東郷町議会議員 かどはら武志(日本共産党)

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kadohara@joy.ocn.ne.jp
白鳥4丁目押草団地

「議会にボートの予算」について議長に申入書を提出しました

2015年10月28日 | 東郷町議会
前回のブログ記事「「議会にボートの予算」? 保守系議員が奇妙な提案」http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/e/dd293b9058ecb1d53c3ce11245178ab2
に関連して、議会費にボート事業の予算を求める一議員の提案に関して、私が議長に提出した申入書を紹介します。
 なお、10月22日の議会活性化特別委員会で配布された加藤啓二議員(保守系、この提案をした議員)の文書も併せて紹介します。
 本当に変な提案だと思いますが、みなさんどう思われますか? これまで同僚議員からしか意見が寄せられていません。分かりにくい問題なのでしょうか。 https://www.facebook.com/takesi.kadohara/posts/892213400856759?pnref=story

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議長 近藤鑛治 様

議会としてボートの事業・活動をするための予算を議会費に計上するという加藤啓二議員の提案に対する意見
                     2015年10月23日 門原武志

 ボート競技を議会が先頭になって推進すべきことではないことは当然ですが、議会費に事業費を計上するということは、議会として特定の事業だけ取り上げて推進するということになり、個々の議員が持つボートへの考え方を無視することにもつながります。
議会費にボートの予算を計上すべきではない理由を以下に述べます。
1.特定の事業を議会費に計上すべきではない
ボートのための事業は、町民レガッタなどボート競技に関する事業を担当する生涯学習課の予算がある教育費に計上すべきである。また加藤議員が10月22日の議会活性化特別委員会で発言したような「特産品」については、産業振興を担当する産業振興課の予算がある商工費に計上すべきである。こうした予算を議会費に計上すべきではない。
なお、議員が出場するのだからという理由で全国市町村交流レガッタへの旅費を議会費に計上すべきだという説があるかもしれないが、議会を代表して出場するわけではなく、あくまで任意での出場であるから、そうした説は当たらない。全国ボート場所在地の議長懇話会は議長が議会を代表して出席することとは、区別して考えるべきである。

2.議会がボートに肩入れすることが広く住民の理解を得られるとは考えられない
 ボートが東郷町として振興すべき競技だとしても、それが住民の総意になるとは考えられないし、町として振興するということが総意になったとしても、その程度について住民の考えがまとまるとは考えられない。そうした事業に議会が肩入れすることが、住民の理解を広く得られるとは考えられない。そうした状況で、特定の事業費を議会費に計上すべきではない。

3.全議員がボートに関わるべきと決めるべきではない
 2でも書いたが、広く住民の理解が得られるとは考えられない状況では、全議員が必ずボートに関わるべきだということは決めるべきではない。また議員によって、ボートに対する考え方も様々である。あくまでも数多くある事業の一つとしてボートに関わるべきであり、全議員がボートに積極的に関わるべきだとの考え方につながりかねない「ボート予算の議会費への計上」はすべきではない。
 
以上
 

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 10月22日の議会活性化特別委員会に配布された加藤議員の文書を原文ママでご紹介します。
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議会活性化特別委員会

                   加藤啓二

東郷町議会が、「ボートのまち東郷町」を、「まちづくり事業・ふるさとづくり事業」と認識し、議会として、事業を推進・活動を行うために、来年度、議会事務局予算として要望する。
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「議会にボートの予算」? 保守系議員が奇妙な提案

2015年10月25日 | 東郷町議会
 毎週の「しんぶん赤旗」日曜版に折り込んでいる2015年10月25日付の「こんにちは」の記事「『議会にボート予算』? 保守系議員が奇妙な提案」の記事を紹介します。

 町としてもボートクラブ設立や町民レガッタなどで力を入れているボート競技について、関連予算を議会費に計上しようという提案がある保守系議員から突然出され、「議会活性化特別委員会」で議題になりました。この提案の問題点と特別委員会での顛末を急ぎ町民にお知らせする必要があり、「こんにちは」に書きましたが、なぜこのような提案がなされるのかの背景が分からなければ、理解しにくい問題だと思い、その辺りを紹介したいと思います。

 東郷町議会の議員は毎年開かれる「全国市町村交流レガッタ」の「議会議員の部」に出場してきました。全国市町村交流レガッタは、全国のボート場がある市町村の町民レガッタの優勝クルーなどが集まる大会です。東郷町からも町民レガッタの優勝クルーが参加しています。

 東郷町の町民レガッタ優勝クルーの「全国市町村交流レガッタ」の出場費(参加費、宿泊費、交通費)は町の予算の「教育費」から全額出ています。
 議会議員の部の出場についても「教育費」に予算組され、議員たちも全額公費で参加していました。しかし住民から「議員が出るのに税金を使うのはおかしい」との意見があり、また他の議会を見ても全額税金で、という例はなく、東郷町議会も今年から、議員は議員互助会(議員がお金を出し合って弔慰金や昼食代を出す会)からの補助で出場しました。(ただし交通費は町民クルーが移動するためのバスに便乗ということにしています)

 これまで「議会のボートには税金を使って当たり前」という雰囲気があり、それが今回の「提案」につながったのではないかと私は推測しています。

 提案者は「出場費に税金を使うように戻せ」とまでは言っていませんが、一部議員が会議でそのような趣旨の発言をしました。

 背景の説明が長くなりましたが、このような背景を知らなければ、到底理解不能な「提案」だと思います。よろしくお願いします。

 なお、この日に思ったことをツイッターに記したので、ご参照ください。
https://twitter.com/kadohara/status/657068002542678016

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 22日に開かれた議会活性化特別委員会(議会の活性化などについて検討する議長以外の全議員が参加する会議、かどはら議員は副委員長)で、保守系の加藤啓二議員が、ボートのための事業費を議会費に計上するよう議会として要望することを提案しました。
 加藤議員は、ボートを通した町の㏚活動に議会として取り組みを強めるため、その根拠を明確化するために議会としての予算を持つべきだとの説明を行いました。
 これに対し他の議員からは、議会としてボートに特に力を入れることへの是非についての議論が賛否双方の立場から出されました。 かどはら議員は「ボートのための予算を議会費に計上することが、なぜ議会活性化につながるのかの説明がないので、そうした観点から議論すべきだ」と問題提起しましたが、その後も議会活性化につなげる議論は出ませんでした。
 かどはら議員は「この委員会で話し合うべき内容ではない」とした上でボートのための予算を議会が持つことについては次の理由で反対すると表明しました。
①生涯学習の事業として行われているので、その中で拡充を求めるのがスジ。②議会がボートだけに肩入れすべきとは思わない。③全議員が必ずボートに関わるべきと決めるべきではない。
 会議の終わりに箕浦克巳委員長(公明党)が「議会活性化特別委員会ではなく、別の形で議長に提案してほしい」と述べ、全委員が了承しました。
 「ボートは議会の仕事」と言わんばかりの提案と、それに賛同する議員たち…。町民から理解が得られるとは思えません。
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以上
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セントラル開発予定地で確認された貴重な植物の保全を!

2015年10月02日 | 東郷町政
 2014年に実施された東郷中央土地区画整理事業(セントラル開発)予定地の自然環境調査で、絶滅危惧種のヒメコヌカグサが確認されました。かどはら議員は貴重な植物などの保全について議会で取り上げ、当局の考えを質しました。

 9月議会の一般質問で、私は、2014年に行われたセントラル開発予定地の動植物調査の結果について質問しました。担当の経済建設部長は「植物469種、哺乳類6種、鳥類41種、爬虫類5種、両生類10種、昆虫類610種、魚類5種などが確認され、うち環境省作成の『レッドリスト』(「絶滅のおそれのある野生生物種のリスト」)などに掲載された種は植物ではヒメコヌカグサ(準絶滅危惧種)など3種、昆虫類ではコオイムシなど4種など計14種を確認。またヒメボタルは地区内の雑木林を中心に生息を確認した」と報告しました。
 なお、報告書によれば、部長が議会で報告した以外にも植物のオオミズゴケ、イチョウウキゴケ(コケ類、いずれも準絶滅危惧種)などが確認されています。

調査結果は誰でも見られるように
 私は、ある特定の地域について1年を通じての環境調査が実施された例がこれまで東郷町ではなかったことを踏まえ、この調査結果は町民共有の財産として①役場3階の資料コーナーで住民の閲覧に供すること ②町立図書館に寄贈することを提案しました。経済建設部長は「資料コーナーで閲覧してもらえるようにした」と答弁し、図書館については検討するとの答弁がありました。
(その後、図書館へ寄贈がされ、図書館でも閲覧できるようになっています。)

貴重種の保全を
 貴重種の出現場所の保全や、それが無理な場合の移植など種を保全するための対応が必要です。そのことについて質問しました。
 経済建設部長は「土地の改変が必要なのでそのままの保全は難しいが、土地区画整理組合が専門家の意見を聞き適切な措置を検討する」と答弁、町も責任を持って組合に指導・助言することも表明しました。
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