した行政、すなわち県や町の責任も問われてくることになるが、そういったことを避け、住み続けたい東郷町のまちづくりの土台となるよう、十分な見通しを持った事業計画・資金計画を地権者とともに慎重に検討することが重要ではないかと思うが。
経済建設部長 かどはら議員が言ったことがすべてだと思う。きちんと資金計画を作って、支出では、工事費の中で積算漏れとかで新たな費用負担がでないように精査し、歳入でも保留地が売れるような金額設定をし、収支バランスが取れるよう何重にもセーフティーネットをかけて事業を進めたい。

2012年総選挙 日本共産党、東郷でも前回より減票

２０１０年参院選よりは得票数・率とも前進

　16日に投開票された衆議院総選挙で、日本共産党は９議席から８議席へと後退を喫しました。今回の選挙では、民主党と自民党に代わる「第３極」への注目が集められ、第３極の離合集散のすえに多数の政党が乱立する事態となり、東郷町でも多くの有権者が迷い、投票率も大幅に下がりました。
　東海ブロックでは前職の佐々木憲昭さんの議席を守り抜きましたが、議席倍増の目標を果たすことができず、東郷町でも前回総選挙よりも得票を減らす結果に終わりました。ご期待に応えられなかったことについてお詫び申し上げます。
　一方、民主党やみらいの党などが大幅に議席を減らす中でも、日本共産党は比例近畿ブロックで３議席から２議席に減らしたものの、全体として踏みとどまったともいえます。また日本共産党が得票数で歴史的後退を喫した2010年参院選と比べて全国でも東郷町でも得票数を伸ばしたことは、来年夏の参院選に向けての貴重な成果です。
　自民党が多数の議席を占め圧勝に思える選挙結果ですが、小選挙区制で作られた“虚構の多数”であり、国民多数の信任を得たわけではありません。
　憲法を変えて国防軍を作るという自民党の暴走を止めるとともに、脱原発や消費税増税ストップなど日本共産党が国民に約束したことを実現するために東郷町でも引き続き運動を強めます。みなさんのご協力をお願いします。

東郷町での日本共産党の比例代表得票数・率

２０１２年（衆議院）1056（ 5.3％）
２００９年（衆議院）　931（ 4.8％）
２０１０年（参議院）1397（ 6.2％）

東郷町立図書館、来年４月から指定管理者の運営に（日本共産党などが反対）

　１２月２１日に閉会した東郷町議会第４回定例会で、町立図書館を２０１３年４月から５年間、東郷町施設サービス株式会社を指定管理者に指定する議案が、賛成多数で可決されました。日本共産党（かどはら武志）と自民系無所属の菱川議員、柘植議員、井俣議員が反対しました。

　指定管理者制度は、公共施設の運営を期間を定めて外部団体（株式会社、ＮＰＯ法人など）に代行させるものです。主に有料施設に導入され、行政にとっては「行革」（安上がりに運営）を進める手段として、指定管理者になろうとする団体にとっては運営委託料と利用料金で収益を上げる手段として使われています。

　全国的に、少しずつですが、図書館に指定管理者制度を導入する動きが強まっています。公立図書館は利用料の徴収が禁止されているため、収益を上げるための手段としては不向きであり、指定管理者制度は図書館にはふさわしくないとされています（日本図書館協会の「公立図書館の指定管理者制度について」など）。

　日本共産党は、東郷町立図書館への指定管理者制度の導入を可能にする条例改正がされたとき、①指定期間が区切られていることによる経験の断絶、②図書館職員の雇用の保証がない、③サービス向上を期待するというが町の直営でも努力できること、の３点を理由に反対しました。（２０１２年第２回定例会での私の討論、ブログ記事などをご参照ください）

　また、今回の議会では、引き継ぎがうまくいくのかという私の質疑に対し、現在図書館で雇用されている司書（町臨時職員）が引き続き働くことになっているから大丈夫との答弁がありましたが、以前は、プロがやることだから大丈夫との答弁でした。

　答弁が変わることからも分かるように、指定管理者に任せた後にどうなるかは、「こうなってほしい」という希望があってもそれが実現する保証はありません。

　たとえば雇用の確保や職員の待遇についても町から指定管理者になろうとする団体（東郷町施設サービス株式会社）に「お願い」するしかありません。

　図書館を町以外の団体に任せることについては個人情報保護の観点からも不安はぬぐえません。

　このような不安定な状態に、町の文化の中核を担う図書館を置くわけにはいきません。

　４月から図書館の運営主体が変わりますが、図書館運営の質の確保や、図書館長人事、職員の待遇などについて、注視する必要があります。