循環型社会をめざす取り組みを学ぶ

　４日、生ごみの堆肥化と廃食用油のディーゼル燃料化に取り組んでいる豊明市に、日本共産党の郷うこん修さん（党尾張東部地区青年学生委員長）、近隣の日本共産党地方議員たちと一緒に視察に行きました。

（写真＝左から前山美恵子豊明市議、坂林卓美日進市議、郷うこん修さん、私かどはら武志）

　豊明市では、1999年度から生ごみ堆肥化を開始しました。生ごみの堆肥化は、豊明市北部にある沓掛堆肥センターで行われています。ここへ週４日、家庭からの生ごみが搬入されています。

　生ごみは市内の対象地区の約8000世帯から収集されます。これは市内全世帯の３分の１弱に当たります。

　生ごみの搬入量は2011年度で約298トン（燃えるごみは全部で約１万2000トン）、できた堆肥は約130トンです。

　生ごみは約３ヵ月半かけて堆肥化、できた堆肥は販売されます。堆肥は注文が多く、完売しています。この堆肥を使って作った作物には認証シールが表示され、消費者に分かるようになっています。

（写真＝袋に詰められた堆肥）

　建物の中は強い発酵臭がしますが、中の空気は脱臭処理をされて排出されるため、建物周辺はほとんど臭いがしませんでした。

　堆肥は６ｋｇ入りの袋で２００円でＪＡあいち尾東の豊明市内の支店などで販売されています。　http://www.city.toyoake.lg.jp/kankyo/gomi_genryo/yuuki/taihihannbaityuu.htm
（写真＝作っている途中の堆肥を見る郷うこんさん）

廃食用油でごみ収集車が走る！

　豊明市清掃センターでは、廃食用油からディーゼル燃料を作る装置を作動させているところを見せていただきました。ごみ収集車の燃料として使い、化石燃料の消費を減らす取り組みをしています。今後は災害時の発電機用の燃料など新たな用途も考えているそうです。

　廃食用油は、学校給食センターや家庭から出るものを使っています。ほとんどが給食センターから出るものです。１日平均約40リットルの廃食用油から、約25リットルの燃料ができます。

　できた燃料で、ごみ収集のパッカー車１台を動かしています。１日の運行に必要な量より少し大目の量です。

　燃料をつくる作業は、まる１日かかります。職員１人で１日に操作を３回はど行います。１回の操作は約30分なので、通常の仕事の合間に操作します。

　１リットルの燃料をつくる経費は約43円。設備投資の元をとるのは大変ですが、軽油の半分ぐらいです。

事業拡大への課題

　循環型社会や低炭素型社会ということがいわれ、生ごみの堆肥化も、廃食用油の燃料化も、ますます注目される事業です。沓掛堆肥センターには、各地から視察が訪れるそうです。
　しかし事業の推進には課題があります。
　生ごみ堆肥化も、廃食用油の燃料化も、現在の設備ではこれ以上の生ごみや廃食用油は処理できません。事業拡大には新たな設備投資が必要です。

　東郷町にも生ごみ堆肥化容器や電動生ごみ処理機の購入補助があります。廃食用油の燃料化はありませんが、資源として回収しています。循環型社会をつくるために、これらの事業をどう発展させるかを考えるために、これからも豊明市の取り組みに注目したいと思います。
　
　

震災被災地の復興をテーマに研修

　１０月９日～１１日の日程で、東郷町議会で仙台市と陸前高田市へ研修におじゃましました。遅くなりましたが、ご報告します。

仙台市南蒲生浄化センター

　下水処理施設である南蒲生浄化センターは、津波で壊滅的な被害を受けましたが、被災時に施設にいた100人以上の人たちは施設管理棟（４階建て）の屋上に逃れ、奇跡的に全員助かりました。余震の恐怖の中、下水管の逆流を防ぐために水門を手動（電気系統は破壊されていた）で開ける作業が行われましたが、その実行を命令した責任者は、その判断が命を守る観点から果たして正しかったのか、いまだに自問しておられるそうです。

　今回の震災では、下水管の幹線の損傷はなく、家庭のトイレが使えない期間は短かったそうです。

　南蒲生浄化センターは、本格的な復旧に向け応急的な汚水処理をしていますが、海に放流する時点での水質基準はクリアーしています。しかし汚泥（ほとんど人体から出てきたものと同じ状態）の処分が追いつかないのが大きな悩みのようです。

（写真　津波で壁面が湾曲した建物＝南蒲生浄化センター）

仙台市井土搬入場

　井土搬入場は仙台市内の他の搬入場とともに、震災で発生したがれきの処理を行っています。被災地の他の自治体では仮置き場というものが置かれていますが、仙台市では仮置き場がなく、搬入場に直接持ち込まれます。

　仙台市は、市内で発生したがれきの自前での処理にほぼめどをつけ、宮城県石巻市など大きな被害を受けた被災地のがれきの受け入れも始まります。仙台市はがれきの広域処理という考えは最初からなく、自前で処理する計画を立てました。それが可能になった要因として、地元業者と被災地から遠く離れた自治体の応援があったことや、財政規模の大きさ、津波で被害を受けた地域に広大な市有地があったことなどが挙げられました。がれき処理の計画を見ると、がれきの多くが再資源化されることとされています。燃やすよりも分別する方が処理が早く済むと考え、実行したそうです。

　東郷町に災害が発生したときには、可能な限り中間処理は尾三衛生組合で、最終処分は尾三衛生組合の現在の搬入先（豊田市にある最終処分場など）で行うべきですが、そのためにも焼却・埋め立ての量を減らすことが必要で、徹底した分別を実行した仙台市の事例の研究を続けたいと思います。
（写真　搬入場内の焼却施設）

中川まさお議員、長い闘病生活のすえ、復帰の願いかなわず死去

　10月22日、日本共産党東郷町議会議員の中川まさおさんが病気により死去しました。中川議員は昨年秋に体調を崩し入院、その後、体調を回復しましたが、再び体調が悪化し、議員活動への復帰をめざして闘病生活を続けていましたが、活動再開の願いはかないませんでした。

　中川さんのあまりにも早い死にあたり、まずご家族のみなさんに哀悼の意を表します。
　入院中の中川さんに議会のことなどを報告すると、いつも楽しそうに聞いておられ、その姿から、活動再開への意欲が伺えました。

　中川さんが築き上げた成果をしっかり受け継ぎ発展させていくことが残された者の務めです。その務めを果たすことが中川さんの遺志に報いる道だと信じ、がんばります。

中川まさおさんの略歴

　１９４９年９月生まれの６３歳。１９８３年４月の東郷町議会議員選挙に立候補、初当選して以来、連続８期当選、２９年にわたり東郷町政発展と町民生活の向上に尽くしました。またこの間、議会副議長、議会運営委員長、民生常任委員長などを歴任しました。

　近年は「水と緑とボートのまち」を掲げる東郷町でのボート競技の普及の先頭に立ち、全国市町村交流レガッタでの議会クルーや、町民レガッタでの和合ヶ丘代表クルーの一員として競技に参加するだけでなく、東郷町ボート協役員、東郷町ボートクラブ指導員などとして町全体の競技レベル向上に尽力しました。

宮城県仙台市と岩手県陸前高田市に研修に行きます

　連休明けの１０月９日（火）～１１日（木）の２泊３日の日程で、東郷町議会の研修で宮城県仙台市と岩手県陸前高田市に行ってきます。

　この研修について、私は批判的でした。そのことについては８月１７日と１８日にツイッターで書いた通りです→　http://twilog.org/kadohara/date-120817
　http://twilog.org/kadohara/date-120818

　おおざっぱに復習すると、

• 行き先ありき
• 委員会合同研修にする意義が見出せない

はダメということ。

参加することにしました

　ツイッターに書いたころは、議員派遣の議決に反対し、不参加とするつもりでした。

　しかしその後に考えを改めました。

　５月ごろにはすでに東北へ研修に行く案が示されていましたが、当初示された案では、それこそ“ただ見てくるだけ”という内容でした。当然、そうした案には対案を示しつつ批判を加えてきました。

　そして、万全とは言えないまでも相当な改善が加えられ、８月に示された案のようになってきました。

　ツイッターに書いた後にも、委員長たちとも意見交換し、今回は意見を言った者としては研修の内容を見届ける努めがあると考え、参加することにしました。

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　改めて申し上げるまでもありませんが、どんな研修であれ、参加する以上は成果を得るために最大限の努力を払うのは当然です。

2011年度東郷町一般会計決算認定への反対討論

９月議会の最終日に私が行った一般会計決算認定への反対討論をご紹介します。

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　平成２３年度東郷町一般会計歳入歳出決算認定について、反対の立場から討論します。

　まず歳入です。
　財政運営で評価できることは、臨時財政対策債をほぼ限度額いっぱい借り入れ、必要な財源の確保に充てたことです。この措置は東郷町が債務償還のピークを迎えるまでは必要な措置と理解します。一方、都市計画税を最高税率で賦課徴収しながら、同時に下水道受益者負担金も賦課徴収していることには反対を表明したいと思います。
　また、歳入の確保では、愛知県豊田尾張東部地方税滞納整理機構が発足し、５０件の滞納が機構に引き継がれ、滞納額４６９０万円余に対し、２８２０万円余が収納されました。私は税の徴収に特化した任意組織である滞納整理機構からの脱退を強く主張します。税の徴収は、納税者の担税能力への配慮はもちろん、様々な町の施策も関連付けながら滞納者の生活実態を把握しながら実施すべきもので、税の徴収だけが独立してあるべきではないと考えます。また、滞納整理機構に引き継がれた滞納額を徴収する権利を持つのは、あくまでも東郷町長であり、任意団体である滞納整理機構にまかせるべきものではないというのも、私が脱退を主張する理由です。
　滞納者が将来、滞納をしない納税者になる可能性を摘み取ってしまう、給料や売掛金の差し押さえなど、生活破壊につながる無理な徴収が行われないよう強く求めます。

　次に歳出についてです。
　１点目に、町が行う保険事業で、住民の生活を守る姿勢はどうなのかということについて述べます。国民健康保険には、前年度を大幅に上回る医療費等繰入金を出したことは評価できますが、その結果できた大きな黒字を国保税の減税に回さないのは、不況に苦しむ自営業者や失業者、退職者への思いやりが欠けていると言わざるを得ません。
　介護保険でも保険料、利用料とも一般会計からの軽減策がいっさいなく、低所得者に使い勝手の悪い制度のまま置かれています。
　不況と負担増に苦しむ住民を守る姿勢が十分とは言えない保険運営を改めるよう求めます。
　歳出の２点目に福祉、医療、教育について述べたいと思います。
　近隣の自治体の中で目立って遅れていた子ども医療費無料化が、年度途中からとは言え、１８歳まで一気に対象を広げたことは、大いに評価すべきです。また学校施設などの改修も計画的に進められています。一方で、学校と保育園の給食では、食材の放射能検査も、産地の公表も頑なに拒み、子どもの健康を第一に考えないという驚くべき姿勢がとられたのは残念です。食の安全を求める保護者の期待に応えるにはどうすればいいのか、いまいちど考えるべきです。また、保育園は３歳児より上の年齢では待機児童はいませんが、３歳未満児では待機児童がいます。この解消に本腰を入れるべきです。病後児保育が始まりましたが、その認知度は低く、これは病後児保育というものをどう捉えるべきなのか判断できないでいる保護者の思いの反映ではないでしょうか。病後児保育ではなく病児保育への転換を検討すべきです。
　放課後子ども教室が東郷小にも開設されました。これは無料の事業ですが、一方で児童館では有料の放課後児童クラブが行われており、負担の格差は放置されたままです。また、子どもが自由に出入りする児童館の一部で有料の事業が行われていることは、さまざまな問題を引き起こす心配があり、料金徴収はやめるべきです。この際、子ども教室や児童クラブなど限定的な事業ではなく、本格的な学童保育をはじめるべきだと提案します。
　またこの年度には町独自の私学助成が行われませんでした。国の私学への支援が広がったからと、独自の私学助成は役割を終えたとし、学費の公私格差がかえって広がるという


状況の中で、独自の私学助成を行わなかったのは、教育行政における明白は失政でした。このことは、議会からの要求もあって、今年度から私学助成が復活したという形で一応の決着を見ましたが、今後も長く記憶にとどめるべき反省点です。
　
　３点目に、まちづくりと産業対策についてです。
　福島第一原発の事故から放射能汚染への関心が高まる中、東郷町がいちはやく学校や保育園、公園など子どもが使う施設での放射線量測定を始めたことを大きく評価したいと思います。この姿勢は、町長が管理者を務める尾三衛生組合での焼却灰などの放射能検査の実施、町長が副企業長を務める愛知中部水道企業団での井戸水の放射能検査の実施につながったと思います。この検査は、今後、この地域における放射線防護対策の立案に役立てれるものと考えます。また、この町長の姿勢が、学校・保育園給食で子どもたちを放射能から守る姿勢が欠落していることの是正につながることを期待します。
　尾三衛生組合への負担金が減少傾向を続けています。焼却炉の大幅な延命が見込まれるためですが、これも今後のまちづくりへの明るい材料のひとつだと思います。
　また年度途中の今年２月から北部地区を通る名鉄バス路線が開通したことも、住民の期待に応えたことで、いつまでも住んでいたい地域づくりを前進させるものでした。今後もこの路線の発展に行政として力を尽くされることを期待します。
　一方で残念なことを指摘したいと思います。
　東郷セントラル開発の計画作りが着々と進められる一方、諸輪東部開発は見るべきものがなかったのは残念です。
　
　４点目に、議員と町長が関わる問題です。
　まず、不必要に豪華な研修旅行は見直すべきです。東郷町が負担金を出しているこの地域の３つの一部事務組合で、いまだに３組合合同研修が実施され、各市町の議員と長が参加しています。この研修は明らかに年中行事化しており、行くこと自体が目的になっています。このことは、３組合まとめて出かけると経費が節約できるからということを、合同研修を実施する理由として挙げられていることからも明らかです。研修は何を研修するかが重要であり、どこへ行くかはそれに付随するものです。それぞれの組合が必要があって実施する研修のはずが、し尿処理の組合の議員が消防の研修に行くというのはおかしな話ですし、行く方向が必ず一致するというのもおかしな話です。必要が見出せなければやめればいいのです。
　もう一つは、町長の諮問機関に議会議員を入れるなということです。町長の諮問機関の議題の多くは、議会で議決すべき事項です。議員が町から報酬をもらって審議会の場で事前審査に加わったのでは、議会審議が骨抜きにされてしまうではありませんか。報酬の二重払いも無駄であります。議会審議を骨抜きにするものとして強く反対します。　

　財政運営では限られた選択肢の中で適切な対応がとられ、新たな施策も展開されたものの、厳しい住民生活を守る姿勢が乏しく無駄も残され町長と議会の二元代表制のあり方についても課題が残ったままであり、本決算の認定には不同意を表明します。