議会初日から発言機会が４回

　今日から６月議会が始まりました。初日から私の発言機会が４回あったので、順を追って報告します。

１．５月なのに議場だけに冷房を利かせていることに説明を求める

　１０時から本会議が始まりました。始まる前に、議場の扉が閉められます。

　議長と町長の開会挨拶の間、異様に涼しく肌寒さすら覚えました。冷房がかけられていたのです。

　５月中に役場庁舎内で冷房をかけることじたい異例なのに、その上さらに肌寒くなるほど強くするとは…。議長が「議場が暑いようなので上着の着脱は自由とします」と宣言した後のタイミングを見計らって、このことについて説明が欲しいと思い、発言を求めました。

　私の発言内容は「まだ５月だというのに庁舎内で他に冷房をかけている場所があるのか。しかも上着を着ていても寒く感じるほど強く。日進市議会や三好町議会、豊田市議会、名古屋市議会などは、クールビズを実施している。東郷町議会も冷房をかける前にするべきことがあるのではないですか。なぜ冷房をかけるのか、議長あるいは議会運営委員会の見解をお聞かせください」というようなものだったと思います。

　議長は「冷房を切れと命令するのですか」と応じたので、私の隣の中川議員は「誰が議長に命令できますか」と発言しました。私は「冷房を切ることを求めているわけではなく、議会だけ特別扱いか、という疑念をもたれるようなことがないよう、説明できるようにしてほしい、ということです」と発言しました。

　議長が「配慮をいただいていると思います」と応じたので、私が「ＩＳＯなどを推進してきた東郷町役場がそのような配慮をするとは信じられない。誰かこのことについて説明できますか」と質問したところ、議会運営委員会の開会のための休憩を求める動議が出されました。それが認められ、このことについて協議するために議会運営委員会が開かれました。

　議運での協議結果は、まだ５月なので冷房を切る、ということでした。今日は冷房が２５℃で設定されていたとのこと。通常は２８℃の設定ですが、今日は外が涼しかったので、２８℃設定で冷房を入れると暖房のようになってしまうので、２５℃で設定していたそうです。寒いわけです。

　東郷町議会の本会議場には窓がないので、冷房を入れたくなるというのは分からないではありませんが、東郷町議会では、いまだに本会議でのクールビズが実施されておりません。窓がないという事情に配慮するにしても、冷房を入れる前にクールビズの実施ぐらいすぐに決めれば良いことです。それなのに頑なにクールビズをしようとしない。

　私は、議会がやるべきことの順序が間違っていると思い、議会の冒頭ではありますが、特に発言を求めました。議会運営委員会の中でも、クールビズを拒否しておいて冷房を入れるのは筋が通らない、という意見が出たからこそ、「冷房を切る」という決定になったのだと思います。

　暑くて大変でしたが、クールビズの実施について考える機会になったということで、発言して良かったと思います。本会議でのクールビズの実施は、職員への負担を減らすという点でも重要です。なぜなら、職員は普段はクールビズなのに、本会議に出席するときだけ上着・ネクタイを着用する必要があるからです。

２．後期高齢者医療制度の導入を前提にした国民健康保険税条例の一部改正に対し、質疑、そして３．反対討論

　国保税の課税の名目は、従来は「医療費分」と「介護保険分」の２方式でしたが、改正案では「医療費分」から「後期高齢者支援金分」が分けられます。

　また、課税限度額が従来は５３万円だったのが、改正案では５９万円に一気に引き上げられます。

　国保税の所得割の算定の基準となる所得について、２年前に年金控除が削減されたことに対する、負担の激変緩和措置もなくされ、お年寄りには増税になります。

　その内容について当局の認識を質しました。

　反対討論では、「後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度の医療費が増えたら増税される部分。“年寄りの医療費が増えたから増税になった”と思わせる効果があり、世代間の分断を図るもの。これがどれだけいやらしい仕組みかは、たとえば“女性分”“子ども分”“農業者分”などを作ったらどう思われるかを想像してみれば良い。こんなことをどうして７５歳以上のお年寄りだけにするのか。こういうのを指して差別医療と呼ぶ」「高額所得者だけの増税というが、資産割も考えれば必ずしもそうではない」「高齢者への増税も見過ごせない」ということを指摘しておきました。

　採決では、共産（中川、かどはら）、若園議員、山口議員の４人が反対。賛成多数で可決されました。

４．子ども医療費支給条例の一部改正の提案説明

　県の制度（入院は中３まで、通院は小学校入学前まで無料）そのままでしか実施していない県内市町村は東郷町も含め１６しかないこと、近隣では日進市や三好町が通院も中３まで無料化していること（県内６１市町村のうち１８が中３までを対象に実施）などを紹介し、中３までの通院医療費を無料化する条例改正への賛同を求めました。

　１０日（火）に本会議での質疑を受けた後、１６日（月）の民生委員会での審査を経て、２３日（月）の本会議で採決されます。

その他、後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書の提案者の若園議員（無所属）も頑張りました

　さまざまな質疑に懸命に答えておられました。議場の一部に「分かってないな」などと嘲笑（分かってないのはそっちだ、と突っ込みたくなりましたがやめておきました）する人がいました。それでも動じずに答弁する姿は立派でした。私も賛成者の一人として、彼女の答弁にめいいっぱいうなずく仕草をしました。

　１０日、私もあれほど立派にできるだろうか、と思いました。

東郷町議会にクールビズについてお願いが来た

　東郷町議会事務局長に、日東衛生組合（東郷町と日進市で構成するし尿処理の一部事務組合）の議会議長（この方は日進の議員さん）と管理者（萩野日進市長）から、「クールビズ実施について（通知）」という文書が届き、その写しが、私も含め東郷町議会選出の日東衛生組合議会議員に配布されました。

　地球温暖化防止対策の一環としてクールビズを実施するそうで、東郷町議会選出の議員に配慮を求める、という内容です。

　本会議でもクールビズを実施している日進市議会とは違って東郷町議会では本会議ではクールビズを実施していないので、このような通知が届けられたのでしょう。

（東郷町議会と、近隣の議会でのクールビズについてはこんにちはの３１８号をご参照ください）

　一部事務組合の議長と管理者にこのような配慮をしていただき、地球温暖化対策に取り組まない東郷町議会の一員として恐縮です。

保育園給食の外部搬入について、県職員からレクチャーを受ける

　昨日、日本共産党の愛知県内の地方議員とせこゆき子元衆院議員たちが、愛知県の子育て支援課の担当者から、保育園給食の「外部搬入」についてレクチャーを受けました。

　東郷町の保育園の給食は学校給食共同調理場（給食センター）で作られ、運び込まれています。東郷町では当たり前のようにずっと行われてきましたが、厚生労働省は保育園の給食を外部から持ち込むことは好ましくないので、園内で調理するよう指導してきました。しかし、愛知県では厚生労働省の指導は重視されなかったようで、外部搬入をしている市町村が、他県と比べて突出して多いそうです。

　愛知県内で保育園給食の外部搬入が行われている市町村は、豊田市、豊川市、安城市、蒲郡市、稲沢市、田原市、清須市、北名古屋市、東郷町、長久手町、春日町、甚目寺町、蟹江町、阿久比町、一色町、吉良町、幡豆町、三好町、設楽町、豊根村の９市１１町１村です。

　県内６１市町村のうち、実に３分の１で厚生労働省の指導に反することが行われてきたのです。

　そして、今年４月１日に、児童福祉施設最低基準を改正する厚生労働省令が施行され、保育園の給食は外部搬入してはならないことが、法令上、明記されたことは、前に書いた通りです。http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20080412

　つまり、東郷町はじめ、県内の多くの自治体が、４月からは「違法状態」の保育園給食を実施しているのです。

　特区なら公立保育園への給食の外部搬入は認められるとのことですが、それでも「もし認められれば」という話。違法状態を追認する特区というのは、「民間活力の活用」を目的とした特区制度の趣旨からも、好ましいとはいえません。

　しかも、特区で認められるのは、公立保育園だけで、私立保育園への外部搬入は特区でも認められません。

　東郷町は、給食センターで調理した給食を私立保育園にも搬入しています。ですから、３月議会で日本共産党の中川議員が、「特区申請するつもりなのか」と質問しましたが、町の答弁は「しない」というものだったのです。

　レクチャーで、私はそのことについての県担当者の認識を質問しました。

　県担当者の答えは「２年ほど前に、いったいどうするつもりなのかと東郷町にきいたことがある。町は『公立７園（当時）と同じものを提供するのが良いと考えてきたのだと思う』と答えた。それ（公立と私立に同じ給食を提供する）が良いかどうはは別として、少なくとも私立保育園への搬入は直してもらう他ないと思う。今年の指導監査では、少なくとも来年度予算で対応するよう町にちゃんと言わなければならないと思う」というものでした。

　これが事実ならば、町は、県の指導を受けてきたにも関わらず放置してきた、ということになります。

厚生省令の前に、県は関係市町村に伝達

　さて、今年の３月上旬、児童福祉施設最低基準を改正する厚生労働省令が４月１日に出されることがハッキリしてきた頃、県担当者は関係市町村の担当者を呼び、現状では市町村が困ることになるから適切に対処するよう“お願いした”そうです。どことは明らかにされませんでしたが、市町村によっては、保育園の建替え等に合わせ自園での調理に変えることを表明したところもあるそうです。（少なくとも東郷町は違うようです）

　また特区に関して「特区が通るかどうかは知らないし関知しないが、法律に反することはやめて欲しい」とも伝えたそうです。

　いままでいい加減な方針を容認してきた割には、ずいぶんと上からの物言いですが、東郷町もいよいよ厳しい立場になってきたということを十分認識すべきです。

「３歳未満児給食の外部搬入はやめて欲しいと言ってきた」

　今まで県はどう指導してきたのか、という質問に、県担当者は「市町村の方針で“（児童・生徒と）同じものを食べさせる”となっているなど“やむをえない事情”は認めてきたが、３歳未満児にはしないようお願いしてきた。それでもやる場合には栄養など適切に対応するよう指導してきた。原則は自園で調理、少なくとも０、１、２歳は自園で調理するようお願いしてきた」とのこと。

　東郷町は、県が把握している豊川市、田原市、春日町、阿久比町などと同様、３歳未満児給食も外部搬入している数少ない自治体の１つです。

東郷町の取るべき道は

　まず、私立保育園への搬入をやめるべきです。東郷町の方針で始めたことですから、東郷町の責任で私立保育園の給食室の整備を進めなければならないでしょう。

　特区申請も認められるかどうか分かりません。町立保育園への外部搬入もやめる方針を打ち出し、計画的に給食室の整備を進めるべきです。

　そして、今年度当初予算で日本共産党と２名の無所属議員以外の賛成で認められた５億円以上の給食センター増築計画ですが、全保育園の食数に相当する１５００食分の計画です。保育園への搬入が違法状態になった今、この計画がそのまま進めば、過大計画となり、大きな無駄なハコモノを造ってしまうことになってしまいます。５億円の給食センター計画は、今すぐ中止すべきです。

　この機会に、園児のすぐ近くで給食が作られる本来の姿を目指すべきです。食育の観点からも、魅力的な道です。

県の責任も重大

　もちろん、いい加減な指導をしてきた県の責任も重大です。県が適切に指導していれば、違法状態は避けられたはずです。

　給食室の整備などには、県の財政負担も求めたい。

　この件に関するせこさんの記事http://www.seko-yukiko.gr.jp/himawari/data1/080524-045630.html

この問題を日本共産党の中川まさお議員が一般質問で取り上げます

　給食センター増築について取り上げます。

６月議会、日本共産党議員団の一般質問

　昨日の議会運営委員会で、一般質問の日程が決まりました。

　日本共産党の中川議員は１０日（火）の２番目、私、かどはら武志は同じく１０日（火）の３番目の予定です。中川議員は１１時頃から、私は午後からの見込みです。http://www.town.togo.aichi.jp/Contents/ePage.asp?CONTENTNO=3527&PNO=

中川まさお議員の一般質問項目

１．給食センター増築の対応について

　食育を基本に自園調理に進むべきである

２．私学助成・就学援助の制度見直しについて

　見直し理由と住民への影響

３．住民窓口サービスセンターの将来について

　廃止方針を出した有識者会議は事務量の少なさをろくに検討しなかったではないか。

４．いこまい館見直しについて

　日程について。すぐ改善すべきことについて。

５．施設サービス株式会社について

　副町長が社長になっているが、過去は公募だった。天下りを許さないこと、町からの独立を確保し、社長の責任を明確にするという意義があったのでは。

かどはら武志議員の一般質問項目

１．いこまい館見直し検討委員会の検証

　町長の方針（診療所移設など）は、検討委員会という形式を経ずとも、当局がアンケートを作成し実施することで出せたはず。反省の意味も込め、町長は「いこまい館見直し検討委員会」にかかった経費を町に返還すべきでは。

２．町長が言う第３子への支援について

　今年の４月２日以降生まれの子だけが手当て支給対象になっているが、４月１日までに生まれた子も対象にすべきでは。町長が約束した第３子の保育料無料化（小学校入学前まで）はいつ条例化するのか。

３．国民健康保険について

　高すぎる国保税は減税を。特定健診自己負担は即刻廃止を。特定健診メニューの見直しを。国民年金保険料未納者に国保の短期保険証が発行できるようになったが、東郷町では実施しないよう求める。

４．生活保護について

　県のケースワーカーは町の実情を把握しているのか。「水際作戦」はしていないか。資産があると生活保護が受けられないという誤解が広く流布しているようだが誤解を解くよう務めているか。申請は当然受け付けているか。など

５．押草団地の汚水処理施設の跡地利用について

　２００９年に公共下水道が押草団地に接続され、その後不要になる汚水処理施設の跡地を地域のために活用できるようにするために、都市再生機構と交渉を。

その他の日程

　日本共産党と若園ひでこ議員（無所属）が共同提案した「子ども医療費支給条例の一部改正」（通院医療費も中３まで無料に）は、私が３０日（金）に提案の説明をし、１０日（火）に質疑を受け、１６日（月）に民生委員会で審査、２３日（月）の本会議で採決されます。

　また、日本共産党と若園議員、山口洋子議員（無所属）が共同提案した「後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書」は、３０日に若園議員が提案説明した後、質疑まで行います。１６日に民生委員会で審査、２３日に採決されます。

　一般質問以外は傍聴者が少なくさびしいですが、これも注目すべき議題だと思うので、たくさんの傍聴をお待ちしています。

日東衛生組合議会議長に申し入れ書を提出しました

　この５月から日東衛生組合議員になりましたが、議会の視察研修について思うことがあり、申し入れ書を提出しました。

　要旨は

1. 報告書を作成し、公開すること
2. 視察研修の目的を明確化すること
3. 日東衛生組合、尾三衛生組合、尾三消防組合の３議会が実施している「３組合合同研修」は、目的が明確ならば困難だと思われる（時期・方向を一致させる必要がある）。視察に要した経費の出費根拠を問われた場合、説明が困難だと思われるので、見直すこと。

　この３組合合同研修とは、３つの一部事務組合の議会が合同で実施してきたもので、し尿処理施設、ごみ処理施設、消防署をそれぞれの一部事務組合が主催して視察するものです。し尿処理施設の議員が消防署の視察などにもお付き合いしています。

　私たちが、東郷町議会で行われてきた「委員会合同研修」について、目的と経費支出の根拠があいまいだという問題意識を持ち始めて数年たちました。３組合合同研修も、よくよく考えたら同じようなものかもしれないと思い、見直しを検討することを求め申し入れることにしました。

　また、住民に視察研修の成果を知らせるための報告書もないことが分かりました。

　この「３組合」には、日本共産党では私の他に、尾三衛生組合の坂林たくみ議員（日進市議）、尾三消防組合の横山きみえ議員（三好町議）が議席を持っています。３人が足並み揃えて、それぞれが所属する議会に申し入れることになりました。

一般質問通告しました

　今日は一般質問通告の締切日。私も通告を済ませました。

　私は１３番目です。日本共産党の中川議員は１２番目でした。明日の議運で決まると思いますが、おそらく私は一般質問の３日目の１０日（火）の午後の予定だと思います。

　私の一般質問項目は

1. いこまい館見直し検討委員会の検証
2. 町長の言う第３子支援について
3. 国民健康保険について
4. 生活保護について
5. 押草団地の汚水浄化施設の跡地利用について

の５項目です。

　詳しい内容は追ってお知らせしますが、よくもまあこんなにたくさん書いたというような、一般質問通告書です。報告するのもいやになるほどかも。

　期待しないでお待ちください。

経済建設委員会町内研修

　白土第２公園や境川河川敷のマレットゴルフコースなどの現場を視察しました。

　マレットゴルフは、力任せではどうにもならないスポーツだな、と思いました。近所の方々の積極的な利用が期待されます。

子ども医療費条例の改正案を提出

　東郷町の子ども医療費無料制度が周辺よりも遅れていることが多くの住民の怒りを呼んでいます。日本共産党が集めている「通院も中学３年生まで無料化することを求める署名」も好評です。

　このような状況の中で、議会の中で出来ることもどんどんやろう、ということで、本日、子ども医療費条例の改正案を無所属の若園ひでこ議員とともに、議会事務局に提出してきました。

　内容はもちろん、通院医療費の無料対象を就学前から中学３年生までに拡大することです。８月１日からの実施ということにしました。

　日本共産党は３月議会でも同様の提案をしました。このときの共同提出者も若園議員でした。

　３月議会では、当局が提出した条例改正案（４月１日から入院だけ中学３年生までに対象を拡大）に対する修正動議でしたが、今回は議員による条例提案です。東郷町の日本共産党議員団は、修正動議は幾度も提出してきましたが、条例に関する議案そのものを提出するのは本当に久しぶりです。私の記憶では、私が１期目のときに、介護保険料減免条例と介護保険利用料減免条例を提案して以来だったかと思います。

　今回の提案の取り扱いは２３日の議会運営委員会で決定される見込みですが、当局が提出する議案とともに審議されるならば、３０日の議会初日に上程された後、６月１０日か１１日の一般質問終了後に質疑にかけられ、民生委員会で審査された後、議会最終日に採決に付される見通しです。

　私は一昨年の１２月議会から昨年の１２月議会まで、連続５回、子ども医療費無料制度の拡大を求め、一般質問してきましたが、町長の消極的・否定的な姿勢が明らかになっただけでした。町長に期待できない以上、政策実現のために議員から条例を提案しようじゃないか、ということです。というわけで、今回の一般質問では当然ながらこの問題は取り上げません。

　議会内で条例可決のために力を尽くすと同時に、町長に住民の声を集中するための署名活動にも頑張ります。

後期高齢者医療制度の廃止を求める意見書も提案

　日本共産党、若園議員、山口洋子議員（無所属）の共同で提出しました。この提案の取り扱いも２３日の議運で話し合われます。

　この制度の廃止や見直しを求める意見書が全国で５６０を超える自治体の議会で可決されています。国会では野党４党が廃止法案を提出しますが、地方の声を国に伝えることも大事です。