「放射能被害の拡大防止」をテーマに一般質問をします

　９月議会の一般質問の日程が、今朝の議会運営委員会で決定しました。

　今回は１６人の議員中、１３人の議員が一般質問を行います。

　一般質問は９月７日（水）から３日間の日程で行われます。いずれも午前１０時から始まります。７日と８日の両日は５人ずつ、９日は３人の議員が質問します。　

　私は９月９日（金）の３番目。多分、午後１時ごろからになるでしょう。また、日本共産党の中川まさお議員は８日（木）の５番目です。

　議会のホームページに掲載されている日程表はhttp://www.town.aichi-togo.lg.jp/gikai/shomu/teireikai/23-3teireikai.htmlです。なお、これには掲載されていませんが、８月２９日（月）の午前９時から議会運営委員会が開催されますので、傍聴を希望される方はそれまでにお越しください。）

　たくさんの傍聴をお願いします。一般質問の模様は、役場４階の議場の傍聴席と、役場１階のロビーのテレビモニターで見ることができます。（東郷町議会はいまだにネット中継などがありません。実施の方向で検討されています。）

　私、日本共産党のかどはら武志の一般質問項目は次の通りです。

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１．放射能被害の拡大防止のために

①東日本大震災被災地のがれきの受け入れについて<o:p></o:p>

　尾三衛生組合が被災地のがれきを受け入れる場合、東郷町をはじめとする周辺地域の環境や住民の健康に影響を出さないようにすべきであり、それが不可能だとすれば受け入れるべきではない。組合には以下の点で万全の体制を取るようにさせるべきだがどうか。<o:p></o:p>

1)受け入れ可能とする基準については７月に組合が測定した空中放射線量や飛灰中の放射性物質の量を超えないようにする。<o:p></o:p>

2)運搬、破砕、焼却、埋め立てで周辺に放射性物質と放射線が漏れ出さないようにするなど、処理過程で住民と作業員の安全を確保する。<o:p></o:p>

②飲み水の安全について<o:p></o:p>

　愛知中部水道企業団議会で、企業団は県営水道から受ける水については県が検査しているから企業団独自では検査しないと答弁したが、企業団が供給する水の７％を占める自己水（井戸水）については独自に検査するよう求めるべきだがどうか。<o:p></o:p>

③給食の安全について<o:p></o:p>

　調理したものもそのまま出す製品も独自に検査する考えは。<o:p></o:p>

④放射性物質の除染の対応を検討すべきでは。<o:p></o:p>

⑤浜岡原発と若狭湾岸の原発を止めるよう求める考えは。

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２．安全・安心のために

①防災マップの震度分布や液状化のメッシュをせめて50ｍ（注１）にするなど充実す

る考えは。

（注１）東郷町の防災マップの震度分布などのメッシュ（格子）は５００ｍ。県が作成した図を元にしています。

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②仮設住宅の設置についての検討状況は。空家を仮設住宅として利用する可能性についての検討は。

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③ＡＥＤ（注２）の設置状況を周知するために<o:p></o:p>

1)町の施設でのＡＥＤの設置状況を図示し住民に周知してはどうか。また町内には町の施設だけでなくさまざまな場所にＡＥＤが設置されているが、設置者の協力も得て、併せて示してはどうか。

（注２）自動体外式除細動器のこと。心室細動のときに自動的に状況を判断し、必要ならば電気的なショック（除細動）を与え、心臓の動きに回復を試みる医療機器。動作が自動化され、音声による指示に従えば、一般の人でも扱える仕組みになっている。東郷町では役場やいこまい館、保育園、児童館、小中学校、愛知池運動公園、巡回バス、町が保有するバスなどに、町の備品として設置されています。

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2)巡回バスをはじめとする町所有のバスの位置をＧＰＳ利用で示せば、設置場所から離れている場所でも、バスに設置しているＡＥＤを利用できる可能性が高まるのではないか。<o:p></o:p>

3)町民グラウンドにもＡＥＤを設置すべきではないか。

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　放射能汚染の問題は国民の大きな関心事なのに、日本共産党以外の議員は取り上げないようです。残念ですが、少しでも皆さんのご期待に沿えるようがんばります。

高３まで医療費を無料化する条例改正案が発表されました！

　医療費の無料化の対象を、入院・通院とも、高校３年生（満１８歳になった後の年度末まで）までに拡大する条例改正案が発表されました。（　７月２３日の記事もご覧ください）

　所得制限もなく、一部負担もありません。

　議会に拒否されても、町長に拒否されても、住民の皆さんがめげることなく、粘り強く署名運動に取り組んだことが実りました。

　日本共産党議員団も、他の議員と協力して、対象を拡大する条例改正案を繰り返し提出してきました。

　がんばれば政治は動く！

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放射能被害を拡散するな！ 東日本大震災被災地からのがれきの受け入れについて

（「こんにちは日本共産党東郷支部です」８月１４日付より）

　東日本大震災の被災地ではがれきの処理が進まず、復興のさまたげになっています。９日、被災地のがれきの処理に関する法律が全会一致で衆議院を通過しました。（１２日に参議院で可決、成立）　がれきの処理にかかる地方の財政負担をなくそうという法律の趣旨は当然です。

　一方で、被災地の域内での処理については、被災地の処理能力では間に合わないという考えから、全国の自治体の協力のもと、広域的に処理していくことが考えられています。ここで重要なことは、原子力発電所の事故が起こり県内の広い地域が放射性物質で汚染された福島県のがれきは、県外に移動しないこととされていることです。これは、放射能被害をこれ以上拡散させないために行われている重要な対策です。

　４月に尾三衛生組合に対して愛知県からがれきの処理能力についての問い合わせがあり、組合が受け入れ可能と回答したと報じられました。これについて尾三衛生組合は、放射性物質に汚染されたがれきの受け入れを表明したわけではなく、放射能に汚染されていないものという条件付で「可能」と回答したとのことです。

　問題は以下の３点です。

①何をもって放射能に汚染されたとするのかの基準

　現在の法律では、自治体が処理するごみが、放射能で汚染されている場合の想定がないため、対応の基準がありません。現在、基準をどう定めるか国で話し合われていますが、この基準は、がれきを受け入れた地域の環境、住民の健康に影響を出さないために適切なものでなければなりません。

②処理過程での安全確保

　放射能に対する国の検査体制が万全であるのは当然です。その上で、がれきがある場所で放射性物質の量が基準値以下だとしても、運搬、破砕、焼却、埋め立てなどの過程で放射性物質の濃度が高まることを考慮する必要があります。そのために、尾三衛生組合の検査体制が万全であることが求められます。

③万一の場合の対応

　がれきの破砕物や焼却灰から、万一、放射性物質が検出された場合には、放射性物質を外部に漏らさないという体制を尾三衛生組合が備えることが必要です。その場合、放射能被害をもたらした東京電力に責任を持って引き取らせるなどの点が保障されなければなりません。

　以上の問題が解決しないかぎり、尾三衛生組合は震災被災地からのがれきの受け入れをすべきではありません。

　今後、放射性物質が拡散しないためにも、組合及び関係市町がこの立場を堅持することが求められています。

尾三衛生組合とは

 東郷町、日進市、みよし市のごみ処理を行う一部事務組合（地方自治体の事務の一部を他の自治体と共同で行うための組織）です。事務所とごみ焼却施設（東郷美化センター）が東郷町諸輪にあります。

　議会は１２人の議員で構成され、３市町から４人ずつ選出されています。現在、日本共産党の議員はいません。組合の責任者である管理者は、東郷町の川瀬町長が務めています。

関連記事　東日本大震災に伴うがれきについての尾三衛生組合の対応http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20110806

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議会中継が前向きに検討されることに（２日の議会活性化特別委員会）

　私の議会改革への提案（７月２９日の記事 で紹介）が、２日の議会活性化特別委員会で議論されました。日本共産党の中川まさお議員（議会活性化特別副委員長）の報告をもとに、議論の内容を紹介します。

「開かれた議会」をテーマに検討

　開かれた議会ということで、私が提案した

• 傍聴規則の見直し（撮影・録音禁止条項の削除）
• 議会中継
• 議案書などの配布とインターネットでの公開

が検討されました。

　たとえば、撮影と録音が禁止とされていても、議場には中継カメラがあり、役場庁舎内のモニターで本会議の映像が流されます。議場の外でモニターの画像を録画することには、何の決まりもありません。
　撮影・録音機材の持ち込みについても、撮影・録音機能付の携帯電話のことは、現在の規則では想定されていません。
　特別委員会の議論では「規定の文言が時代遅れ」とされ、更に、他市町で広がっている議会中継も、方法論などを検討しようということになりました。

　傍聴者への資料配布については、「この際、紙の資料そのものを極力減らすべきだ」という意見が出されました。
　これに関連して、「議場内へパソコンを持ち込み、ネット環境を活用できるように」、「議会の傍聴席に大画面のモニターが設置されている議会もある」などの意見がありました。
　活性化特別委員会としては、議案書をいちいち印刷するのをやめ、議員は町議会が保持する電子情報をパソコンを通じて得るようにしてはどうかという検討課題になりました。
　その上で、町議会が保持する議案書・その他の情報を一般住民も閲覧できるようにすれば、“ムダな印刷”をせずに開かれた議会が実現する、という議論でした。
（議会が住民との間に情報の壁を作らないように、監視が必要ですが）

　日曜議会とか夜間議会も検討課題とされました。

請願の取り扱いなどは他の委員会などの意見も聞いて

　私の提案のうち、

• 請願者に意見陳述の機会を設ける
• 陳情も委員会で審査すること
• 委員会での委員外議員の発言の自由化
• 一部事務組合議会のあり方を関係市議会と協議する場を設ける

は、それぞれの委員会や他の市議会の意見を聞いてから検討することになりました。

政治倫理要綱の見直し

　私の提案

• 議員による政治倫理審査請求の廃止
• 町民による政治倫理審査請求を設ける

は、菱川和英委員長（自民系無所属）が特に意見を述べ、政治倫理要綱の見直しは優先して検討すべきだとの考えを明らかにしました。

　政治倫理審査請求が政敵を攻撃する手段に使われた苦い経験（ここに詳しい。前任期中のことで、すでに引退した元議員も関わっていますが、彼らからの謝罪などがないため、引き続いて公開しています。）をもとに、見直し方向を決める必要があります。

その他…政務調査費は

　東郷町では議員に政務調査費の制度がないため支給されていません。活性化特別委員会では、これからの議会活動のために必要な情報収集などを保障する制度なので、制度をつくる方向で議論が進んでいます。
　その上で、政務調査費の金額の決定には、町長の諮問機関である「特別職報酬等審議会」の答申を得る必要があるとされました。

次回の会議は１７日（水）の午前９時からです。傍聴を希望される方は８時４５分までに議会事務局（電話０５６１－３８－３１１１）まで申し出て委員長の許可を得てください。

　東郷町議会ホームページの「傍聴のご案内」はこちらhttp://www.town.aichi-togo.lg.jp/gikai/shomu/chousei/gikai/bouchou/goannai.html

　残念ながら東郷町議会ホームページの「本会議・委員会日程」にはこの日程は公開されていません。私も提案書の２番目で提案していますが、こうしたことも公開してこそ「開かれた議会」です。事務的な問題なのですぐに決めてほしいものですが、特別委員会ですぐに決められないといしても、議長の一声でなんとかなりそうなことだと思います。

　ついでに、次の議会運営委員会は８月１９日（金）の午前９時から開催されるということもご紹介しておきます。こちらも当然、傍聴できます。念のため。

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東日本大震災に伴うがれきについての尾三衛生組合の対応

　８月４日付で東郷町生活部長から東郷町議会議員宛に「朝日新聞週刊誌「ＡＥＲＡ（アエラ）」に掲載された記事について」と題する文書が届けられました。

　東日本大震災の被災地でのがれきの処理が懸案になっています。尾三衛生組合（東郷町、日進市、みよし市のごみを処理）は、がれきについて受け入れ可能と愛知県に回答していますが、それに関連して「アエラ」に掲載されました。

　今回、議員宛に届けられた文書は、それについての東郷町と尾三衛生組合の見解です。

　住民のみなさんに影響がある事柄なので、以下に紹介します。

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平成２３年８月４日

東郷町議会議員各位

東郷町生活部長

朝日新聞週刊誌「ＡＥＲＡ（アエラ）」に掲載された記事について

　日ごろから、本町行政にご理解とご協力をいただき、厚くお礼申しあげます。

　さて、見出しのことについて、同誌２０１１年８月８日号（平成２３年８月１日発売）において、別添のとおり「「汚染がれき」が拡散する」と題された記事が掲載されました。

　この記事では、東日本大震災により生じた岩手県及び宮城県のがれきの広域処理において、尾三衛生組合が受入処理施設として掲載されています。

　つきましては、この記事への対応について尾三衛生組合から別紙写のとおり依頼がありましたので、ご報告します。

　なお、福島県内の放射性物質に汚染された災害廃棄物については、現在、移動及び処分が禁止されており、一定基準以上の汚染廃棄物については、国が直接処理する方向で検討されているところです。

　また、尾三衛生組合では、７月に空間放射線量の測定及び焼却灰・飛灰中の放射能量の調査を実施していますが、問題となる結果は出ていないとの報告を受けています。

　今後においては、愛知県並びに尾三衛生組合等から特筆すべき情報がありましたら、随時、ご報告しますのでご承知おきください。

　連絡先　生活部環境課　ごみ減量推進係　電話　0561-38-3111　内線2188

　　　　　　尾三衛生組合　総務課　電話　0561-38-2226

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　次は、尾三衛生組合から東郷町に出された文書です。上の文書中にある「別紙写」のことです。

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尾三衛総発第305号　

平成２３年８月３日

東郷町長　川瀬雅喜　様

尾三衛生組合管理者　川瀬雅喜

東日本大震災に伴うがれきに関する「アエラ」の記事への対応について（依頼）

　謹啓、日頃より組合行政にご理解を頂き誠に有難うございます。

　さて、平成２３年８月１日に発売された雑誌「アエラ」の特集記事中、「岩手、宮城両県の汚染がれき」の広域処理について本組合が受け入れ可能施設と掲載された件については、４月１１日付で愛知県より、東日本大震災により廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査が照会され、４月１４日に条件付き（受入条件：放射能に汚染されていないものに限るとある）で受け入れ可能と回答いたしましたが「放射能で汚染されたがれき」を処理するような情報の提供した事実はございませんのでご理解願います。

　今後の東日本大震災に伴うがれきの処理については、現段階で何ら決定された事項がないことをご理解頂きますようお願いいたします。

　なお、当記事に関して外部からの問合せのあった折には、本組合で全て対応いたしますのでよろしくお願いいたします。

　また、各市町議会議員への情報提供等については、各市町にて対応頂きますよう併せてお願いいたします。

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　尾三衛生組合のスタンスは、汚染されたがれきは受け入れないということです。そもそも放射性物質が含まれる物を運び込むこと自体が想定されていません。

　被災地のがれきの処理は、被災地だけでは到底処理できないので、尾三衛生も含め、全国レベルで対処するほかないでしょう。しかし、放射性物質で汚染されたがれきが運び込まれるようなことがあってはなりません。

　問題は、被災地のがれきを全国レベルで処理するための法律が、いまだに決まっていないことです。どの程度までの汚染なら、被災地から運び出してもいいのか、という基準値もこれから決まります。

　その内容が定かでないため、尾三衛生組合も対応に苦慮しているというのが現状だと思います。

　注視していきたいと思います。

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