2月26日から3月議会が始まりました。12人の議員が一般質問を行います。日本共産党の門原武志は7日(水)の午前10時から質問する予定です。傍聴におこしください。
1.道の駅について
⑴ 規模・事業費について
町の負担について
⑵ 事業の透明性について
民間提案の公募で、民間の提案内容及び町の評価は非公開とされ、事業終了後も非公開とする答弁がなされた。公開プレゼンテーションを行った西尾市や名古屋市のPFIとの違いは。
⑶ 事業の採算性について
運営については民間事業者による独立採算とする考えが示されているが、土地取得から始まる事業全体については、そもそも採算性はないことを確認したい。
⑷ 民業圧迫について
町内店舗と競合する可能性について
⑸ 事業予定地について
① 地質調査の進捗状況について
② 東郷町の「地震動による液状化予測マップ」でも東南海地震・東海東南海連動地震で液状化の可能性が高いとされている地域にある事業予定地は、防災拠点として適切か。
2 子育て支援について
⑴ 保育園の待機児童の現状について
⑵ 児童の放課後の居場所について
① 放課後児童クラブの待機児童の状況について
② 学区外の放課後児童クラブにも申し込みは可能か。
③ 放課後児童クラブ及びきらきらこどもの利用時間延長の考えは。
3 公共施設の跡地利用などについて
⑴ 老人憩の家について
① 建物をどうするか。
② 尾三衛生組合との関係について
(注 尾三衛生組合の敷地内にある「老人憩の家」は各地区の老人クラブの活動などに使われてきましたが、耐震化を含む修繕に5000万円以上かかるため2018年3月までで使用を停止、現在、代わりの施設がいこまい館2階に整備されています)
⑵ 上城保育園の跡地について
① 今後の計画について
② 諸輪区長及び諸輪区副区長から提出された陳情についてどのように受け止めているか。
(注 町立上城保育園は町立諸輪保育園とともに2017年9月に廃止され代わりに私立東郷あやめ保育園が設置されました。上城保育園跡地は3分の1を公園として整備し残りは売却すると町は説明しています。諸輪区長などから議会や町長に、全部を公園にする陳情・要望が提出されています。諸輪保育園用地は借地だったため地権者に返還されます。)
4 「核兵器禁止条約」の締結を求める署名について
東郷町も加盟している平和首長会議が取り組んでいる「核兵器禁止条約の早期締結を求める署名」の活動について、東郷町の活動状況について伺う。
5 被災世帯の生活再建について
被災者生活再建支援法では、住宅全壊など自然災害により生活基盤が著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給する制度だが、同法では住宅全壊被害が10世帯未満の市町村における被災世帯は対象外である。愛知県は、同法の対象外の被災世帯に支援金を支給する市町村への補助制度の創設を発表した(先週号で既報)が、東郷町の考えは。
6 第7期東郷町高齢者福祉計画について
⑴ サービスの需要と供給について
介護予防・日常生活支援総合事業についてサービス提供の担い手不足解消や、送迎などのサービスの質の確保について伺う。
また、要介護認定が厳しくなったという状況はないか伺う。
⑵ 保険料・利用料負担について
必要とされる給付費の確保のために保険料を上げるという考えから脱却し、介護保険特別会計への法定外繰入で事業を支えることも必要ではないか。
7 国民健康保険税について
⑴ 県単位化後の国保税について
① 標準保険税率から、東郷町の国保税をどうするのか。
② 国保税の増税を防ぐための法定外繰入は一律に禁止されておらず、今後も続けるべきだが、町の考えは。
⑵ 子どもの均等割をゼロに
均等割により世帯人数が増えるほど負担増となる。このような仕組みは社会保険にはない。子どもの均等割だけでもゼロにする考えは。
1.道の駅について
⑴ 規模・事業費について
町の負担について
⑵ 事業の透明性について
民間提案の公募で、民間の提案内容及び町の評価は非公開とされ、事業終了後も非公開とする答弁がなされた。公開プレゼンテーションを行った西尾市や名古屋市のPFIとの違いは。
⑶ 事業の採算性について
運営については民間事業者による独立採算とする考えが示されているが、土地取得から始まる事業全体については、そもそも採算性はないことを確認したい。
⑷ 民業圧迫について
町内店舗と競合する可能性について
⑸ 事業予定地について
① 地質調査の進捗状況について
② 東郷町の「地震動による液状化予測マップ」でも東南海地震・東海東南海連動地震で液状化の可能性が高いとされている地域にある事業予定地は、防災拠点として適切か。
2 子育て支援について
⑴ 保育園の待機児童の現状について
⑵ 児童の放課後の居場所について
① 放課後児童クラブの待機児童の状況について
② 学区外の放課後児童クラブにも申し込みは可能か。
③ 放課後児童クラブ及びきらきらこどもの利用時間延長の考えは。
3 公共施設の跡地利用などについて
⑴ 老人憩の家について
① 建物をどうするか。
② 尾三衛生組合との関係について
(注 尾三衛生組合の敷地内にある「老人憩の家」は各地区の老人クラブの活動などに使われてきましたが、耐震化を含む修繕に5000万円以上かかるため2018年3月までで使用を停止、現在、代わりの施設がいこまい館2階に整備されています)
⑵ 上城保育園の跡地について
① 今後の計画について
② 諸輪区長及び諸輪区副区長から提出された陳情についてどのように受け止めているか。
(注 町立上城保育園は町立諸輪保育園とともに2017年9月に廃止され代わりに私立東郷あやめ保育園が設置されました。上城保育園跡地は3分の1を公園として整備し残りは売却すると町は説明しています。諸輪区長などから議会や町長に、全部を公園にする陳情・要望が提出されています。諸輪保育園用地は借地だったため地権者に返還されます。)
4 「核兵器禁止条約」の締結を求める署名について
東郷町も加盟している平和首長会議が取り組んでいる「核兵器禁止条約の早期締結を求める署名」の活動について、東郷町の活動状況について伺う。
5 被災世帯の生活再建について
被災者生活再建支援法では、住宅全壊など自然災害により生活基盤が著しい被害を受けた世帯に対し、支援金を支給する制度だが、同法では住宅全壊被害が10世帯未満の市町村における被災世帯は対象外である。愛知県は、同法の対象外の被災世帯に支援金を支給する市町村への補助制度の創設を発表した(先週号で既報)が、東郷町の考えは。
6 第7期東郷町高齢者福祉計画について
⑴ サービスの需要と供給について
介護予防・日常生活支援総合事業についてサービス提供の担い手不足解消や、送迎などのサービスの質の確保について伺う。
また、要介護認定が厳しくなったという状況はないか伺う。
⑵ 保険料・利用料負担について
必要とされる給付費の確保のために保険料を上げるという考えから脱却し、介護保険特別会計への法定外繰入で事業を支えることも必要ではないか。
7 国民健康保険税について
⑴ 県単位化後の国保税について
① 標準保険税率から、東郷町の国保税をどうするのか。
② 国保税の増税を防ぐための法定外繰入は一律に禁止されておらず、今後も続けるべきだが、町の考えは。
⑵ 子どもの均等割をゼロに
均等割により世帯人数が増えるほど負担増となる。このような仕組みは社会保険にはない。子どもの均等割だけでもゼロにする考えは。