３月議会の一般質問。かどはら武志は「子ども・子育て支援新制度」、要支援者の介護保険からの除外、施政方

　私、かどはら武志の出番は３月５日（水）の２人目です。多分、１１時ごろからになると思います。傍聴にお越しください！

　今回は３つ取り上げます。

①「子ども・子育て支援新制度」で東郷町の保育はどうなる？
②介護認定で「要支援１、２」とされている方へのホームヘルプとデイサービスが介護保険の対象外とされ、市町村の事業とされようとしています。東郷町の状況を聞きます。
③町長の新年度の施政方針について

①です。

　東郷町では３から５歳児の保育は町内の保育園と幼稚園、近隣の幼稚園などで需要が満たされていますが、３歳未満児については町内の保育園で待機児童が発生し、無認可施設でなんとか持っている状況です。

　「新システム」ができた後も、引き続き、町の責任で保育園の整備を進めるかどうかについて質問します。

　また諸輪保育園と上城保育園を統合し、新設の保育園を公設民営で設置することが計画されています。民間に任せた場合の「撤退のリスク」などについて、考えを聞きます。

②です。

　国の方針で介護保険の利用者を絞り、市町村の責任で見ることが計画されています。その場合、東郷町内に事業の担い手がいるのか、利用者の負担はどうなるのか、また町の財政負担はどうなるのか、質問します。

　担当者は「まだ国から何も聞いてないよ」と言うような段階かもしれませんが、制度発足は２０１５年度からとされています。国の計画に無理があるならば、そのことも町として表明する必要があるのではないかという観点からも質問したいと思います。

③です。

　町長の施政方針で「高額町税納税者に感謝状を出す」というのが出てきました。納税意識を高めるためだそうです。「財政」のテーマの部分で取り上げられていますが、私は「？？」

　納税は義務。

　義務を果たした人に感謝状、それも一部の人に？

　町長の真意を問います。

　あと、東郷町役場周辺の地権者さんたちが土地を出し合って区画整理を計画しています。町長は施政方針で「私が１丁目１番地の課題として取り組んでおります東郷セントラル開発」と書いてますが、まるで町長が主人公みたい。これも町長の真意を問います。

町教育委員会が給食費値上げの方針を発表

消費税増税分などを転嫁

小学校２２０円→２３０円

中学校２５０円→２６０円

　東郷町の学校給食費が４月１日から値上げされる方針が、町教育委員会が１月３１日付で保護者宛に出した文書で明らかになりました。小学校・中学校ともに１０円値上げする案で、小学校では１食当たり２２０円から２３０円、中学校では１食当たり２５０円から２６０円になります。

　値上げの理由は、４月からの消費税の５％から８％への増税です。町教委は「本町の学校給食費は平成１８年（２００６年）度以降、８年間にわたり据え置いてきましたが、消費税の引き上げ分を現行の給食費で賄うのは大変厳しい状況」と説明しています。また、消費税増税分３％に相当する小学校６．３円、中学校７．１円との差額分（小学校３．７円、中学校２．９円分）については、「牛乳が最も高騰し他の賄材料費を抑制し対応してきたことから、当該費用に充てることとしました。」と説明しています。

不況で家計は苦しい！町財政で対応すべきです

　学校給食の費用は、施設に係る費用、光熱水費、人件費は公費で賄うことが学校給食法で決められています。一方、東郷町など多くの自治体で、賄い材料費は給食費として保護者から徴収されています。

　こうした中、子育て支援策の一環として給食費の一部補助などを実施している自治体が県内でも増えています。

　大口町は給食費の半額補助、飛島村は月６００円の保護者への補助、大治町は１人月額１５０円の補助、岩倉市は義務教育の第３子以降の無料化をそれぞれ実施しています。全国でも給食費の無料化を実施する自治体（北海道三笠市、山口県和木町、茨城県大子町など）があり、２０１２年からは山梨県早川町が小中学校の給食費、通学費、教材費、修学旅行費の保護者負担をなくしました。（愛知自治体キャラバン実行委員会調べ）

　東郷町議会では、給食の質の向上や消費税増税への対応が一般質問で取り上げられるごとに、教育委員会は給食費の値上げで対応せざるを得ないとの立場を示してきました。一方、私は決算審査で、賄い材料費を保護者から集める給食費だけで対応せず公費を投入している自治体もあることを示し、東郷町の方針転換を求めました。

　アベノミクスの景気回復を実感できるのは一部の国民に限られ、家計は苦しいままだというのが多くの国民の実感です。また、食育など学校教育の一環としての給食の意義は重要さを増しています。

　日本共産党は、賄い材料費を全て保護者負担で対応するという東郷町の対応を改め、せめて今回の消費税増税分だけでも町財政を投入して値上げを実施しないよう求めます。

約８５０万円で対応できる！

　２０１２年度の総給食数は小学校で約５８万９０００食、中学校で約２６万３０００食で、合わせて８５万２０００食です。１食当たり１０円の値上げ分は合計で８５２万円です。これには消費税増税分以外の要素が入っているため、もっと少ない金額で消費税増税に対応できます。

　町長の決断が求められます。