東郷町も学校給食を再開へ（６月３日～）

（写真は東郷町給食センターが発表した6月３日からの献立表）

　明日（６月１日）からいよいよ町内小中学校の通常の授業が再開されます。先週から分散登校が始まり、近所の交差点で見守りさせてもらいましたが、子どもたちも日常を取り戻すために頑張っている様子でした。さて、３日からは学校給食も再開されます。その内容について、とりあえず町がプレスリリースした内容をご紹介します。

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令和2年５月２５日送信　報道機関　各位安心して給食を召し上がれ！学校再開時にアレルギー対応の給食を提供
　　よろしければ記事掲載いただきますようお願いします。
　３月から学校臨時休業期間が続いていたおりましたが、５月２５日から小中学校が再開し、東郷町では６月３日（水）から全ての小中学校で給食を開始します。
　給食開始にあたり、給食センターではすべての児童生徒に安心して給食を食べてもらえるように、給食開始後の４日間、アレルギーに配慮した給食を提供することとしました。
　給食初日となる６月３日は、昨年度より提供を開始した牛乳不使用で食物アレルギー対策をした「にこにこ給食」を提供します。
■アレルギー対応給食の提供期間　６月３日（水）、４日（木）、５日（金）、８日（月）の４日間
※６月９日（火）以降は通常の給食になります。
■提供する給食数　小学校　約３，０５０食／日（児童＋教員）　中学校　約１，５００食／日（生徒＋教員）
■児童生徒のアレルギーの状況（給食対応）
　小学校　９６名／２，８４８名
　中学校　２７名／１，４１９名
■４日間に提供する献立
　別紙のとおり
■新型コロナウイルス感染症への給食での配慮
　配膳時の感染リスクを減らすため、献立を１点減らす代わりに汁ものに具材を増やしたり、デザートやパンを個包装に切り替えたりする。
●問合せ
　東郷町給食センター　　0561-39-0020
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　いきなり東郷町の目玉事業である「にこにこ給食」とは期待を持たせます。給食の個包装など感染症に配慮するだけではなく、品数を減らす代わりに具材を増やすなど、子どもたちの楽しみと栄養確保に配慮した工夫がされています。新型コロナウイルスへの特効薬やワクチンが開発され使えるようになるまでは、向かい合わせになって楽しくおしゃべりしながら食べるのは無理かもしれません。でも給食センターの栄養教諭の皆さんは、少しでも子どもたちに楽しくおいしく食べてもらえるように頑張っています。
皆さんからの応援も、よろしくお願いします！

水道料金の減免を愛知中部水道企業団に要望

　愛知中部水道企業団管内の日本共産党議員団で、水道料金の減免を求める要望書を企業長に提出しました。
　要望書は私が代表して企業団事務局長に渡しました。
　
　また、東郷町長に対しては、議長を通して下水道料金の減免を求める要望書を提出しました。議長を通すので、まだ町長には届いていないかもしれません。

　書面の中身を紹介します。
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　愛知中部水道企業団
　企業長　小野田　賢治　様
２０２０年５月１４日

日本共産党豊明市議会議員　　　郷右近　修
日本共産党日進市議会議員　　　坂林　たくみ
日本共産党日進市議会議員　　　ごとう　みき
日本共産党みよし市議会議員　　牧田　充生
日本共産党長久手市議会議員　　わたなべ　さつ子
日本共産党東郷町議会議員　　　門原　武志

新型ウイルス感染症まん延防止のための水道料金減免についての要望

　企業長をはじめ、企業団職員におかれては、４月１０日の愛知県独自の緊急事態宣言の発出と同１６日の緊急事態宣言の全国への拡大などを受け、日々ご奮闘されていることに敬意を表します。
　企業団におかれては４月２０日に上下水道料金の支払い猶予の情報発信等、感染症まん延により経済的に苦境に立たされた住民・企業等の救済策を打ち出しておられることと承知しております。
　感染症の拡大防止のための手洗い、うがいが励行され、水道使用量の増加が見込まれます。新型コロナウイルスで住民と事業者等に経済的な影響を及ぼしている中でも、住民と事業者等が安心して水道を使えるよう、以下について要望します。

記

水道料金を減免すること

以上
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東郷町長　井俣憲治様
２０２０年５月１４日

日本共産党東郷町議員団　門原　武志　　　　　　　

新型ウイルス感染症まん延防止のための上下水道料金減免についての要望

　町長をはじめ、町職員におかれては、２月１７日の東郷町新型コロナウイルス感染症対策本部の設置以来、安倍晋三首相による２月２７日の全国一律の休校要請、４月１６日の緊急事態宣言の全国への拡大などを受けての対応に、日々ご奮闘されていることに敬意を表します。
　７日の東郷町議会第２回臨時会では、特別定額給付金関連事業のほか、町独自の施策も計上した補正予算が可決され、感染症まん延の拡大防止と、収束後の経済活動再開に向けた動きがより具体化してきました。
　こうした中、県内では名古屋市など自治体単独の水道事業体のほか、一部事務組合である海部南部水道企業団も、水道料金を減免する方針が明らかにしています。
　感染症の拡大防止のための手洗い、うがいが励行され、水道使用量の増加が見込まれます。新型コロナウイルスで住民と事業者等に経済的な影響を及ぼしている中でも、住民と事業者等が安心して水道を使えるよう、以下について要望します。

記

１　町内の水道料金を減免すること。このことについて愛知中部水道企業団及び関係市と協議すること。
２　下水道料金を減免すること。

以上

東郷町の新型コロナウイルス対策 補正予算案（４７億１４２５万円）の主な事業

　東郷町は１人一律１０万円を給付する「特別定額給付金事業」や、県・町による休業要請（４月１７日～５月６日）の協力金（５０万円）、町内の飲食店に対する休業・時間短縮営業の要請（５月７日～６月３０日）の協力金など、新型コロナウイルス対策の補正予算案を発表しました。
　主な事業を紹介します。
　なお、これらの事業は５月７日の臨時議会で可決された後、実施されます。

○特別定額給付金事業（１人一律１０万円を支給）　４４億３５４４万円（全額国庫負担）
　　特別定額給付金４４億１０００万円、事務経費２５４４万円　　
　　４月２７日に住民基本台帳に記録されている者に６月上旬（申請開始から２週間程度）から給付

○７５歳以上の高齢者へのマスク配布　１３００万円（町単独）
　　不織布マスク購入費１１００万円（２２００円を５０００人）、郵送料　200万円
　新型コロナウイルスに感染すると重症化するリスクが高いとされる高齢者を感染から守るために不織布マスクを１人あたり５０枚配布し、健康維持と医療費抑制につなげる。また郵送することで、外出やインターネット利用による買い物が難しい高齢者に配慮する。４月３０日時点で町内に住所がある７５歳以上の高齢者（外出の機会が少なく、病院に行くときなどの外出時には施設からマスクが配布される介護老人福祉施設等の入所者を除く）

○図書カード配布（０歳～中学３年生）事業　９９８万円（町単独）
　　図書カード購入費７９０万円、郵送料・人件費など１９７万円など
　外出自粛が求められる中でも子どもたちが家庭の中で有意義に過ごせるよう図書等を購入するための支援をするために１人１０００円分の図書カードを配布する。町内事業者支援のため、町内事業者から購入する。配布対象は　５月３１日現在、東郷町に住所がある子ども（０歳児から中学３年生まで）か、２０２１年３月３１日までに出生か転入した子ども。

○学校休業期間中の中学生への学習支援　２２３万円（町単独、動画１本を２万１４５０円で１０４本）
　町立中学校生徒に、教科書を参考にした動画（英語、数学）を配信し、家庭での学習支援を行う。期間は５月１日から８月頃まで。受験を控える中学３年生を優先実施し、２年生と１年生には動画ができ次第、実施。４月２７日に「学習支援に関する協定」を結んだ名進研ホールディングス㈱が動画を週２本ずつ配信する。ネット環境がない生徒には役場の会議室を提供。（５月１日から２週間分は補正予算ではなく予備費から１７万１６００円を使い作成）
※小学生への学習支援動画は㈱ジャストシステムが無料で提供(５月１日～５月３１日、休業期間の延長で変更あり)

○子育て世帯臨時特別給付金事業　７４３８万円（全額国庫負担）
　　給付金７０００万円、事務経費４３８万円
　２００４年４月２日生まれから２０２０年３月３１日生まれの児童手当対象の児童１人あたり１万円を６月中に支給。

○セーフティネット補助金の増額　５００万円（町単独）
　新型コロナウイルスの影響で収入が減少した中小企業の借入申し込みの増加が見込まれる。当初予算は１５万円だったが、４月末までの融資補助申し込み及び見込み分だけで３３３万円。

○新型コロナウイルス感染症対策協力金（県合同実施）　９０２０万円（県負担４５１０万円）
　　協力金　９０００万円、事務経費２０万円
　４月１７日～５月６日までの県の休業協力要請に応じて、休業要請と営業時間短縮に全面的に協力した町内中小企業に協力金５０万円を交付。申請受付は５月７日から６月中（予定）まで。

○新型コロナウイルス感染症対策協力金（町単独実施）　２０００万円（町単独）

　　協力金　２０００万円
　５月７日～６月３０日まで、町の営業短縮の要請に全面的に協力した飲食店に協力金を交付。申請は５月７日～６月中（予定）。



○新型コロナウイルス感染症対策理美容業界協力金　６００万円（町単独）
　　協力金　６００万円
　４月２４日（県理美容組合加盟事業者）または２５日（未加盟事業者）～５月６日まで、自主的に休業した町内の理美容店に対し協力金１０万円を交付（別途、県からの協力金１０万円）。

○学校給食休止による食材納入業者への損失補填１８００万円（うち３月分６００万円に対し補助金４５０万円）

○予備費を４０００万円増額し７０００万円に

○歳入のうち国庫補助金４５億９８３万円、県補助金４５１０万円、財政調整基金繰入金１億５４８２万円