昨日の記事の冒頭でも触れましたが、昨日（８日）、議会の全体会議がありました。（全体会議とは、全員協議会とは異なり非公式の会議で、非公開かつ議事録もなしの会議です）
主要議題は、町長が任命する総合計画審議会等の町長の諮問機関の委員などの決定でした。
議員は町長諮問機関に入るべきではないと日本共産党は考えます
日本共産党は、町長と議会との独立を保つためにも、議員は審議会など町長の付属機関に入るべきではないと考え、その議題の部分への出席を拒否しました。
日本共産党は、以前から町長の諮問機関に議員が入るべきではないと考え、議長などに申し入れ書を提出するなどしてきました。
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しかし残念なことに、議会活性化特別委員会や議会運営委員会などで取り上げられることはありませんでした。
それならば、ということで日本共産党は総合計画審議会条例の一部改正案を４月３０日（臨時議会の当日）に議会に提出しました。臨時議会では審議されませんでしたが、６月議会では審議されるでしょう。
総合計画審議会条例第３条第２項に「委員は、次に掲げる者について町長が任命する。」とあり、「（１）町議会の議員 ５人 （２）教育委員会の委員 １人 （３）農業委員会委員 １人…（６）公募により町長が選任した者 ３人」とされていますが、そこから「町議会の議員 ５人」の部分を削り、第３条第１項で「審議会は、委員１８人以内で組織する。」の「１８」を「１３」に変えるというものです。議員の部分を削るという内容です。
３月１１日の記事で紹介した昨年４月３０日付で町長と議長に提出した申し入れ書でも紹介している「第２次地方（町村）議会活性化研究会」の「分権時代に対応した新たな町村議会の活性化方策」（最終報告 平成１８年４月）では
「長の側から見れば、議案提出に先立って議員の了解を取り付けられ、無難であり、議員の側にも個人としての限界から情報・資料の入手が容易との意識がある。だが、これにより議案の審議に遠慮が働き、修正等の提案がしにくくなるのは否めず、現状ではすでに３割の町村で、法定参加以外は取りやめ、また県の町村議長会で徹底を図っている例も見られる。」
とありますが、議会としての権限を守るためにも町長と馴れ合うのはやめろ、ということでしょう。
（なお、昨年４月３０日付の申し入れ書は都市計画審議会の委員への議員の任命もやめるべきという主張がありますが、都市計画審議会は必ずしも町長諮問機関とは言えず、政令でも議員の任命について定められているので、この議論で取り上げるのは不適当でした。）
町長任命の委員の決定が８日までにずれ込んだのは
町長任命の委員は、通常は、議会内の役職の決定がある臨時議会の当日に行われてきました。しかし、日本共産党がそれを正す条例改正案を提出したにも関わらず、それを審議もせずにそれを無視するような決定はなされるべきではないと、私たち日本共産党が強く主張したため、この日に全体会議が設定されました。
私たちが、このような会議に応じられないのは当然です。
私たちがいない間に、町長が誰を何に任命するかが決まりました。一応、紹介します。（敬称略）
国保運営協議会委員 加藤啓二 有元洋剛 橋本洵子
診療所運営委員会委員 石川昌弘 星野靖江 菱川和英
都市計画審議会委員 石川正 井俣憲治 有元洋剛 山下律子 山田達郎 橋本洵子
総合計画審議会委員 石川道弘 石川昌弘 石川正 井俣憲治 加藤啓二
１７のポストを１１人で分担してます。
ついでに、町長任命以外にも次の役職が決まったそうです。
東郷町施設サービス㈱運営評価委員 菱川和英 水川淳
(社)シルバー人材センター理事 柘植三良
町長任命の部分を理由に会議を拒否したのに、それ以外の部分も決めたのね。まあ、町長任命と同じようなものだと思いますが。
さて、この会議の中で、条例で議員の委員を定めているのは総合計画審議会だけではなく、国保運営協議会と診療所運営委員会も条例で決めている、ということを言った人がいたそうですが、違います。
国保運営協議会について
国民健康保険条例第２条では（１）被保険者を代表する委員 ３人 （２）保険医又は保険薬剤師を代表する委員 ３人 （３）公益を代表する委員 ３人
とされています。
診療所運営委員会について
国民健康保険東郷診療所運営委員会規則第３条第２項では「委員会の構成は、公益を代表する委員、学識経験者を代表する委員、住民を代表する委員それぞれ３人ずつ合わせて９人にて構成する。」
いずれも「公益代表」に議員が充てられているようですが、たまたま町長が議員を充ててきたというだけのことであり、条例で決めているというのはまったく事実とは違います。
その場にいた方々で、このような説を真に受けた方はいらっしゃらないとは思いますが、念のため。
