愛知池東郷ダムの小水力発電所

　８月中旬、日本共産党の前山美恵子豊明市議、原田秀俊長久手市議と一緒に愛知用水東郷発電所を見学しました。

　東郷発電所は、愛知池の東郷ダムに隣接しているダムの落差を利用した小水力発電所で、2000世帯分の電力を発電しています。

　この小水力発電所は愛知用水の二期工事のとき新たに造られた導水路に設置されたものです。愛知用水を管理する水資源機構の担当者は、一期工事のときに造られた導水路にも小水力発電所を設置することも検討する可能性もあると語りました。また、知多市にある佐布里池（そうりいけ　愛知用水の調整池）でも水の落差を利用した小水力発電が検討されているそうです。

　東郷町を流れる愛知用水も流れが速く、発電できる可能性があるように見えます。しかし機構の担当者の話によれば、愛知用水の平均勾配は約2000分の１しかなく、発電のための水車を置くと流れが悪くなる恐れがあるとのことで、こちらはあまり期待できそうにありません。しかし、愛知用水の支線には落差があるところがあり、それらの活用も検討されているそうです。

　東郷町で自然エネルギーを生かしたまちづくりを進めるためには、水資源機構などとの連携も必要だと思います。

特に理由がなければ陳情を門前払いにする議会でいいのか!?

　東郷町議会では、陳情も請願と同様、常任委員会で審査することができるようになりました。ただし常任委員会で審査するかどうかは、議会運営委員会で決められます。従来、東郷町議会では、陳情は全て議員控え室の陳情ファイルにとじられ、各議員が閲覧するようにするという扱いでした。しかし、陳情も請願と同様に扱う議会が多いことが分かり、東郷町議会でも開かれた議会をめざし、昨年の議会運営委員会で陳情の扱い方を、先に書いたとおりに変更しました。

　ところが、昨年の陳情の扱いの変更があった後、東郷町議会に３件の陳情が提出されましたが、常任委員会で審査された陳情は１件もありません。

　９月議会に向けて、２件の陳情が提出されました。この扱いについて、８月１７日から９月４日までに３回開かれた議会運営委員会で議論され、常任委員会での審査に反対する意見が多数を占めました。

　１回目の会議では他の議題で多くの時間を割いてしまったため、２回目の会議から意見が出し合われました。

　２回目の会議で私は、恫喝する内容や匿名でない限り陳情は常任委員会で扱って内容を審査すべきだ、だから今回の陳情は常任委員会で審査すべきだと意見を述べました。

　箕浦議員（公明党）は「よんでいないから判断できない」と述べたのに対し、菱川委員長（自民系無所属）は「判断できないのであれば委員会に付託せざるを得ない」と述べましたが、議員の間では意見がまとまりませんでした。

　３回目の会議で、まず箕浦議員が「フリーパスにするのはどうかと思う」と反対意見を述べました。次に私が「排除する理由がなければ（常任委員会に）付託する」と述べたのに対し、山田議員（自民系無所属）は「私はまったく逆で、委員会付託する理由がなければ付託しなくてもよい」と述べ、近藤議員（自民系無所属）は「全員賛成でなければいけないかも含めて考え」ると内容に踏み込んで決めるべきで今回はその基準がないから常任委員会で審査すべきでないとの意見を述べました。若松議員（自民系無所属）は理由を述べずに反対を表明しました。

　前から決まっていたことに更に条件を求めたり、理由がなければ扱わないという議会。仕事を増やさないように頑張っていると言われても仕方ありません。

「“暴力団排除に資する情報”はまとめない」

　９月議会に提出されている「暴力団排除条例」について、質疑を行いました。

　私の論点は３つあります。それに対する答弁を紹介します。

①町や町民からの警察等への情報提供についての定めはあるが、警察からの情報提供の定めがないことについて

　県の条例で、市町村が暴力団排除に関する施策を実施するときには、県が市町村に情報を提供することが定められている。条例施行後に、愛知警察署と情報提供についての覚書を交わす予定である。

②町から警察への情報提供について、個人情報が際限なく警察に提供されることはないか。誰がどのようにどんな基準で「暴力団排除に資する情報と判断するのか。町がどんな情報を「暴力団排除に資すると認める」かを厳密に決めなければ個人情報が際限なく系統的に蓄積される恐れがあるのではないか。

　町長以下職員が「暴力団排除に資すると認めた情報」は警察に提供される。あらゆる場合が想定されるので、基準を厳密にするのは難しい。
　暴力団排除に資すると認めた情報だけを選び出してまとめること（ファイル化）はしない。

　

町が「暴力団排除に資すると認める情報」の想定の一例

　入札に応募してきた業者には、暴力団関係者ではないと宣誓してもらうが、それを拒否した業者があれば、明らかに怪しいと判断し警察に情報を提供する。

③町民の責務について

　町民が「暴力団排除に資すると認められる」情報を知った場合、警察や町役場に知らせることが責務とされるが、あくまでも努力規定であり、知らせなかったからといってどうかなるわけではない。

　主な答弁は以上です。

　「暴力団排除に資する」情報は、その情報を知った担当部署が持ち続けるので、それだけを選び出して系統化する恐れは少なそうです。

　自治体によっては、このような情報を系統的に集めるところもあるようです。「暴力団排除に資する情報」という、非常にあいまいな情報に含まれる個人情報が、系統的に収集されることは、プライバシー保護の観点から好ましいことではありませんが、東郷町ではそのような条例の運用は考えていないようです。

　住民の個人情報を守りながら、暴力団が進出してきにくい町にしていくことが大切です。

自然エネルギーの利用と省エネルギーで エネルギー自給率向上を目指す東郷町を

　５日に一般質問をしました。

　質問の前に、私は「自然エネルギーの利用と省エネルギーを進めて、エネルギーの外部依存度低下・地産地消によって自立した地域」という東郷町の将来像を提案しました。

かどはら エネルギー政策についての町の見解は。
企画部長 重要課題だと思う。できることから始めている。2004年からいこまい館で10kWの太陽光発電、中部・北部資源回収ステーションではそれぞれ約１kWの太陽光発電で自前で照明をまかなっている。また今年からは住宅への太陽光発電システム設置の補助を始めた。
かどはら 学校や保育園、庁舎などの屋根を、ＮＰＯや企業などが太陽光パネルを設置するために開放する自治体が広がっている。
　たとえば長野県飯田市では事業会社が出資者を募り、その資金を元に、市役所と協力して公共施設や民家の屋根250箇所に太陽光パネルを設置し、400世帯分の消費電力相当分を発電し、電力会社に売電して得た収入を配当や元本返済に充てている。保育園では環境教育に役立てられている。
　長野県須坂市では、地元企業の資金で中学校に太陽光発電施設を設置し、売電収入を得て、中学校には施設使用料を、市には固定資産税を支払う仕組みが全国初の試みとして始まろうとしている。
　名古屋でも飯田市と同様の事業会社が立ち上がり、自治体との協議を始めている。
　電力の固定価格での全量買取制度も始まり、中小企業や市民出資のファンドなどに有利なビジネスとして注目されているが、行政としても仕事起こしや税収確保、環境教育など取り組む意義が大きい。
　これについて町の考えは。
企画部長 福島第一原発の事故を受け、代替電源の確保が叫ばれる中、公共施設の屋根を使って太陽光発電をする自治体、ファンドの動きが広がっている。こうした取り組みは、電気の地産地消として注目されている。環境教育を通じた子どもたちへのエネルギーへの意識付けや、地元企業の取り組みで固定資産税収などが期待できる。
　一方、パネルの重さの建物の耐震性への影響など、調整が必要。先進事例を学び検討したい。
かどはら 太陽光パネルを設置できるだけの資金を持たない人や、賃貸住宅に住むなど自分で太陽光パネルの設置ができない人もいる。太陽光発電のファンドの立ち上げや活動を支援するなどで、自分で太陽光パネルを設置できない人も恩恵を受けられるようにする考えは。
企画部長 考えたい。

地域にあるものの資源化について

かどはら 全国でも日照時間が長い東海地方にある東郷町では、太陽光発電が大きな可能性を持っている。愛知池にはダムの法面があり、これもさらに活用できる可能性がある。この法面の面積は4.8haの広さがある。愛知池のダムは南向きの斜面になっており太陽光パネルの設置に適している。ダムへの太陽光パネルの設置も、水資源機構との協力を得てともに推進することも検討してはどうか。＊
　また、東郷町には愛知用水から分かれた農業用水や境川やその支流などの流れがあるが、近年、技術の発達が著しい小水力発電に生かすことも、水利権者や河川管理者の協力を得ながら、進めることも考えらる。
　また食物残渣や植物の遺骸は、バイオマス発電の燃料にする
などの可能性がある。
　これらについての町の見解は。
企画部長 技術面、場所の確保、建設と運用のコストの課題がある。興味深いが相当な困難があり消極的にならざるを得ない。将来を見据え社会動向を注視しながら検討したい。

＊　１メガワットのメガソーラーを造るのに、約２haの敷地が必要とされる。だから愛知池のダムでは２メガワットの発電施設ができそうだ。１メガワットのメガソーラーで概ね１年間で100万キロワット時の発電が見込めるから、１キロワット時の太陽光発電の固定価格を40円とすれば、１年間で8000万円は売電収入が見込める。一方、１メガワットのメガソーラーの設置費用は、送電線など含め３億5000万円ほどという国家戦略室コスト等検証委員会の試算があり、愛知池に２メガワットのメガソーラーを造るのに７億円ほどと試算できる。とすれば10年ほどで元が取れると考えられる。
　もちろんすべての費用を町費でまかなうのは難しいから、ファンドなど民間活力を活用することも考えられる。

暴力団を排除するための条例は必要ですが…

　８月２９日に始まった９月議会に「暴力団排除条例」の制定が提案されています。

　公共工事の入札に暴力団やその関係者を参加させないことや、公共施設を暴力団の利益になることに使わせないことなどを決める条例です。暴力団を排除するための条例は必要ですが、
次のような問題点があり、慎重な対応が必要です。

１．警察との連携
　町、町民等が暴力団の排除に役立つ情報を警察等に知らせることが「責務」とされていますが、警察から町行政への情報提供については定められていません。条例案の基本理念では「町及び町民等が相互に連携し」とされていますが、そうであれば警察からの情報提供もあってしかるべきです。

２．町が保有する個人情報の扱い
　条例案では、町は暴力団の排除に役立つと認められる情報を知ったときは愛知県警などに情報を提供することとされています。そのような情報の中には、町行政が保有する個人情報も含まれるでしょう。暴力団の排除に役立つ情報とは何かという定義をしっかりしないと、個人情報を際限なく警察のために流用することにつながりかねません。

３．情報提供を町民の責務にすることの問題
　暴力団の排除に役立つと認められる情報を知った町民は、町や警察に、その情報を「提供するよう努めなければならない」とされています。目の前で金品の請求など明らかな不法行為があれば、警察に通報すべきことは明らかです。
　しかし、たとえば「あの家には○○組の組員が出入りしているらしい」という情報は正否が不明確です。このような情報も、警察などに知らせることが責務とされています。罰則はないものの、町民には道義的責任が生じます。他人の生活に余計な詮索をするような状況を生じさせかねないような条例であり、慎重に対応する必要があります。

　６日（木）、私はこの点についての当局の見解を質します。私の発言は２人の議員の一般質問が終わった後で、午後になると思います。

　みなさんのご意見をお願いします。