プラスチック資源の計画収集
コロナ関連の誹謗中傷への対応
日本共産党は両事業に賛成
９月２５日の東郷町議会で、新型コロナウイルス対策の事業費を盛り込んだ２つの補正予算案が、いずれも１事業を削除した上で、修正可決されました。日本共産党は、いずれも必要な事業だとし、修正しないよう訴えました。
予算案から削除された事業は、プラスチック容器包装の計画収集（事業費７２４万８０００円）と、新型コロナウイルスに関してネットなどで誹謗中傷の書き込みがあった場合などにの弁護士への相談料無料化と調査費への補助（事業費１１６万５０００円）。
プラスチックの計画収集でごみ減量を！
（議会多数派が拒否）
プラスチック容器包装の計画収集とは、燃えるごみなどと同じように、ごみ収集車で定期的に回収することです。現在、インスタントラーメンの袋や、鮮魚などの販売に使われるトレーなどのプラスチック容器包装は、町内では北部と中部の資源回収ステーションだけで資源化のための分別収集が行われています。
町環境課は「新型コロナウイルス感染症の影響を受け、家庭内消費やデリバリー、テイクアウトが増加したことにより、個包装や衛生面に優れたプラスチック製容器包装等の需要が増加している。今後もプラスチック製容器包装等の廃棄量増加が見込まれることから、定期的かつ身近な場所での収集を試験的に実施する。」（８月１８日、議員への説明資料より）と説明しています。
かどはら武志議員（日本共産党）は、プラスチック容器包装は、紙類やペットボトルなど他の品目と異なり、資源回収ステーションでしか分別収集しておらず、自家用車などで資源回収ステーションまで運べない人たちにも資源回収に協力してもらうために、計画収集は必要だと訴えました。
コロナ関連の誹謗中傷への対応に町の支援を！
（議会多数派が拒否）
新型コロナウイルスに関連して誹謗中傷を受けた町民から役場に相談があれば人権擁護委員が対応します。更に必要な場合には、法律相談を案内します。そのときの金銭的な不安を軽くするために、５万円を上限に相談料を無料化（１案件に５回を想定）し、ＳＮＳなどインターネットへの書き込みの削除依頼や投稿者の特定などに必要な費用を９割（１案件につき上限１００万円）を補助する事業を１０月１日から予定していました。
かどはら議員は「長崎県など少数の事例しかない事業を考えた職員に敬意を表する。不幸にして、町民が誹謗中傷の被害を受けた場合、相談だけでは不十分。問題解決のためにかかる金銭を町が補助することは、デマや誹謗中傷は許さないという町の姿勢を示し、誹謗中傷を防ぐことにもつながる。予算が執行されなければ良かったと言える事業だ」と評価しました。
容器プラの計画収集、コロナ関連の誹謗中傷への弁護士費用の補助 議会多数派はなぜ反対？
「資源回収ステーションで十分」
容器包装プラスチックの計画収集費を削除する修正案を提出した加藤宏明議員（新東会）は、９月に行われた容器プラスチック包装の臨時収集（資源回収ステーションが、町内で陽性者が確認された７月から長期にわたって閉鎖されていたことに対する措置。予備費で対応）は、少ししか利用されず、住民が計画収集は不要だと思っていると説明。これに対し、かどはら議員は「急に実施されたことで各地区で２回ずつしかされなかったので、周知が不十分だったのではないか。１０月以降の試行の予算を認め、その間に本格実施に向けて周知すべきだ」と述べました。
他に、資源回収ステーションがあればいいという意見や、新型コロナウイルスとは無関係に実施すべきとの意見がありました。
かどはら議員は、理由はどうあれ、リサイクル推進のため実施すべきだと主張しました。
「町が争いに介入するな」
新型コロナ関連の誹謗中傷に対する法律相談や調査費を補助するための事業費の削除を提案した加藤達雄議員（新東会）は、弁護士が対応するような事態になる前に相談して解決できるような態勢をつくるべきだと説明しました。また達雄議員は、啓発するための条例を作るべきだと主張しました。かどはら議員は「啓発も重要だが、誹謗中傷が起こってしまった場合への対応が必要だ」と述べました。
他にも、他の誹謗中傷案件に弁護士料を補助せず新型コロナウイルスに特化した事業はおかしいなどの意見がありました。
なお総務経済委員会では水川淳議長（無会派）が委員として、全く同じ修正案を提出しました。いずれも委員会では否決されました。
（「こんにちは 日本共産党東郷支部です」２０２０年１０月４日付）
