学生（２４歳まで）の入院無料化、可決！

全国トップクラスの施策が実現
　井俣憲治町長が提出した「子ども及び学生医療費支給条例案」は１２月２１日の町議会で日本共産党の私（かどはら武志）を含む１１人の賛成、３人の反対で可決されました。2023年４月１日から実施されます。

　私は賛成討論で「高い学費と物価高騰で学業の継続が難しくなっている。入院だけでも無料になれば、学生と学生を扶養する保護者にとって安心材料になる。費用も年間１３０万円ほどと見込まれ、これまで毎年３億円以上使ってきた医療費無料化の費用にわずかに上乗せするだけで、大きな効果が得られる。周辺の自治体にさきがけ実施すれば、周辺にある大学に通う学生や、子育て世帯に住む町として選んでもらえ、町の活性化につながる」と実現を訴えました。また「北海道南富良野町など入通院とも学生の医療費を無料化している町もあります。次は通院無料化も実現するよう私も頑張ります」と述べました。

　今回の条例は町内在住者に扶養されている転出した学生も対象にする点で画期的です。またこれまで医療費無料化の対象外だった１８歳までの社会人と結婚した人も対象になり、１８歳年度末までの全ての人の医療費が入通院とも無料になります。

学生（２４歳まで）の入院無料化、委員会で可決！ ２１日の本会議で採決

町長が提出した「町子ども及び学生医療費支給条例案」は１３日の文教民生委員会で審議され、全員賛成で可決されました。２１日の本会議で可決されれば、来年４月１日から実施されます。

　この案は、２４歳までの学生（大学、短大、高等専門学校、専修学校、予備校、高校などに通う人）の医療費を、入院だけ無料化（償還払い）するものです。また、この条例制定に合わせて、これまで東郷町の子ども医療費無料化制度の対象外となってきた１８歳までの社会人や婚姻者などの医療費も無料化します。
　井俣憲治町長は委員会で学生の医療費も支援する意義について、次のように説明しました。

町の姿勢を示す
　病気がきっかけで若者が夢をあきらめることがないようにするという町の姿勢を示す。また小さな町でも、全国的に進んだ制度ができると発信することが、町のプライドになる。

大きな効果
　子ども医療費無料化（１８歳まで入通院とも無料）にかけている費用（１年で約３億１０００万円、うち県からの補助は約５６００万円）に比べ、わずかな費用（１年で１３０万円ほどの見込み）で、「若者の流入→町の活性化」という効果が得られる。学生が東郷町に住んでくれれば、アパートの空き室対策にもなる。

　なお、学生医療費を現物給付（窓口負担ゼロ）ではなく、償還払いにする理由について、２４歳までの人のうち誰が学生なのかを町は把握できないという説明がありました。

２４歳までの高校生も対象（入院費無料化）

　７日の本会議で私は、この案について質疑しました。
　対象者について町は、大学、短大、高等専門学校、専修学校（学校名には「専門学校」、「大学校」などがある）、予備校（大学進学を目的とした学校）に通う学生を挙げていました。
　これに対し私は、留年や浪人などの理由で、子ども医療費無料化（１８歳までの入通院を無料化）の対象年齢を過ぎた高校生も、大学生などと同様、入院無料化の対象になるのか確認しました。
　町側は、２４歳までの高校生については大学に進学する意思がある場合は対象にするとの答弁をしましたが、その後、「高校生は対象になる」と答弁を変更しました。

全国トップクラスの制度に！

　２４歳までの学生の入院無料化は、２１日（水）午前１０時からの本会議で採決され、可決されれば来年４月１日から実施されます。実現すれば、春日井市、豊田市、東海市に続いて、２４歳までの学生の入院費無料化を実施する全国４番目の自治体になります。また、東郷町の案には、先に２４歳までの学生の入院無料化を実施している３市にはない、町民に扶養されている町外に転出した学生も対象とする内容も含まれています。
　私が学生医療費無料化についてツイッターやフェイスブックで発信したところ、全国から注目が集まっています。皆さんも２１日の議会にぜひともご注目ください。

写真＝１２月１７日（土）、日進駅前で開かれた「安保法制の廃止を求める集会」で、東郷町の学生医療費無料化案について報告しました。そして軍事費増強より福祉に税金を使うべきだと訴えました。

統一協会の無法の免罪につながる陳情には賛成できない

　町議会に「地方行政・地方議会において、民主主義の根幹である参政権・請願権を守るための陳情」が住民から提出され１２月１２日の総務経済委員会で審査されます。この陳情の内容は、統一協会による違法行為の免罪につながるものです。

　この陳情は、東郷町議会が「反社会的団体との法的根拠がある団体」を除き、宗教団体を含む団体と「関係を持たないなどと宣言」してはならないと求めています。また東郷町議会が団体と「関係を持たない」と宣言すれば、請願権を規定した憲法１６条に違反することになるとしています。さらにこの陳情は、議会が宗教団体を含む団体と関係を持たないと宣言することは、信教の自由を定めた憲法２０条１項と思想信条の自由を定めた憲法１４条１項（法の下の平等を規定）に違反するとしています。
　以上からこの陳情は、東郷町議会が宗教団体または社会団体（反社会的団体との法的根拠がある団体は除く）に対して「一切の関係を持たない」と宣言することで関係者の参政権や請願権を侵害しないことと、東郷町議会が町長又は議員に対し「思想信条の自由」「信教の自由」「基本的人権」を侵すような方法で団体との関わりを調査・質問しないことを求めています。

民主主義の根幹である参政権・請願権を守るためにも統一協会および関連団体と「一切関係を持たない」と絶縁宣言することは極めて重要

　いま全国で焦点となっているのは「統一協会」という特定の宗教団体およびその関連団体と、地方行政・地方議会との関係です。陳情の主張のように「いかなる団体」という呼び方で、統一協会を含めたうえで免罪することの方が大問題です。統一協会との絶縁宣言がなぜ大事なのでしょうか。それは、その反社会的犯罪の数々が裁判の確定判決によって断罪されてきたにも関わらず、自公政治のもとで、その犯罪行為が、いまだに野放しにされているからです。

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確定判決
①「正体を隠しての勧誘」は「内心の自由」「信仰の自由」の侵害…札幌・青春を返せ訴訟での札幌地裁判決（２００１年６月２９日）
②「霊感商法」は特定商取引法違反・薬事法違反…東京地裁有罪確定判決（２００９年１１月１０日）
③集団結婚式…両性の合意のみに基づく憲法２４条違反、婚姻無効判決は５０件以上（福岡地裁１９９３年１０月７日判決など）
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絶縁宣言は参政権や請願権の侵害にはならない

　陳情は、世界人権宣言２１条（選挙権と被選挙権の保障）、政治的権利に関する国際規約２５条（参政権における差別の禁止）を例に、「関係を持たないなどと宣言」することは、参政権や請願権の侵害にあたるとしています。
　しかし先に書いたように、宗教法人である統一協会及びその関連団体と特定したうえで、その反社会的性格に鑑み、「関係を持たない」と宣言することは、住民の生命・財産を守り「住民福祉の向上」を図る地方行政・地方議会として、当たり前の行為です。世界人権宣言、国連規約、日本国憲法等の参政権保障の規定とは、なんら矛盾することではありません。
　この陳情は一般論の体裁を取っていますが、統一協会の延命につながりかねない内容になっています。

日本共産党はこの陳情の採択に反対です

　陳情にある「宗教団体または社会団体」という言葉には統一協会や関連団体が含まれます。この陳情を認めれば、統一協会や関連団体と関係を一切持たない（９月議会での日本共産党のかどはら武志への答弁）とした東郷町の姿勢の否定につながります。
（関連記事　https://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/e/5e13e9b36e7994192d23829ccc673341　）
　また陳情は「首長又は東郷町議会議員に対し」、「団体との関わりを調査・質問しないこと」を求めていますが、かどはら議員が９月議会で、町長と役場・社会福祉協議会と、統一協会とその関連団体との関わりを質問したのは、個人の信仰を明らかにすることを意図したものではありません。
　同時に、数々の犯罪によって違法判決が確定している統一協会および関連団体は、現在も違法行為を重ねており、その場合の行政調査、議会調査をも否定するこの陳情は、むしろ「生命・財産の保持」「住民福祉の増進」を使命とする地方行政・地方議会にとって極めて有害なものになりうる危険性も含まれています。
　したがって、日本共産党はこの陳情の採択には反対です。

学生の入院医療費を無料に！

井俣憲治町長が12月議会で条例案を提出

　町は、２４歳までの学生に入院医療費を支給する条例案を１２月議会に提出しました。実現すれば、高い学費や物価高に苦しむ学生や保護者への強力な支援となります。

大学（短大、専門学校も）、高等専門学校、予備校の学生が対象

　この条例を定める目的は、子どもと学生の健やかな育成と安心して勉学に励むことができる環境をつくることです。対象は大学（短大と専修学校を含む）、高等専門学校、大学への進学を目的とした学校に通う２４歳までの学生です。ただし大学院生は対象外です。費用は年間１３０万円ほどの見込み。

　またこの案では、入通院とも無料になっている１８歳までの医療費についても、これまで対象外とされてきた社会人（健康保険本人）と結婚した人も対象に加えることとしています。

　議会で可決されれば、２０２３年４月から実施されます。

町外に転居した学生も対象

　今回の提案では、町内在住の学生だけではなく、町外に転居しても町内に居住している人に扶養されている学生も対象とすることとしています。遠くの大学に通うために一人暮らししする学生の保護者にとって、子どもの学費だけではなく生活費も大きな負担です。入院したときの医療費無料化は生活費の負担軽減につながります。

給付は償還払い

　１８歳までの医療費は医療機関の窓口での負担はありませんが、学生医療費は医療機関の窓口で入院費を支払い、後日、町からの給付を受けます。

実現すれば全国で最も先進的な制度に！

　現在、愛知県春日井市、豊田市、東海市が２４歳までの学生医療費無料化を実施しています。２４歳までの学生医療費無料化を実施しているのは全国でもこの３市だけです。

　いずれも市内に住む学生が対象です。町外に転居した学生も対象にする東郷町の制度が実現すれば、県内初の制度になります。

国の予算は軍拡ではなく福祉に！

　１１月１９日午後、私は日進市の赤池駅前で開かれた安保法制の廃止を求める集会に参加しました。私はスピーチで、２４歳までの学生の入院費無料化が１２月議会で審議されることを紹介、「誰もがお金の心配なく医療を受けられるようにするのは本来は国の仕事。国がしないから自治体が頑張っている。軍拡に熱中する岸田自公政権に税金の使い方を変えさせましょう」とお話ししました。