長妻厚生労働相が後期高齢者医療制度を当面維持する方針だということが、報道されています。（「読売」１０月４日など）
元の「老人保健」に戻してから新しい制度を作るよりも、新しい制度を決めてから後期高齢者医療制度を廃止するという考えのようです。
民主党は昨年の国会で、日本共産党など当時の他の野党とともに後期高齢者医療制度廃止法を参議院で可決させました。参議院で可決された法案の、即時廃止の考え方はどうなったのでしょうか。
後期高齢者医療制度は、これまでのどの公的医療保険制度とも異なり、一定の年齢で一律に区切り（障がい者については年齢要件の違いがある）、別立ての医療保険に強制的に加入させ、受けられる医療の内容も変えるという差別性があります。こんな保険は世界的にも例がありません。
後期高齢者医療制度は、このような差別性によって、保険制度として成り立たないなどの批判を浴び、国民の怒りを買ったのですが、民主党はその本質を理解せず、単に“時流に乗って”反対したのでしょうか。
民主党は元々、後期高齢者医療制度に反対ではありませんでしたが、高齢者差別の内容が明らかになり、国民の反対世論の盛り上がりもあって、反対に転じたという経緯があります。この制度の“差別性”を理解していなかったとすれば残念ですし、制度を維持すれば国民の期待を裏切ることになります。
民主党政権は、なぜこの制度に国民が反対しているのかの本質を理解し、後期高齢者医療制度の即時廃止を決断すべきです。
このまま続ければ、来年度からは７０歳～７４歳の医療費窓口負担が２割に上がってしまいます。
日本共産党は、後期高齢者医療制度を即時廃止して、当面は元の老人保健に戻し、将来的には７５歳以上の医療費窓口負担をなくすなど、安心できる医療制度を作ることを提案しています。（後期高齢者医療制度になってむしろ保険料が下がった人に対しては、保険料が上がらないように国が財政負担することは当然です。これは長妻大臣も言ってましたね）
参考は日本共産党の２００９年総選挙政策「高齢者が安心してくらせる社会をつくります」
東郷町の自民党は無反省
余談ですが、東郷町議会の９月議会の最終日、自民系の議員らが突然、後期高齢者医療制度の維持を求める意見書を出そうとしました。
この意見書案の取り扱いについて、議会運営委員会と議会全体会議で議論されましたが、「全員賛成が得られるかもわからない意見者案を、最終日になって出すな」などの批判が相次ぎました。日本共産党議員団は「後期高齢者医療制度の維持を前提とした意見書には賛成できない」と意見表明しました。
結局、本会議への上程は見送られましたが、この動きから、東郷町の自民党が後期高齢者医療制度が国民の反発を買い、先の総選挙での連立与党の大敗の一因になったことに、いまだに無反省だということが明らかになりました。
