「井俣町政６年」 日本共産党の評価

　職員へのハラスメント行為で任期途中で辞職した井俣町長―ハラスメントは他者の尊厳を踏みにじる行為で、決して許されません。他方、井俣町長在任中の６年間には評価すべき施策もありました。日本共産党が考える評価できるもの、できないもののうち、主なものを紹介します。

評価できるもの

「道の駅」建設中止
　「道の駅完全見直し」を掲げて当選した井俣氏は、建設中止を決定。

小中学校への全教室へのエアコン設置
　普通教室だけでなく、特別教室にもエアコンが設置されました。

（写真はエアコンが設置される前の教室の温度計　2018年７月撮影）

学校給食への公費投入
　地元産品や有機野菜の購入費に公費を投入。さらに物価高騰への対応にも公費を投入しました。

町独自の少人数学級推進
　今年４月から小学校３年生まで３０人学級に。

１人５０００円分の商品券配布
　コロナ禍で苦境に立たされた町内事業者や、家計への支援になりました。

コロナ禍初期のマスク不足時に高齢者向けに不織布マスクを配布
　新型コロナ感染症の流行で入手が困難になっていた不織布マスクを高齢者向けに配布しました。

評価できないもの

国民健康保険税や介護保険料などの値上げ
　国民健康保険税を連続して値上げ。コロナ禍でも値上げを続けました。
　６５歳以上の介護保険料は、３年前は低所得者層の値下げをしたのに、今年は低所得者層も含め値上げしました。

町立保育園の民営化推進
　和合保育園を民間の太陽わごうこども園にしました。南部保育園と音貝保育園も民営化する方針です。町の保育に対する責任を狭めるものです。（南部保育園の代わりになる施設の民間事業者の募集が始まりましたが、太陽わごうこども園での不適切保育の再発防止のための第三者委員会の提言で、ストップしています）

公共交通
　じゅんかい君は特定の地域では左右両回りとも１時間に１本になり便利になりましたが、他の地域は不便になりました。バスの台数を増やさずに、前から利用者が多かった地域に多く走らせるようにした結果です。

６月９日町長選挙 日本共産党は自主投票

６月４日（火）告示、９日（日）投開票で行われる東郷町長選挙で、日本共産党は特定の候補者の支持はせず自主投票とします。(写真は東郷町役場庁舎)

２人が立候補を表明

　井俣憲治前町長が自身のハラスメント行為を認め５月２日付で辞職したことによる町長選挙が６月９日投開票で行われます。町長選挙に関する届出書類の事前審査（５月27日）に参加したのは２人でした。参加したのは審査順に、副町長の近藤悦規氏と、議会議長の石橋直季氏です。

日本共産党は自主投票

　報道などによれば、政策については両氏とも基本的に井俣前町長の方針を引き継ぐ姿勢を明らかにしています。したがって日本共産党は、今回の町長選挙では特定の候補者の支持などはせず、自主投票とします。

ハラスメント根絶に取り組む姿勢も問われる選挙

　今回の選挙は、前町長が自らのハラスメント行為を認め、任期を２年残して辞職したことにより行われます。各候補ともハラスメント根絶を訴えることでしょう。どの候補がハラスメント根絶に取り組む町長として相応しいのかを見極めて投票することが大切です。棄権しないようにしましょう。

井俣前町長によるハラスメント問題とは

・２０２３年１１月　町職員からの内部告発による報道で、井俣憲治町長が町職員にハラスメントをしていたことが明らかになる。井俣町長は報道機関が入手した録音データを自身のものだと認め、記者会見などで謝罪。一方、自身の進退などについて、全容が明らかになっていないとして「第三者委員会」による検証を経て考えると表明。
・１１月２７日　議会臨時会で町長不信任案が審議され、賛成１０、反対６で出席議員の４分の３に達せず否決。
・１１月２８日　議長が、町長の登庁を控えるよう要望。職員の保護が理由。要望は受け入れられなかったものの、議会への町長の出席は必要最小限とすることとされた。
・２０２４年４月２２日　３人の弁護士による「第三者委員会」が報告書を町に提出。町職員へのアンケートや聞き取りの結果、井俣町長によるハラスメントの事実を認定。

第三者委員会の報告書が指摘した原因と背景
・町長のハラスメントに対する知識と理解の不足
・職員の萎縮による環境の悪化
・副町長の対応について「副町長自身がハラスメントに対する理解・認識が不足しており、町長のハラスメントに対する対策や措置は、一切取られず、町長のハラスメントに歯止めがかかることはなかった」
・町長のハラスメントに対応して措置を取る制度の不存在

井俣町長ハラスメント事案の経過と第三者委員会報告書は役場ホームページでご覧になれます
https://www.town.aichi-togo.lg.jp/pickup_news/11821.html

相談体制の外部への委託などを提言 東郷町長のハラスメント事案に関する第三者委員会の調査報告書

　４月２２日、井俣町長によるハラスメント事案を調査してきた第三者委員会が調査報告書を町に提出しました。町長によるハラスメントの事実を認めるとともに、相談体制の外部への委託などを提言しています。全文は町ホームページで公開されています。https://www.town.aichi-togo.lg.jp/pickup_news/11821.html

アンケート結果
　第三者委員会は、町が昨年12月に全職員に行ったアンケートの分析を行いました。
　対象者は正規職員334名（令和４年度退職者14名と令和５年11月１日時点の休職者23名を含む）、会計年度任用職員（いわゆる臨時職員）405名、合計739名です。582名から回答が提出され、第三者委員会は「高い回収率」と評価しました。
　回答の内訳は次の通りです。

自分自身が町長からハラスメントを受けた者　108名
　セクハラ　28名
　パワハラ　79名
　マタハラ等　15名
　その他　28名
※108名中105名が具体的な時期・態様等や自分の感情を記述している

回答者以外の者が町長からハラスメント行為を受けるのを目撃した者　138名
　セクハラ　48名
　パワハラ　110名
　マタハラ等　13名
　その他　17名
※138名中135名が具体的な時期・態様等を記述している

　また町長のハラスメント疑惑について433名が記述しており、特に意見なしという17名を除き、いずれも町長のハラスメント行為について批判的意見でした。またアンケート回答者や内容が漏れて、差別的な処遇をされることを危惧する記述も目立ったとしています。

ヒアリング調査
　第三者委員会はマスコミ報道の内容を確認し、聞き取り調査する必要があると判断した17人の職員と、町長・副町長にヒアリング調査を実施しました。またヒアリングに基づき、複数の職員が録音したデータの提供を求め、内容を把握しました。

事実の認定と評価
　第三者委員会は、回答の内容には同種・類似のものが多数あり、多くの職員が嘘を答える動機がないことから、アンケート回答には信用性があるとしています。ヒアリングについても同様に信用性を認めています。
　パワハラについては町長就任１期目（2018年5月）から、講話、個人面談、幹部会議、移動中などで行われていました。内容は職員の能力の否定、存在の否定、退職や異動など人事上の不利益扱いの示唆、暴力行為と暴力の示唆、出身大学をけなす、プライバシーに立ち入る質問を挙げています。セクハラも同時期から、異性関係についてしつこく質問、子どもや妊娠についてしつこく質問、卑猥な言葉、着ぐるみに女性が入っていることを知りながら抱き着く行為を挙げています。マタハラは男性の育児休暇に否定的な発言、女性の妊娠・出産時期を確認する発言があったとしています。その他のハラスメントについては、病気の職員に死を前提とした話題を持ちかけたり冗談のネタにする言動、身体や見た目に関する発言があったと認めています。
　更に職場への影響について、ハラスメント行為が町のトップである町長によって行われたこともあり、他の職員は町長にハラスメントに当たることを指摘できず笑ってごまかしたり、自分が被害者になるのを恐れて町長の機嫌を取るため迎合、同調する風潮が出来上がっていたとしています。また、町長のハラスメントを防ぐことが期待された副町長が積極的でなかったこともあり、職員らは職場の自浄作用を断念し、町長のハラスメントが蔓延する結果となった節があるとしています。

厳しい指導とパワハラへの誤解
　町長が、厳しい指導として「正しいことをしている」とをしていると考えたため、パワハラが行われてきたとしています。

相談体制の外部への委託を提言
　第三者委員会は、役場内部の相談体制では報復を恐れ相談を躊躇することが予想されるとし、町の外部の弁護士などに苦情処理委員会の設置、調査を委託する制度を提言しています。

井俣憲治町長 辞職！

第三者委員会の報告書提出を受け

　４月２４日、井俣憲治町長が石橋直季議長に退職届を提出しました。退職は５月２日です。昨年１１月、報道などで井俣町長による職員へのハラスメントが発覚した後、町長は自身の進退などについて、第三者委員会の結論を見て決めると説明していました。

「事態の鎮静化のために決断」
井俣氏、記者会見などで説明

（写真　会見に集まった記者に挨拶する井俣憲治町長＝４月25日、東郷町役場４階）

　議長への退職届を提出した翌日の４月25日、井俣町長は議会全員協議会で辞職するに至った理由などを説明しました。この記者会見は、井俣氏のハラスメント事案を調査した第三者委員会（県弁護士会推薦の３人の弁護士で構成）が同22日に報告書を町に提出したことを受け、井俣氏が自身の考えを説明するために行われました。
　説明の冒頭、井俣氏は謝罪を表明しました。井俣氏は問題が発覚した昨年11月にも、全員協議会や記者会見でも謝罪を表明していました。
　井俣氏は町議らと事態の鎮静化について意見交換し、町のために辞職を決断したと述べました。また後援会幹部から「正すべきは正して頑張れ」と言われていたものの、後援会幹部も辞職の決断を支持してくれたと述べました。
　自身の今後については、町の発展などを「一町民として応援したい」と述べました。記者会見で町長選挙への対応を問われた井俣氏は「全ての可能性を排除するものではない」、「今、考える時間もないし、そんな場合ではない」と答えました。

遅すぎた井俣町長の辞意表明（東郷町議　かどはら武志）

　井俣氏は、この事案の発覚後に考えたことを説明する中で、職場の改善や、ハラスメント防止条例の制定などについて語りました。また職員の指導で言い方が悪かったなどと、従来の弁解を繰り返しました。また、ハラスメントを受けた職員には謝りたいと言うものの、どうすれば被害者が負ったかもしれない心の傷を回復できるのかも語りませんでした。加害者が真人間になっても被害者の心の傷の回復には役立ちません。職場の改善は別の人たちに任せ、自分は被害者の視界から去るという発想に行きつけなかったものなのか。あまりにも遅かった辞意表明。本当に残念です。

（「こんにちは日本共産党東郷支部です」2024年５月５日付より）

井俣町長は辞めるしかない！ 町長給料３割カット条例を否決

　井俣憲治町長は12月21日、自分の給料を１月～３月の３か月間、30％カットする条例案を議会に提出しましたが、議会は反対多数で否決しました。私、かどはら武志も反対しました。

「第三者委員会」費用捻出が目的と説明するが・・・　　
　この条例案は、１～３月に、町長の給料を30％、副町長と教育長の給料を５％減らすというもので、制定理由は「町長のハラスメント案件を勘案」というものです。削減額はおよそ100万円です。
　私は、質疑で、給料削減の目的を聞きました。答弁に立った副町長は、ハラスメントを調査する「第三者委員会」（県弁護士会が町に推薦した３人の弁護士で構成）にかかる経費がおよそ100万円なので、それに合わせたと説明しました。
　この説明に対し私は、「第三者委員会」といえば、町内の認定こども園での不適切保育についてのものがあるが、その費用を何かを削って出すのかと質問。副町長は、ハラスメントについての第三者委員会は町長のハラスメントが理由で設置されるものなので、町長の給料を削って費用を捻出するということだと説明しました。
　更に私は「これで責任を取ったということになるのか」と質問。副町長は、あくまでも第三者委員会の費用を出すことが目的で、給料カットで責任を果たすことになるとは考えていないと説明しました。
　私は、ハラスメントについて役場の職員の責任も明らかになった場合、第三者委員会の費用の捻出を目的として職員の給料を減らすことはないかと質問、副町長は、行わないと答弁しました。

町長はスジが通らないことをするのではなく、辞職を！
　私は反対討論で、住民の中には、井俣町長に給料を払いたくないという意見があることは理解できるとしつつ、次のように述べました。
●　今はお金の話をしてほしくない。第三者委員会の費用を出したいなら、第三者委員会の結果が出た後、町長を辞めてから町に寄付すればいい。
●　第三者委員会の費用を出すためという理由は納得できない。組織的な問題とすれば、何かを削って費用を捻出するのではなく、町の本来の業務として第三者委員会の費用を出すべきだ。
●　副町長と教育長を巻き込む必要はない。
●　余計なことをしないでほしい。町長の給料が減ったところで、被害者の心の傷の回復には役立たない。町長の動きが見えるたびに、被害者の心への悪影響が出る恐れがある。
●　給料カットで責任を取るということではないと説明したが、お金で責任を取ったつもりだろうと思う人もいるだろう。

町長らの給料のカットへの賛否（敬称略）

反対した議員
かどはら武志（日本共産党）、高木佳子（公明党）、髙橋道則（日本維新の会）、加藤のぶひさ（国民民主党）、石原えりか、加藤宏明、水川淳、加藤啓二（以上自民系）、山下茂、若園ひでこ（以上無党派）

賛成した議員
山田達郎（自民系）、中野まさひろ、熊田彰夫、こう田さとみ、菱川和英（以上無党派）

石橋直季議長（自民系）は採決に加わりません