議員の議会質問の改善・充実について（川瀬雅喜町長から石川正議会議長に１月７日付で提出された文書、「一

　東郷町の川瀬町長から東郷町議会議長の石川議長に宛てて「一般質問通告書の作成について（依頼）」（東総発第１号　平成25年１月７日）という文書が提出されました（全文は記事の終わりに掲載）。

　この文書の扱いについて１月11日に開催された議会活性化特別委員会（菱川和英委員長）で審議されました。この特別委員会には私も委員として参加しています。
　同文書は「今後御配慮いただければ幸い」として以下の２点について依頼しています。

1. 質問内容を個々具体に記載されたいこと。
2. 法律、判例、通達等の内容を問題にするときは、その法律等の名称又は条項等を記載されたいこと。

　議員は「町の行財政全般にわたって、執行機関に疑問点をただし、所信の表明を求める」(「議員必携」全国町村議会議長会編　以下「必携」)ために議会で一般質問を行います。一般質問の目的と効果は、「執行機関の政治姿勢を明らかにし、それに対する政治責任を明確にさせたり、結果としては、現行の政策を変更、是正させあるいは新規の政策を採用させるなど」(「必携」)です。その目的と効果が十分に達成されるためにも、質問と答弁がよくかみ合うようにする必要があります。一方、一般質問は「行財政全般にわたる議員主導による政策論議であるから、質問する議員も、受ける執行機関もともに十分な準備が必要」(「必携」)であり、そのため通告制が採用されています。

　かみ合った分かりやすい議論をすることは、住民の議会と行政にたいする理解を深めるためにも必要なことです。

　そのために一般質問通告書を分かりやすく趣旨が明確なものにすることが重要です。

　その見地から、町長の依頼の１点目にある「質問内容を個々具体に記載」することは、私たち議員も心掛けるべきことです。

　しかし一方で、町長が「チェック・アンド・バランス」の関係にある議会の議員が行う質問のあり方や内容に干渉することは許されません。もし許してしまえば、議会の役割の制限につながるからです。

　また町長の依頼の２点目については、行政のあらゆる施策や業務はいずれも法律や判例、通達に従って行われているので、議員が質問しようとする内容に関連する法律、判例、通達等は、町長をはじめとする執行機関の側が事前に把握しておくべきことです。

　以上から、私は委員会で「特に対応する必要はない」と主張しました。

　他の委員たちからも「議員の言論封殺につながる」などの危惧が示されました。

　しかし、「放置しておけば、議会が依頼に納得したと町長が判断する」、「２点目について真意を聞きたい」などの意見が出され、同文書を全議員に配布した後、町長の考えを聞く場を作るということで一致しました。

　「依頼」の理由を述べている部分で「一問一答形式であるため、答弁が噛み合わなかったり」とあり、会話形式で分かりやすくなっているはずの一問一答形式について、町長が分かりやすいとは認識していないと思われる部分もあります。そのため、町長と議会とがお互いの理解を深めるための場を作ることは必要だと私も判断しました。

　議会活性化特別委員会では、議会での議論を中身があるものにし、議員の政策立案能力を向上していくために、多くの議会が取り入れている「反問権」導入などが検討されるなど、議会改革の取り組みを進めてきました。

　町長がこの「依頼」を根拠に答弁を拒否するようなことは万が一にもないと思いますが、町長の対応がどうあれ、議会での議論を中身があり住民にも分かりやすいものにするために、引き続き議会改革の取り組みを進めなければなりません。私もそのために努力します。

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（資料　川瀬町長から石川議長に出された文書）

　　　　　　　　　　　東郷町長　川瀬雅喜（町長公印）
　　　　一般質問通告書の作成について（依頼）
　一般質問は、答弁を的確に行わせ議事運営を能率的行わせること等を目的に設けられているものであると理解しています。
　通告内容につきましては、我々執行部側も誠意をもって事前に準備をさせていただいているところであります。
　しかしながら、通告内容が抽象的で漠然とした内容であれば十分な答弁の準備ができず、円滑な議事運営を妨げてしまうこともあります。とりわけ昨今の本町議会では、一問一答形式であるため、答弁が噛み合わなかったり、質問者の意に沿った答弁ができなかったりすることもおこります。
　また、そのことが、傍聴者や町民の方々に解りづらいやり取りになることが懸念されます。
　以上のことから下記の点について、今後御配慮いただければ幸いと存じます。
　　　　記
１　質問内容を個々具体に記載されたいこと。
２　法律、判例、通達等の内容を問題にするときは、その法律等の名称又は条項等を記載されたいこと。

豊明市の給食の放射能検査

　１６日、近隣の日本共産党議員といっしょに豊明市学校給食センターに行き、豊明市が実施している給食の放射能検査についての説明を聞きました。参加したのは前山美恵子豊明市議、坂林卓美日進市議、郷うこん修氏（昨年の総選挙に愛知7区から立候補）。

　豊明市は２０１２年度の当初予算に食品の放射能を測定するための機器購入費と測定環境を整えるための施設改修費を計上し、２０１２年１０月から小中学校と保育園の給食で使用する食材の検査を始めました。導入費用は施設改修費１６５万円、機器購入費１６８万円です。

（写真　右下に写っている円筒形の物が豊明市学校給食センターの放射能検査機器。ベラルーシのアトムテックス社製）

　検査品目は厚生労働省が示した１７都県（静岡県、長野県、新潟県以東の都県）での生産品で、放射性物質の検出状況によっては他の自治体で生産されたものも検査します。しかし検査に必要な分量の関係で、現状では野菜類しか検査できていません。そのため、来年度予算には給食食材用とは別に、検査用食材の購入費も計上するよう要求しているとのことです。

　検査は給食に使用する前日までに行い、放射性物質が検出された場合は、外部検査機関に委託してより高い精度で再検査し、対応を決めることとしています。

　検査の精度は、検出下限値が１０ベクレル/ｋｇ以下になることを目安にしています。１検体の計測に１５分かかります。（国の基準：一般食材…１００ベクレル/ｋｇ、乳幼児用食品…５０ベクレル/ｋｇ、牛乳…５０ベクレル/ｋｇ、飲料水…１０ベクレル/ｋｇ）

　これまで検出下限値以上の放射性物質が検出されたことはありません。万一、国の基準値未満であっても放射性物質が検出された場合には、その食材の使用を控えるとのことです。また使用前の食材の検査のほかにも、その日に出された給食のまるごとの検査もしています。検査結果は豊明市のホームページで公表されています。

　センター長は「放射性物質が含まれていない食材が市場に出ていることが大前提だが、さらに一生懸命調べる」と、豊明市の姿勢を説明しました。子どもの安全を守る姿勢に感銘を受けました。

　豊明市給食センターでは測定の様子を公開しています。見学を希望される方は事前に給食センター（０５６２－９２－５７３０）までお問い合わせください。

介護・福祉・医療の拡充を！―１２月議会でかどはら武志が紹介した請願（２）

　前回に引き続き、私が１２月議会で紹介した請願に対する、私の賛成討論（大要）を紹介します。

「介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての請願書」への賛成討論

　この請願を提出した自治体キャラバン実行委員会は、毎年、県内全市町村を訪問し、当局と懇談を重ねてきました。今年で33回目とのことです。また県内全市町村の福祉施策などのデータを蓄積し、それをまとめた冊子は訪問先の担当者に配布され、その資料が参考にされることも少なくないとのことです。

　自治体キャラバンの請願の紹介議員を務めると必ず聞かれるのが、財源はどの程度必要かということですが、私は、ではどの程度の財政負担を伴う請願ならば賛成してもらえるのか聞きたい。重要なのは、この請願が求める全ての施策を一気に実施するための財政負担を考えることではなく、この請願が求める施策の一つ一つを参考にし、少しずつでも実現しようという姿勢です。現に、子ども医療費無料化で県内でも最も遅れている自治体の一つだった東郷町が、今では全国でも最高水準の子ども医療費無料化の施策を実施しています。こうした観点で、この請願書をお読みいただければと思います。

　請願を提出した自治体キャラバン実行委員会には、自治体関連の労働組合、女性団体、保険医の団体、商工団体など住民の暮らしと密接に関わっている団体が参加しており、その要求は多数に上りますが、考え方の基本は、請願事項の１番目の自治体の基本的あり方についてに記されている「憲法、地方自治法などをふまえて、住民１人１人が人間としての尊厳が保障され、健康で文化的で平和的な生活を送れるように自治体の施策を進めてください。」に集約されています。

　国からの補助金削減や度重なる制度改変により、住民に寄り添った仕事ができにくくされている現状もあります。それをただすためにも、本請願が求めている国や県に対する意見書提出を行うことが、私たち議会に求められています。

　多数の項目があると、賛成できない項目があっても仕方ないという方がいるかもしれませんが、この請願書に書かれた項目の一つ一つに理由がありますから、ぜひ、丁寧に読んでいただき、そのうえでご賛同いただきたいと思います。

生活保護基準を引き下げるな！―１２月議会でかどはら武志が紹介した請願（１）

　１２月議会では２つの請願を紹介しました。いずれも残念ながら不採択になりました。

請願に対する私の賛成討論（大要）を紹介します。

「生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める請願書」への賛成討論

請願項目の１番目で老齢加算の復活を求めています。２００６年に、７０歳以上の高齢者に出されていた老齢加算が廃止された結果、毎月の生活保護費が２割も減りました。老齢加算の廃止が行政の裁量権を超え違憲であることの確認を求める訴訟が起きましたが、最高裁で上告が棄却されました。この上告棄却に対し、日弁連の今年３月の会長談話で「第一に、生活保護基準以下の生活を強いられている国民（とりわけ高齢者）が存在する事実に対して、この貧困を解決するのではなく、この貧困状態に合わせて生活保護基準を切り下げ、格差と貧困を拡大する政府の不当な政策を是認したものであり、第二に、老齢加算が果たしてきた重要な役割を何ら理解することなく、老齢加算が廃止されることで高齢保護受給者の生存権を侵害している実態から目を背け、行政の違憲・違法な措置を追認した不当なものである。」としていますが、まさにその通りだと思います。

また請願項目の２番目で、生活保護基準の引き下げはしないことを求めています。生活保護基準は、最低賃金や年金、就学援助、住民税非課税限度額、国民健康保険の窓口負担の減免制度など数々の施策に準用され、その引き下げの影響はただ生活保護を受けている人にとどまらず、広く国民に及びます。

請願項目の最後に、生活保護費の全額国庫負担を求めています。貧困が広がる中で、生活保護費が福祉事務所を持つ市や県の財政を圧迫しているとされ、これが申請者に対する水際作戦などの増加につながる要因とされています。生活保護は、全国どこにいても必要最低限の生活を保障するための制度であり、本来、全額国庫負担とすべき性質のものです。

さて、国会議員がお笑い芸人の特殊な事例を実名を出して、正規の手続きを踏んで受給しているにもかかわらず不正受給であるかのようにあげつらうなど、生活保護への無理解による圧力が強まっています。また、年金が生活保護水準を下回っているとか、働いていても生活保護よりも収入が少ないからと、生活保護基準を下げろという声も強まっています。しかしそれは請願項目の２番目の説明でも述べた理由により、負の連鎖を呼び、経済をますます冷え込ませる効果しか持ちません。さて、現在の愛知県の最低賃金は７５８円です。これではとても暮らせません。せめて最低賃金を１０００円に、という要求があります。ささやかな要求です。この１０００円でもフルタイムで働いても年収２００万円にしかなりません。これで家庭生活を営もうとしても無理です。今、政治がなすべきことは、乏しい年金、乏しい賃金に合わせるために生活保護基準を下げることではなく、逆に年金や最低賃金の水準を引き上げることではないでしょうか。

生活保護を打ち切られたり認められなかった人が餓死する悲しい事件が繰り返されています。これが先進国と言われる日本の現状です。生活保護の基準の引き下げは、生活保護を受けている人にも餓死者を出すことになりかねません。こんな国を誰が望むでしょうか。

　憲法にあるように誰もが文化的な最低限の生活が送れる国を目指すべきだと申し上げ、賛成討論とします。

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　討論でも触れましたが、自民党の国会議員があるお笑い芸人の特殊な例を出して、生活保護バッシングをしています。このように「生活保護は恥」という風潮があおられ、本来は生活保護を受けるべき状態の人まで申請をためらうことが心配されます。

　餓死者が出るような国であっていいわけがない！　この気持ちで生活保護バッシングの動きを止めるようがんばります。

２０１３年 私の決意

　新しい年を一人で迎えるなどとは１年前には夢にも思いませんでした。町に出ると、どこでも中川雅夫さんの早すぎる死を残念がる声を聞きます。その声は、まだまだ至らない私を叱咤激励する声でもあります。

　私の体は１つだけですが、議会でも参院選でも、中川さんの分も働かせてください。そのためにもみなさんのご支援が必要です。新年もこれまで以上のご指導とご鞭撻をよろしくお願いいたします。

　そして２人の日本共産党町議団を回復するための足がかりを築く１年にしたいと思います。

　日本共産党東郷町議会議員　かどはら武志

（写真　２０１３年の東郷町の初日の出）