議案質疑の通告を済ませました。
今回は私も含めて5人。議案質疑は12月11日(月)の10時からの一般質問(2名)の終了後に行われます。私は5番目。
日本共産党は中川議員が町長の給与30%引き下げの条例について、私が後期高齢者医療制度広域連合の設立について質疑します。
町長の給与の30%カットについてですが、町長が選挙でマニフェストに書きこんだことの1つです。
日本共産党は、今回の条例については主に次の点で問題だと考えています。
1.なぜ30%引き下げなのか根拠が不明確では?
数字そのものの不明確さに加え、30%引き下げについて報酬審議会という諮問機関に諮っていません。東郷町長の職責に対してふさわしい給料ということについての議論がなされないままの提案で、問題があるのではないかと思います。
2.期限付きの条例である。
今回の条例案は、町長ら特別職の給与を定める条例とは別に、町長給与の特例に関する条例という全く新しい条例として提案されています。そして、現町長の任期中(2010年9月まで)だけ引き下げ、後のことは何も決めない、というもの。
これを見ても東郷町長の給与のあり方というものが見えてこないし、自分だけ、というのはいかにも人気取りではないか。
30%カットが客観的に説明でき、その上で適切に提案されるなら、反対する理由はありません。ただ、「自分だけ」とか「支持を得るため」とか、政争の具として町長給与をさわるのはいかがなものか。これは、あちこちで支持を得ている議員定数削減の議論と似ていなくはない。ただ少なければ良い、というものでは決してないはず。客観的に説明できる数字を得るために、真剣な議論がなされた上で決められるべきだと、私は思うのです。
中川議員の質疑や、私が総務委員会で行う質疑で納得できる説明がなければ、ちょっと賛成しづらいものがあります。
後期高齢者医療制度広域連合については
そもそも高齢者に高負担を押し付ける制度です。それに加え、広域連合という住民から遠い場所で、保険料などが決められます。それを決める議員が愛知県全体で34人しかいない!県会議員の半分以下です。
大いに問題点を指摘したい。