日本共産党はこのほど２０２３年（令和５年）度の予算要求を町長に提出、１０月２０日、かどはら武志議員らが町長と懇談しました。
（写真 井俣憲治町長(左)と＝１０月２０日、役場）
懇談では主に子育て支援と教育、地域公共交通が話題になりました。井俣町長は「予算要求の内容はおおむね理解できる」と述べました。その上で「いちどすれば、毎年お金がかかるのが難しいところ」と述べ、来年度に向けて優先順位が高い施策を精査していると話しました。
私は「この数年間で基金も増え続けている。今こそ思い切った施策を実行するときだ」と重ねて求めました。
財源はある！
令和４年度末時点の財政調整基金の残高見込みが１７億６０００万円ほど(９月現在)にもなり、新型コロナ感染症対策基金１億円と合せて、新型コロナ対策や暮らしを支えるための施策への活用が可能です。（下のグラフ参照。クリックしてください。）
他にも減債基金（将来の借金返済に備えた貯金）が７億３０００万円ほど、公共施設整備基金（公共施設の新設と修繕のための貯金）も９億円ほどあり、財政調整基金を思い切って活用できる状況です。
２０２３年度予算に対する日本共産党の要求項目
日本共産党東郷支部が１０月１１日付けで町長に提出した２０２３年度（令和５年度）予算要求の項目は次の通りです。
１ 社会保障の推進
（１）令和３年度末で９２８５万円（被保険者１人当たり１万２７２０円）、令和４年度末でも約５０００万円残る見込みの国民健康保険財政調整基金や、一般会計からの法定外繰入を活用し、国民健康保険税の減税を実施すること。特に子どもの均等割の全額減免制度を創設すること。
（２）１０月から窓口負担が２割に増えた７５歳以上の高齢者医療費の窓口負担を軽減すること。
（３）大学生・専門学校生等への医療費助成制度を実施すること。
（４）健康保険本人も含め１８歳年度末までの医療費を無料化すること。
（５）抗がん剤治療中等の人へのウィッグ購入費など、治療で必要な費用を助成すること。
（６）高額所得者層の負担割合を増やし介護保険料の標準月額を減らすこと。
（７）生活保護や就学援助などの案内と申請書を窓口に置くこと。
（８）加齢性難聴にも対応した補聴器購入への助成制度を創設すること。
（９）火葬場の使用料への補助制度を創設すること。
（１０）高齢者肺炎球菌ワクチンの２回目接種や帯状疱疹ワクチン接種への補助を実施し、重症化による医療費負担増加を防ぐこと。
２ いつまでも住みたい持続可能な地域づくり
（１）じゅんかい君は、便数を増やし利用者を増やした北コースの教訓を生かし、バスの台数を増やして全コースで１時間に１便を実現すること。
（２）じゅんかい君は大型商業施設に隣接するバスターミナルだけではなく、いこまい館も必ず通るようにコース設定すること。
（３）町外の駅などにも行けるようにするなどデマンドタクシーを拡充すること。
（４）民間バスの高齢者向け定期券や通学定期券への補助制度を創設すること。
（５）学生や新規就労者など若年層への家賃補助制度を創設し、独自の公営住宅がない東郷町の弱点を補うこと。
（６）ペットボトルも含めたプラスチックごみの計画収集を実施し、燃えるごみへのプラスチック混入ゼロを目指すこと。
（７）計画収集のごみをごみ集積場まで運ぶのが困難な高齢者や子どもだけの家庭等が、ごみを敷地前の道路に出せば収集する仕組みをつくること。
（８）生ごみや草木ごみの資源化を図ること。
（９）他自治体の例を参考にネコの避妊手術への補助を実施すること。
（１０）道路や公園、河川敷、学校等の公共施設での草刈り・剪定の回数を増やすこと。
（１１）学校給食などで進めている地元農産物の地産地消を、民間保育所や介護施設、シルバー人材センター等の協力を得て更に推進すること。
（１２）上鏡田公園など都市計画決定した公園の築造を着実に進めること。
（１３）コロナ禍でも安心できる避難所も含め、災害対策を推進すること。
（１４）災害ごみの仮置き場は、特定の場所や地域に集中させることなく、町内全域でまんべんなく確保できるよう、適地の選定・確保を進めること。
（１５）消防力の確保へ、尾三消防組合の職員の増員を関係自治体と協議すること。
（１６）霊感商法や高額献金などの被害を防止するための啓発を進めること。霊感商法や高額献金の被害に対する相談体制を強化するため、日進・東郷消費生活センターの宣伝、開設日時の拡大などを図ること。
（１７）尾三衛生組合の焼却施設の更新計画は、二酸化炭素排出ゼロを目指し、ごみ排出量や人口の動向を見極め、適宜見直しを関係自治体と協議すること。同組合敷地内にある老人憩の家跡地は近隣住民のために有効活用できるよう検討すること。また焼却施設更新に当たっては、住民が活用できる施設も検討すること。
３ 教育環境の整備
（１）学校体育館にエアコンを設置すること。
（２）令和６年度の小学校の３０人学級の実現を着実に進めるとともに、中学校でも全学年での３５人学級、３０人学級を進めること。
（３）学校給食への公費投入を更に進め、質の向上を図りつつ保護者負担を無料化すること。
４ 子育て環境の整備
（１）町立保育園を残すこと。
（２）保育施設の給食費の保護者負担をなくすこと。
（３）児童館や空き教室、図書館など子どもが安心して過ごせる居場所を確保すること。
５ 新型コロナ感染症対策
（１）町独自の無料PCR検査を実施すること。
（２）自宅待機者への支援を継続すること。
（３）全町民への商品券の配布を適宜実施するなど、町内事業者と家計への支援を強化すること。
６ 民主的な町政の推進
（１）タウンミーティングの回数を増やすこと。
（２）町長の定例会見を実施すること。
（３）議会の生中継を実施すること。
以上
（写真 井俣憲治町長(左)と＝１０月２０日、役場）
懇談では主に子育て支援と教育、地域公共交通が話題になりました。井俣町長は「予算要求の内容はおおむね理解できる」と述べました。その上で「いちどすれば、毎年お金がかかるのが難しいところ」と述べ、来年度に向けて優先順位が高い施策を精査していると話しました。
私は「この数年間で基金も増え続けている。今こそ思い切った施策を実行するときだ」と重ねて求めました。
財源はある！
令和４年度末時点の財政調整基金の残高見込みが１７億６０００万円ほど(９月現在)にもなり、新型コロナ感染症対策基金１億円と合せて、新型コロナ対策や暮らしを支えるための施策への活用が可能です。（下のグラフ参照。クリックしてください。）
他にも減債基金（将来の借金返済に備えた貯金）が７億３０００万円ほど、公共施設整備基金（公共施設の新設と修繕のための貯金）も９億円ほどあり、財政調整基金を思い切って活用できる状況です。
２０２３年度予算に対する日本共産党の要求項目
日本共産党東郷支部が１０月１１日付けで町長に提出した２０２３年度（令和５年度）予算要求の項目は次の通りです。
１ 社会保障の推進
（１）令和３年度末で９２８５万円（被保険者１人当たり１万２７２０円）、令和４年度末でも約５０００万円残る見込みの国民健康保険財政調整基金や、一般会計からの法定外繰入を活用し、国民健康保険税の減税を実施すること。特に子どもの均等割の全額減免制度を創設すること。
（２）１０月から窓口負担が２割に増えた７５歳以上の高齢者医療費の窓口負担を軽減すること。
（３）大学生・専門学校生等への医療費助成制度を実施すること。
（４）健康保険本人も含め１８歳年度末までの医療費を無料化すること。
（５）抗がん剤治療中等の人へのウィッグ購入費など、治療で必要な費用を助成すること。
（６）高額所得者層の負担割合を増やし介護保険料の標準月額を減らすこと。
（７）生活保護や就学援助などの案内と申請書を窓口に置くこと。
（８）加齢性難聴にも対応した補聴器購入への助成制度を創設すること。
（９）火葬場の使用料への補助制度を創設すること。
（１０）高齢者肺炎球菌ワクチンの２回目接種や帯状疱疹ワクチン接種への補助を実施し、重症化による医療費負担増加を防ぐこと。
２ いつまでも住みたい持続可能な地域づくり
（１）じゅんかい君は、便数を増やし利用者を増やした北コースの教訓を生かし、バスの台数を増やして全コースで１時間に１便を実現すること。
（２）じゅんかい君は大型商業施設に隣接するバスターミナルだけではなく、いこまい館も必ず通るようにコース設定すること。
（３）町外の駅などにも行けるようにするなどデマンドタクシーを拡充すること。
（４）民間バスの高齢者向け定期券や通学定期券への補助制度を創設すること。
（５）学生や新規就労者など若年層への家賃補助制度を創設し、独自の公営住宅がない東郷町の弱点を補うこと。
（６）ペットボトルも含めたプラスチックごみの計画収集を実施し、燃えるごみへのプラスチック混入ゼロを目指すこと。
（７）計画収集のごみをごみ集積場まで運ぶのが困難な高齢者や子どもだけの家庭等が、ごみを敷地前の道路に出せば収集する仕組みをつくること。
（８）生ごみや草木ごみの資源化を図ること。
（９）他自治体の例を参考にネコの避妊手術への補助を実施すること。
（１０）道路や公園、河川敷、学校等の公共施設での草刈り・剪定の回数を増やすこと。
（１１）学校給食などで進めている地元農産物の地産地消を、民間保育所や介護施設、シルバー人材センター等の協力を得て更に推進すること。
（１２）上鏡田公園など都市計画決定した公園の築造を着実に進めること。
（１３）コロナ禍でも安心できる避難所も含め、災害対策を推進すること。
（１４）災害ごみの仮置き場は、特定の場所や地域に集中させることなく、町内全域でまんべんなく確保できるよう、適地の選定・確保を進めること。
（１５）消防力の確保へ、尾三消防組合の職員の増員を関係自治体と協議すること。
（１６）霊感商法や高額献金などの被害を防止するための啓発を進めること。霊感商法や高額献金の被害に対する相談体制を強化するため、日進・東郷消費生活センターの宣伝、開設日時の拡大などを図ること。
（１７）尾三衛生組合の焼却施設の更新計画は、二酸化炭素排出ゼロを目指し、ごみ排出量や人口の動向を見極め、適宜見直しを関係自治体と協議すること。同組合敷地内にある老人憩の家跡地は近隣住民のために有効活用できるよう検討すること。また焼却施設更新に当たっては、住民が活用できる施設も検討すること。
３ 教育環境の整備
（１）学校体育館にエアコンを設置すること。
（２）令和６年度の小学校の３０人学級の実現を着実に進めるとともに、中学校でも全学年での３５人学級、３０人学級を進めること。
（３）学校給食への公費投入を更に進め、質の向上を図りつつ保護者負担を無料化すること。
４ 子育て環境の整備
（１）町立保育園を残すこと。
（２）保育施設の給食費の保護者負担をなくすこと。
（３）児童館や空き教室、図書館など子どもが安心して過ごせる居場所を確保すること。
５ 新型コロナ感染症対策
（１）町独自の無料PCR検査を実施すること。
（２）自宅待機者への支援を継続すること。
（３）全町民への商品券の配布を適宜実施するなど、町内事業者と家計への支援を強化すること。
６ 民主的な町政の推進
（１）タウンミーティングの回数を増やすこと。
（２）町長の定例会見を実施すること。
（３）議会の生中継を実施すること。
以上
