東郷町議会議員 かどはら武志(日本共産党)

連絡先090-1835-5649
kadohara@joy.ocn.ne.jp
白鳥4丁目押草団地

東郷町議会、「議会報告会&意見交換会」---延期です

2013年10月19日 | 東郷町議会

 東郷町議会として初の試みとして「議会報告会&意見交換会」を26日(土)の夜7時からする予定でしたが、台風27号の接近が予測されるため、24日の議会活性化特別委員会で延期を決定しました。

 暴風警報が発令されると町の公共施設が閉館します。不測の事態にそなえるため、大事をとって延期と決めました。何よりも安全を考えての措置です。私からもご理解をお願いします。

 同委員会では、1月ごろに改めて開催することも決まりました。日程が決まれば、東郷町議会から改めて住民のみなさんにお知らせします。

 

 どなたでもご参加いただけます。事前の申し込みなども不要です。

 

日時 10月26日(土) 夜7時~8時30分

 

場所 東郷町民会館2階大会議室

 

東郷町議会の告知はこちらhttp://www.town.aichi-togo.lg.jp/gikai/shomu/chousei/gikai/houkokukai/h25houkokukai.html

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東郷町が直接被害を受けた場合の想定を!―9月議会一般質問報告(3)

2013年10月07日 | 東郷町議会

 原子力発電所の事故への対処について町当局の考えを聞きました。

かどはら 市民団体が大飯原発の近くから風船を上げたところ、風に乗って3~6時間で岐阜県や愛知県に届きました。東郷町でも原発事故への対応を考える必要があります。
 住民の避難などについて町の考えは。

総務部長
住民の生命・身体・財産の保護をし、風評被害などの社会的混乱を防ぐ必要があります。国の原子力緊急事態宣言が出た場合、屋内退避の指示、避難勧告を速やかに出す考えです。

原発事故対策の具体的な計画はない

 私は、愛知県が5月に策定した地域防災計画「原子力災害対策計画」が、県外からの避難者受入れや風評被害対策が中心で、愛知県には直接の被害がないことを前提にしていることを紹介しました。これに対し、総務部長は「愛知県は範囲に入っていない」、「そういうものを示したデータがない以上、東郷町は直接の影響を受けるとは考えない」と答え、東郷町は直接の被害を受けないとの認識を示しました。
 「安全神話」そのものの認識です。さらに、県や国が姿勢を改めるよう求めるべきではないかと質問しました。

かどはら 愛知県は事故のシミュレーションすら示していない。東郷町が単独でシミュレーションするのは難しいが、国や県に対して、ぜひ、直接の被害を受けた場合の想定をするよう求めるべきではありませんか。

総務部長 確かに原発事故で福島があそこまでなるとは思わなかった。備えあれば憂いなし、と言います。しかし、どこまで想定するかという限度があります。東郷町は備蓄計画も達成していません。そちらを優先したい。

 国や県が、原発事故が起きた場合の愛知の状況をシミュレーションしていないのが問題です。部長は「避難勧告を出す」と答弁しましたが、こんな状況でどんな避難勧告が出せるのでしょうか。国や県がしっかり事故の想定を出すべきだし、町もそれを強く求めるべきではないでしょうか。       

安定ヨウ素剤の備蓄はすぐにはしない

 若狭湾の原発事故を想定しての岐阜県の安定ヨウ素剤を備蓄する方針を紹介し、東郷町でも備蓄するよう提案しました。
 総務部長は

①安定ヨウ素剤の備蓄は義務付けられていない

②副作用があるが誰が責任を取るのか

という理由を示し、すぐには考えないと答弁しました。

 さらに町長の認識を聞きました。

かどはら 町長はこれまでも、福島の原発事故の直後に東郷町も放射線量計を配備する考えを示し、昨年度からは町内の放射線量測定をするなど、原発事故に対する思いが強い。町長の考えをお示しを。

町長 震災が来ても必ずしも原発事故は起こらない。起きる確率が高いものから取り組みたい。まず震災対策。安定ヨウ素剤の備蓄は研究する段階だ。

 「どっちが先」ではなく「どっちも」と考えるべきですね。

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東郷小体育館、いこまい館水中トレーニング室など地震で落下しないよう対処へ―9月議会一般質問報告(2)

2013年10月04日 | 東郷町議会

 東日本大震災で学校施設の天井が落下し、避難所として使用できなかったということがありました。建物に耐震性がある場合でも、建物の構造とは直接関係ない部分(非構造部材…天井、壁、窓枠、照明器具、家具など)が地震で落下することにより、建物内にいる人の安全が脅かされる心配があります。

 私は東郷町の公共施設の非構造部材の耐震化について9月議会の一般質問で取り上げ、現状などについて聞きました。

「いこまい館の天井は年内に調査して対処する」と答弁

 来年4月から国の非構造部材の耐震基準が変わります。新しい基準では新たに「つり天井」の項目ができ、
①人が日常的に立ち入る施設にある
②高さが6m、面積が200㎡を超える
③1㎡あたりの重量が2㎏を超える

の3つに当てはまるつり天井が「特定天井」として耐震化の対象になります。

 東郷町では東郷小学校体育館、町民会館大ホール、総合体育館、給食センター調理場、いこまい館の水中トレーニング室と多目的室の天井が「特定天井」に該当し、対処が必要なことが答弁で明らかにされました。

 なお、これらの天井のうち、いこまい館のものについては年内に安全かどうかの確認作業をして、必要なら対処するとの答弁がされました。
 東郷小学校の体育館については来年度に状態を調べ、つり天井を取り払うなどのことも考えられるとの答弁がありました。
(東郷小体育館の天井を見るために、一般質問が終わった後、教育部長と東郷小学校に訪れました。部長は早く対処しなければならないという認識を示しました。「来年度に」という答弁でしたが、早められるかもしれません。https://twitter.com/kadohara/status/380498345266929664

保育園、児童館、役場庁舎などは心配なし

 また保育園、児童館などには「特定天井」はなく、壁も剥がれ落ちる心配がなく家具の固定も行われています。学校も含め、子どもが利用する施設では、避難経路のガラスの飛散防止も済んでいます。

 役場庁舎、シルバー人材センターには「特定天井」もなく、東郷町当局は、町の施設では地震で非構造部材による被害は生じないとの見解を示しました。

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