大変な１年でした。来年こそ良い１年となりますように。

　２０１１年は大変な１年として、日本に住む人々にとって忘れられない年となるでしょう。１年の終わりに、私にとって印象深かったことを書いてみます。

１．東日本大震災の発生

　３月１１日の震災発生時、私は大詰めを迎えていた名古屋市議選の支援に千種区に行き、政策ビラのポスティングをしていました。

　どうしていいか分からない中、京都の共産党の仲間が募金活動を始めたということを知り、私も続きました。http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20110321

　１０月には遅ればせながら、宮城県南部に支援活動に行きました。http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20111106

　戦後最大の国難と言うべき大震災ですが、まだまだ復興というには程遠い状態が続いています。地方選挙の延期も被災地だけに限られ、被災地そっちのけの菅内閣への不信任案のドタバタ、そして政府が被災者にものしかかかる消費税増税・被災地の基幹産業である農林漁業を破壊するＴＰＰを言い出す…。

　震災を奇貨として消費税増税などを実現しようとする勢力には負けられません。私たちの生活を守るたたかいが、そのまま被災地の応援につながると確信し、頑張ろうと思います。

２．福島第一原発の事故

　人類がかつて経験したことがない未曾有の人災が起きてしまいました。日本共産党の福島県委員会や吉井英勝衆院議員が予見していた津波による電源喪失の悪夢が、現実のものになってしまいました。（津波の前の地震ですでに危険な状態になっていた可能性も指摘されています）

　正直言って、私は原発は危険な物だとは認識していましたが、ここまで酷いことになるとは思っていませんでした。放射能漏れの事故が起きたりしても、ああまたか、という程度に思ってしまうほど、安全神話の影響を受けてしまっていました。

　しかし今回の事故で、原子力発電は、現代の人類が持ちうる技術では、とても制御できないものだということが、いよいよ明らかになりました。

　浜岡原発は、菅前総理の英断で停止しています。東海地方は原発ゼロで夏を乗り切り、今に至っています。しかし浜岡原発が止まったからといって決して安心ではありません。今も燃料棒・使用済み燃料棒があるのです。東海地震もいつ来てもおかしくありません。

　原発を止めたとしても、大量の核のごみをどこに捨てればいいのか、方向すら見えてきません。

　こんな危険な原発の再稼動を狙い、外国に売ろうとする人々は、いったいどんな考えを持っているのでしょう。

　私は６月の議会で、脱原発社会を見据え再生可能エネルギーの普及を提言、９月議会と１２月議会では、給食の放射能検査を求め、放射能で汚染された恐れのある被災地のがれきの搬入に反対する立場から当局の考えをただしました。

　給食の放射能検査については町は消極的ですが、がれきの搬入については住民の不安にこたえる立場から現時点での受け入れはしない姿勢を町が明確に示しました。日本共産党の中川議員の提言に応じ、ガイガーカウンターを周辺市町に先駆けて備え、来年からは定時定点の観測と、住民の要望に応じての測定が始まります。

　町長が、個人的な見解と断りながらも、エネルギーの転換が必要との認識を示したことも忘れられません。

　町議会も６月議会で、エネルギー政策の転換と原発の安全確保を求める意見書http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20110622を全員一致で可決し、政府と国会に送ったことも大きな成果です。

　町民会館のホールを借りて脱原発ポスター展にも取り組みました。http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20111008

　個人的なことですが、物理学とは縁がなかった私が放射線などについてここまで勉強することになるとは思ってもいなかったことです。これからも食の安全、がれき搬入の問題では、地域住民の安全を第一に取り組みます。また、東郷町の条件を活かし、再生可能エネルギーの普及に取り組み、原発がなくても大丈夫という展望を示しながら、脱原発に取り組みます。

３．４月の町会議員選挙で４回目の当選

　子どもの医療費の中３までの無料化や、国保税の１人１万円減税、地域交通の充実、町独自の私学助成の復活などの公約を掲げ、４回目の当選をさせていただきました。http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20110426

　子どもの医療費無料化は、７月に町長が１８歳までの無料化を打ち出し、明日から実施されます。地域交通は来年２月から赤池駅～町北部～みよし市のアイモール三好の名鉄バス路線が開通し、７月には巡回バス路線の大幅改正で日進駅と米野木駅へ便利になります。

　私学助成の復活も、１１月に議会が町長に提出した要望書に応える形で、町長は来年度の復活の検討を約束しました。

　国保税の減税など、まだまだ難しい問題が残っていますが、いつまでも住み続けたい東郷町の実現に頑張ってまいります。

今年もお世話になりました。皆さん、よいお年を！

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市民放射能測定センター（C－ラボ）のボランティア養成講座に参加

　１７日、「未来につなげる・東海ネット」さんが運営する「市民放射能測定センター（Ｃ－ラボ）」のボランティア養成講座に参加しました。

　C－ラボは、東電の福島第一原子力発電所の事故が発生してから、食品による内部の被曝量をできるだけ少なくするためには、汚染の度合いを知る必要があるという考えから、市民が放射能の検査をしてもらいたい食べ物を気軽に持ち込める体性をめざして活動しています。

　活動は、元愛知県衛生研究所職員の大沼章子さんたちボランティアによって支えられています。ボランティアを養成するための講座も開いています。

　放射線や被曝の影響、測定機器についての座学の後、実際に検体を測定する実習まで、約２時間の講座です。

　まず検体を専用の容器に詰めます。私は白米を使いました。

　検体を詰めた容器を測定器に入れます。

　パソコンに重さなどの検体のデータを入力し、測定を開始します。

　実際には９０分か３６０分の測定を行いますが、実習ということで１０分の測定を行いました。

　１０分間の測定では検出限界（検出可能な量）が約３００ベクレル／キログラムという、粗い精度の結果が得られます。検出限界は測定時間が長いほど低くすることができ、９０分だと１０ベクレル／キログラム、３６０分だと５ベクレル／キログラムです。

　今回測定した検体は、検出限界が約３０ベクレル／キログラムで、放射性セシウムは未検出でした。

　実際に測定を体験してみて、その大変さを実感することができました。

　本来ならば行政が測定体制を早急に整備すべきです。行政の体制が整わない現在、Ｃ－ラボをはじめとする市民の自主的な取り組みが広がっています。

　私も少しでも力になれればと思います。そして学校給食をはじめ、地域での食品の測定体制の整備についても引き続き取り組んでいきます。

市民の浄財に支えられています

 Ｃ－ラボは、多くの市民からのカンパで支えられています。また、ＮaIシンチレーション核種分析装置の購入費用（約４６０万円）のうち１００万円は、高木仁三郎市民科学基金からの助成を受けています。

　私もC－ラボの取り組みに賛同します。

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国保は減税しない、住宅リフォーム助成制度もしない（１２月議会一般質問から）

　一般質問のとき町長から「ブログで東郷町は何もやっとらんとばかり書かれるとマイナスイメージだけ広がるからご留意を」てなことを言われて 。

　それに対して「有益な情報も流しています」と、しなくてもいい受け答えをして時間を無駄にしてしまいました。でも今回も懲りずに、「東郷町は何もやっとらん」的な感が強い記事を書くことになりますが、ご容赦を。

国民健康保険税の減税など国保について

①国保税の減税について
１）国民健康保険特別会計の平成22年度の実質収支額２億円を生かして減税する考えは。

　質問の前提が崩れていました。実質収支額（決算剰余）のほとんどを、平成２３年度の会計に繰り入れる補正予算が１２月議会に提出されています。その結果、国保会計の基金も底をつきます。つまり、質問する前から「使い道が決まってるからムリ」という答えが分かってしまいました。

　こちらが質問の通告をした後に、補正予算などの議案書が出てくるという事情があるので、こうしたことが起きてしまいます。

　でもやっぱり国保税は高いので、減税を求めました。

　答えは、やっぱり「無理」。増大する医療費に一般会計からの繰入でやっと対応している状況は、議員も知っているだろうからご理解を、と求められました。

　切実な声を示して減税を勝ち取れるよう頑張ります。

２）資産割を廃止する考えは。

　東郷町の国保税には、固定資産税額に応じてかけられる「資産割」があります。アパート経営などで儲けている人はともかく、ただ住んでいるだけの住宅の資産価値に応じて国保税が高くなるのは納得できません。

　しかしギリギリの国保財政のなかで、税制をいじる考えはないそうです。

３）均等割は家族が増えるほど負担が増える。他の公的医療保険制度にはこのような制度はない。せめて子どもについてはこれをなくす、あるいは一宮市のように減免する考えは。

　国保税には、家族数に応じてかけられる「均等割」があります。家族数に応じてかけれらるので、まさに「人頭税」です。子どもが生まれたら、税金が高くなるっておかしくないですか？

　こんな制度、社会保険や共済保険にはありません。

　一宮市は１８歳以下の均等割を、３割減額しています。

　答弁は「家族の人数が増えるとそれだけサービスを受ける機会が増えるから、受益に応じて国保税が高くなるのは当然」と均等割を合理化するものでした。

②国保法第44条にもとづく医療費窓口減免制度が９月から実施された。周知の状況と利用状況はどうか。

　広報で知らせていますが、医療機関の窓口などに張り紙までする考えはないそうです。知らなければ、いざというときに使えないのに。納税相談に来た人には伝えるそうです。

町内にあるお金を町外に逃がさないことで町内事業者の振興を   

①住民が町内業者に発注する場合に限って町が補助する住宅リフォーム助成制度をつくる考えは。県内では蒲郡市、江南市、設楽町、東栄町が実施し成果を上げている。

　特定の業種に関わる振興策はしないそうです。今やってる「プレミアム付き商品券」が、広い業種に関わるので、それでいいそうです。

②昨年10月、町内の小規模事業者が町の仕事を受注する機会を増やすために東郷町小規模工事等契約希望者登録要領がつくられた。登録の状況と、効果（この制度による契約事業者数、金額）は。今後の課題は。

　これまでに１８業種の２８事業者が登録し、９事業者が合計３２７万ほど受注したとのことでした。

　消耗品の購入、修繕工事、クリーニングなどです。

　これからも東郷町は登録業者を増やし、この制度を発展させる考えです。

③町の事業の受注者に町内業者に下請けに出すことを要請する、あるいは下請けに出す場合に町内業者を優先するための仕組みをつくる考えは。

　業者間の私的契約で、町が関わることはしないとのことでした。

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普通救命講習を受けました

　５日（月）、東郷町議会の議員みんなで、普通救命講習を受けました。

　人工呼吸、心臓マッサージとＡＥＤ（体外式自動除細動器）の使用を組み合わせた救命方法と止血方法を学びました。

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YouTube: MVI_4833.AVI

 

 

　東郷町では役場庁舎（２台）、町民会館、いこまい館、総合体育館などの公共施設、全小中学校、全保育園、全児童館、巡回バスなどにＡＥＤが設置されています。そのほかにも、愛知中部水道企業団の庁舎や民間の診療機関や店舗など、たくさん設置場所があります。

　心臓と呼吸が止まっている人を見つけたとき、１１９番通報して救急車が到着するまでの間に、人工呼吸と心臓マッサージをすると同時にＡＥＤをつかうと、救命率がアップします。ＡＥＤは、初めて扱う人でも操作できるように設計されています。

　ＡＥＤは、初めて扱う人でも操作できるように設計されています。しかし使い方の講習を受けていた方が、いざというときに、慌てなくてすむでしょう。

　上の動画は私がＡＥＤを操作する練習をしているところです（心臓マッサージは菱川議員）。

　５０秒ぐらいのところで私がとんでもない失敗をしています。（周りは大ウケです）

　こんなことにならないように、皆さんも普通救命講習を受けましょう。多くの方々が救命講習を受けることで、地域の救命率が高まるはずです。

　詳しくは尾三消防本部のホームページの案内をご覧ください。http://www.bisan-fd.togo.aichi.jp/3-2-3oukyuuteate.html

　それと、いちど受講したからいいというわけではなく、２年に１回は受けた方がいいとのことです。（とんでもない失敗をやらかした私も、１回だけですが、受講済みでした）

　最後になりましたが、ご協力くださった尾三消防本部の救命係の皆さん、議員全員で救命講習を受けるようにご示唆くださった東郷消防署長さんに感謝申し上げます。

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（尾三消防本部ホームページより　東郷町議会で普通救命講習を実施しましたhttp://www.bisan-fd.togo.aichi.jp/4-1-43gikaikyuumeikousyu.html
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被災地のがれきは受入しないし、ガイガーカウンターも備える。そんな町が給食の安全には熱心とは言えないと

　久々のブログ更新になってしまいました。

　昨日、私の一般質問が終わりました。私が放射能から住民を守ることについて取り上げるのを知って数名の方が傍聴に駆けつけてくださいました。一方、私が放射能の問題に時間を割いたため、国保税の減税と地域経済の問題を深めることができませんでした。こちらを楽しみに来てくれた方もいらっしゃいました。申し訳ないことをしました。

　私の一般質問のために貴重な時間を割いて傍聴に来てくださった皆さんに、まず感謝の意を表します。近隣の自治体では、ほとんどの議会が一般質問などのネット中継などを実施しています。東郷町議会でも実施に向け、特別委員会で検討中です。一日も早く実現して、皆さんがご都合の良い時間に議会の模様を見ることができるようにしたいと思います。

　どうか皆さんからも、東郷町議会のネット中継の早期実現のために、議会と各議員に声を届けてください。よろしくお願いいたします。

被災地がれきを受け入れない方針を確認しました

　東郷町が日進市とみよし市とともにつくっている尾三衛生組合は、東北大震災のがれきの受け入れが可能かという愛知県知事からの問合せに、施設の余裕があり可能と答えていました。

　しかし受け入れ可能と回答した後になり、福島第一原発事故の被害が広範囲に広がっていることが分かり、慎重姿勢に転じました。

　９月議会でもこの問題を取り上げましたが、慎重に対応したいという意思は伝わってきましたが、受け入れしないということまでにはなっていませんでした。（これについては９月議会の報告の記事http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20110909をご覧ください）

　その後、１０月に、尾三衛生組合は国からのアンケートに対し「現在の状況下では受入できない」と表明（http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20111020）しました。このことについて確認の質問をしました。

　担当部長は、受け入れない理由として、住民の理解が得られないこと、焼却後の処理場所がないこと、国の体制が未整備であること、尾三衛生組合の体制が未整備であることなどを挙げました。町長はこのような方針を出した理由について、住民の不安を取り除くことの重要さを強調しました。その実践として東郷町は近隣自治体に先駆けて空中線量を測定する機器を整備していると述べました。

　放射能への対処方法は分からないことだらけ。慎重の上にも慎重を、ということを町長は重ねて強調しました。

それなのに給食は…残念

　これも９月議会の続きです。９月議会では「市場に出回っているものは安全」というトンデモ答弁が飛び出し、子どもの安全確保に対する責任感が全く感じられず、残念でした。

　その後も福島県会津若松市産の乾燥キクラゲなどから暫定規制値（５００ベクレル／ｋｇ）を上回る放射性セシウムが検出されるなど、多くの食品が放射能で汚染され、一部は消費されています。

　９月議会では、給食センターとしては情報収集に努める、という答弁でしたが、７日に同じ問題を取り上げた石川議員（自民系無所属）に対して、「予期せぬ汚染食品は７月以降は牛乳以外ない」などと、新聞を読んでいる人にとっては事実に反していると分かる答弁をしたため、改めて確認しました。

　答弁内容は「情報収集に努める」という範囲から抜け出さないものでした。一方で教育部の情報収集体制が心もとないものだと明らかになったので、これからは、住民側から教育部に情報を提供することが大切だと思います。

　また、教育部長が子どもの安全を考えていると言う割りには、給食センター発行の「給食だより」には放射能の問題が取り上げられていなかったので、このことも指摘したところ、それについては取り上げる方向になりました。給食センターの取り組み内容を保護者にお伝えするためにも大切なことです。

　なぜ、ここまで給食の放射能対策に消極的なのか？

　１つには検査機器を導入した所で本当に役に立つのか、という不安があると思われます。確かに、せっかく買った機械が実は役に立たなかったということを恐れる気持ちも分からないではありません。しかしできることから始めることが大切ではないでしょうか。

　次に財政的な問題も挙げられました。これについて、私は国の補助金（現在は１７都県に対象が限られ、愛知県は含まれていない）を求めること、地方消費活性化交付金の活用などを提案しました。

　私は、せめて食材の産地の公開ができないか、とも提案しましたが、答弁は「風評被害をあおりたくない」というものでした。私は「風評被害の言葉の使い方を間違えてはいけない。実際に測ってゼロなのに○○産だからダメ、というのは風評被害だが、測ってもいないのに風評被害とは言えない」と指摘しました。

　福島県では暫定規制値を超える米が見つかりました。キノコ類の汚染も東北地方に限らなくなりました。これからますます心配です。

　難しいからと最初からあきらめるのではなく、子どもの命と健康を守るため、万全を期してもらいたいと思います。

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