東郷町議会議員 かどはら武志(日本共産党)

連絡先090-1835-5649
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白鳥4丁目押草団地

新型コロナウイルス対策について東郷町長への申し入れ書を提出(4回目、5回目)

2020年04月22日 | 日記
 4月17日、20日に、新型コロナウイルス感染症対策に関連して、井俣憲治町長への申し入れ書を出しました。最初に出した申し入れが2月27日付( https://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20200304 ) 、それから5回目になりました。

 日常業務に加え、新型ウイルスへの対応があり、更に国と県の言うことがコロコロ変わる毎日。そんな中ですから、町長や担当部長らの対応がなくても仕方ないです。秘書係の担当者に書面を渡すだけの地味な行動です。(申し入れとかいうと、議員と町長がカメラ目線で紙の受け渡しをしてるイメージですが・・・)

 それでも1回目の申し入れ書には丁寧な書面での返事をもらっています。今は2回目以降の回答を待っているところ。それなのに更に申し入れ書を出すということには、私も心苦しく感じるのですが、なにしろ県も言うことを変えるので、求めることも変えなければなりません。

 以下、4回目と5回目の申し入れ書を紹介しますが、短期間でこちらの意見に変化(基本的な考え方に変化はありませんが)があることについては、そうした事情もあることを知っていただけたら、と思います。

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郷町長 井俣憲治様
2020年4月17日

日本共産党東郷町議員団 門原武志              

新型ウイルス感染症に関わる申し入れ

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受け4月10日に愛知県が独自の緊急事態宣言を発出し、16日には国が法による緊急事態宣言の対象を全国に拡大しました。感染拡大を防ぐためには不要不急の外出をしないことが重要ですが、外出者の激減により町内の飲食業者への深刻な影響が懸念されます。
 町内の経済と雇用を守るために、以下について要望します。



1 愛知県が実施を表明した休業、時間を短縮した営業に対する協力金の事業に東郷町も参加し、速やかに実施すること。また家賃の立替払いなど、自営業者への町独自の支援策を実施すること。
2 「新型コロナウイルス感染症に感染した被用者に対する傷病手当金の支給等について」(厚生労働省保険局国民健康保険課 令和2年3月27日)により、新型コロナウイルスに感染した国民健康保険被保険者に傷病手当を支給すること。
3 医療施設、老人施設、福祉施設、飲食業者、清掃業者、建設業者などテレワークが困難な事業者にマスク、消毒液を配布すること。

以上

ーーーーーー

東郷町長 井俣憲治様
2020年4月20日

日本共産党東郷町議員団 門原武志              

新型ウイルス感染症に関わる申し入れ

 新型コロナウイルス感染症対策として、税金、公共料金等の支払い猶予の案内やデリバリー・テイクアウトをする飲食店等の紹介、町内事業者等へのマスクの配布など、きめ細やかな対応をされていることに敬意を表します。
 さて、4月17日付で提出した「新型ウイルス感染症に関わる申し入れ」で要望した事項に関連して、「愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金」の対象外となっている事業者への協力金の支払い(犬山市)、マスク購入のあっせん(福井県)など、先進的な事業が全国で検討・実施されています。この間、私に寄せられた住民からのご意見を加味し、改めて提案いたしますので、ご検討されるようお願い申し上げます。



1 愛知県・市町村新型コロナウイルス感染症対策協力金は、休業・時間短縮営業をした飲食店等のうち、従来から5時から20時までの間だけ営業してきた者は支払い対象外とされているが、店舗内での飲食を中止するなど感染機会を減らすための協力を行う事業者等も対象とするよう県に求めること。また、町独自での協力金支払い対象の要件緩和、支払い額の増額を検討すること。
2 町としてマスク、手袋、消毒液等の感染防止のための資材を確保し、医療施設、老人施設、福祉施設、飲食業者、清掃業者、建設業者などテレワークが困難な事業者等への配布、または購入のあっせんをすること。
3 町職員が着用するマスクは、町の責任で確保すること。また、職員の安全確保のために、窓口、職員の机の仕切り等を設置すること。
4 豪雨等の災害発生に備え、避難所等での3密防止のための段ボールハウス等の資材を確保すること。
5 尾三消防組合のマスク、手袋、ガウン等を他の組合構成市とともに確保すること。

 以上
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コロナ禍の最中の国会議員歳費削減議論に思う

2020年04月15日 | 日記
 民党と立憲民主党など与野党が集まって国会議員の歳費を削ることで合意したそうです。

 まあ、拍手喝さいというか、「やって当たり前」という反応が多いようですね。

 でも少し考えてみてほしいのですが、東日本大震災の後、国会議員が歳費を自主返納しましたが、それで復興が早まりましたかね? いまなお避難生活を送っている人が多く、原発事故のせいで帰還をあきらめた方も多くいらっしゃいます。

 復興増税、まだ続いてますね。でも住民税均等割にかかっている分は今年も続いてますが、法人税にかかる復興増税は終わってます。

 だいたいが「やっている感」を演出するパフォーマンス。今回の歳費削減の理由も「国会議員が範を示す」とか言ってるでしょ。じゃあ範を示された国民は「国会議員も削ってるから仕方ないか」となるのでは?

 「いや、国会議員を見習うべきなのは、公務員だろ。自分は公務員じゃないから関係ない」と思っても、組合もないような中小零細はだいたい人事院勧告(国家公務員の給料を決める)に準拠だから、ますますデフレが進行し、経済は立ち上がれなく・・・。

 数年後、そうなるだろうという話をしても仕方ないだろうから、今の話をしましょうか。

 つまり、自分から給料下げようと言い出すのは失敗した経営者です。失敗したかどうか? まだ何もしてないでしょ?

 国民が言うべきは、「成果が出てないなら給料を下げろ」ではなく、「給料を上げてもいいから成果を出せ!」ではありませんか?

 国会議員が歳費を削っても、100兆円以上とも言われるコロナウイルス対策全体から見れば雀の涙。財源はそもそも赤字国債しか見込めないのです。(借金するなら今でしょ!?)

 赤字国債で捻出したお金を、WHOに拠出するとか、アベノマスクに使うとか、頓珍漢なことに使わせず、現金の一律給付、休業補償、ワクチンや抗ウイルス剤の開発への支援、ベッドの確保、医療・介護・保育現場のみなさんの給料アップにしっかりと使わせるのが、国会議員の仕事です。

 歳費を削ったら、私設秘書の給料も出せなくなり、リストラされる人も出てくるかもしれません。

 雀の涙でやっている感を出され、悪影響が大きい国会議員の歳費削減は、考え直すべきでしょう。
(国会議員の報酬は月に約130万円として国会議員約713人で1年間で約110億円。その2割を削るとして約20億円。1年で約100兆円の国家予算からすればわずか)

 どうしても何かを削るなら、政党を支持するかしないかにかかわらず政党に1年で総額約320億円渡される政党助成金でしょう。(日本共産党は内心の自由を侵すから憲法違反の制度だと考え、受け取りを拒否しています)

 今回の感染症のまん延は、緊急事態宣言が出てからも、状況が好転していると考えれる材料はありません。1年から2年はかかるだろうと言われています。

 こんな議論をするよりも、考えるべきことはたくさんあります。

 仕事をどうするのか。生活をどうするのか。学びの機会を奪われた子どもたちの学習権をこれからどう保障していくのか。災害で避難所を設置するとき3密を防ぐにはどうすればいいのか。医療崩壊をどう防ぐのか。ベッドの確保は。

最後に。
 地方議員は、無能だと自白したも同然の国会議員の猿真似をする必要はありません。国会がそうお決めになるならばどうぞご自由に、です。何か考えがあるのでしょうから。それを盾に国民に窮乏を強いる政策を許さないために頑張るだけです。

 地方議会が国会に倣うのは、猿真似です。
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「じゅんかい君バス停から役場が 遠い!」 新型コロナウイルスまん延による、いこまい館の休館で

2020年04月05日 | 日記
 4月2日、諸輪在住の高齢者から「いこまい館が閉まっていて、じゅんかい君のバス停で降りてから役場まで行きにくい」という電話がかかってきました。いこまい館は、新型コロナウイルス感染症への対策として、3月初旬から休館しています。その高齢者によると、いこまい館のバス停から役場までは、館内を通れば3分で行けるのに、館が閉まっているので芝生広場を通らなければならず、10分もかかったとのことでした。

 その高齢者は杖をついて歩く人です。車椅子の人にとっても、大変なことです。また、2日は風が強かったものの天気は良かったのですが、雨が降れば、もっと大変なことでしょう。

 私はさっそくいこまい館の正面玄関に行きました。玄関は閉じていましたが、いこまい館を管理する東郷町施設サービス㈱の社員がインターホンごしに対応するようになっていました。中を通って役場に行けるのか質問しましたが、ダメだとのことでした。

 いこまい館の2階にある役場健康推進課に、館内を通さない理由を聞いたところ「感染症のまん延防止で休館しているので、館内は清潔に保ちたい」とのことでした。健康推進課や隣の地域包括支援センター職員も、正面玄関から出入りせず、役場連絡通路から出入りするようにしているとのことです。

 それでも何とか改善すべきだと思い、町長に提出した申し入れ書で要望しました。
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新型ウイルス感染症に関して3回目の申し入れ書提出

2020年04月02日 | 日記
 4月2日、新型コロナウイルス感染症に関して町長宛てに申し入れ書を提出しました。町長多忙につき、後日、懇談を希望する旨、秘書係職員に伝えました。今回の感染症まん延に関して申し入れ書を出すのは3回目です。昨日、小中学校を予定通り7日から再開することを町長が発表( http://www.town.aichi-togo.lg.jp/anzen/bousai/documents/messe-ji2.pdf )したことなどを受けての内容です。
 申し入れ書は次の通りです。

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東郷町長 井俣憲治様
2020年4月2日

日本共産党東郷町議員団 門原武志             

新型ウイルス感染症に関わる申し入れ

 東郷町新型コロナウイルス感染症対策本部におかれては、4月1日付町長メッセージで4月7日からの小中学校での授業再開について知らせるなど、日々変化する情勢に応じたきめ細やかな情報発信に努められていることに敬意を表します。
 日本共産党としても、町対策本部からの情報の住民への周知に努めるとともに、今般の事態について住民からのご意見をもとに3月4日、同26日に町長宛ての申し入れ書を提出したところです。
 町におかれては、今後も住民の意見を元に、各種施策を実施されるよう求め、以下について要望します。



1 小中学校の授業再開に当たっては、子ども、教員等が互いに距離を取れるようにするなど、「3密」状態にしない配慮をし、通学時・学校内での対応について保護者にきめ細かく情報提供し、不安・疑問に応えられるようにすること。
2 図書館の貸し出し業務を、入場時間の制限など工夫をしながら、再開すること。必要に応じ、図書の消毒機器の導入を進めること。
3 いこまい館の閉館で、じゅんかい君のいこまい館バス停から役場までの距離が長くなり、高齢者や障害者等にとって負担になっている。役場開庁時には、いこまい館内を通れるよう対応すること。
4 学校給食費の無料化、住民への臨時給付金、町内中小事業者に対する臨時補助金などを引き続き検討すること。
5 新型コロナウイルス感染症による税等の納付の猶予・減免、中小企業向けの支援策等の住民への周知をいっそう進めるため、町の広報車等でも知らせること。
6 町内での検査場所の確保、軽症の感染者の隔離場所の確保などについて引き続き検討すること。
7 以上について緊急に補正予算を組むこと。
    以上

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「新型ウイルス感染症に関わる申し入れ」書を町長に提出しました。

2020年03月26日 | 日記
 3月4日に、新型コロナウイルスによる休校について町長に申し入れ書を出しましたが、更に状況が悪化しているため、今日、再び申し入れ書を町長に出しました。例によって懇談できるような状況ではないため、後日、懇談してもらえるよう役場の担当者に頼みました。

 ざっくり言えば、家計と生業への支援を求めるものです。いまこそ思い切ったことが必要です。政府の遅い対応を待ち続けるわけにはいきません。

 なお、春休みに入って終わった「自主登校教室」に関する内容もありますが、1学期にも再び休校になる可能性がないとは言えないため、触れないわけにはいかないと考えました。

 申し入れ内容を以下に掲載します。

 新型ウイルス感染症に関わる申し入れ

 町長、教育長をはじめ、町職員におかれては、2月17日の東郷町新型コロナウイルス感染症対策本部の設置以来、安倍晋三首相による2月27日の全国一律の休校要請、大村秀章愛知県知事による3月1日の「自主登校教室」設置要請などにも対応するなど、日々ご奮闘されていることに敬意を表します。
 町議会も、3月24日に「新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書」を全会一致で可決し、国に対して新型コロナウイルス感染症対策について地方自治体への全面的な財政支援を講ずるよう求めたところです。一方、国による経済対策については、給付金や商品券など情報が錯そうしています。
 よって町におかれては、国の対応を待つことなく、実効性のある対策を打ち出すよう求め、以下について要望します。



1 町立小中学校の臨時休校で給食が中止になった期間の昼食代を、就学援助の支給対象にすること。また就学援助の利用者以外にも、公費負担分相当額を昼食代として支給すること。
2 自主登校教室利用者に給食を提供すること。アレルギーによる誤食を起こさないための人員を配置すること。
3 授業再開後の学校給食費を無料にすること。
4 愛知中部水道企業団に対し、上下水道料金の徴収猶予の延長を求めること。
5 住民への臨時給付金を支給すること。
6 町内中小事業者に対する臨時の補助制度を実施すること。
7 国に対し、リーマンショック対策を超える規模の、使途を制限しない補助金を求めること。
8 保健所、医師会等と相談し、利用中止中の公共施設等で、PCR検査を受けられるようにすること。
9 利用中止中の施設等の活用で、軽症患者の隔離施設の確保に努めること。

以上
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