町民の声を届け 積極提案で実現しました 日本共産党が伸びればいっそう前進

２１日投票の東郷町議選で、かどはら武志、くまざわ博之の２議席確保をめざす日本共産党の実績を紹介します

全小中学校にエアコン設置
○住民のみなさんとともに署名活動に取り組み、８年前から議会で繰り返し訴え、ついに2019年一学期から、実現することになりました。
○保育園の待機児童がゼロに
○東郷小学校の体育館の吊り天井の撤去
○学校プールサイドの滑り止め塗装
○就学援助の入学準備金を入学前に支給

「道の駅」の建設計画中止に
○突然出された「道の駅推進構想」をいち早く住民に知らせ、議会で取り上げました。町長選挙でも広く訴え、中止になりました。

子どもの医療費18歳まで無料
○安心して子育てできる東郷町めざし、子ども医療費の無料制度を求めて署名運動を粘り強く進めてきました。議会でも繰り返し取り上げ、実現しました。医療費が高校３年生まで無料の制度は、愛知県下では７自治体だけです。東郷町の子育て支援策の大きな魅力の一つになっています。




安全・安心へ防災対策
○ため池ハザードマップ（決壊時の浸水域）の一般公開
○町立図書館の書棚の転倒防止
○耐震シェルターなど安価な耐震対策への補助
○民間ブロック塀の除去へ補助
○上城保育園の跡地の売却計画を中止し全面公園化に
○被爆の実相を伝えるパネル展など平和行政の推進

７年連続の国保税増税計画の中止を！

　東郷町は昨年、２０１８年度から７年連続で国民健康保険税を値上げする方針を決めました。日本共産党以外の議員の賛成で、今年も値上げが決まりました。今年の国保税は、年金所得１００万円の夫婦で、２年前と比べて年３５００円の値上げです。（表）
　
　日本共産党は、１兆円の公費負担で、全国の国保税を会社員の健康保険並みに値下げしようと提案しています。

　１兆円の公費負担は、全国知事会も政府に要請しています。
　
　町議選では「かどはら武志」、参院選では愛知では「すやま初美」、比例では「日本共産党」と支持を広げてください。

18歳までの医療費無料化の対象に就労者も加える条例改正案を議会が否決

日本共産党などは賛成

　東郷町議会は、井俣憲治町長が提案した子ども医療費無料化の対象を拡大する条例改正案を否決しました。採決では可否同数でしたが、箕浦克巳議長（公明党）が否決を決めました。

　今回の条例改正案は、現在は医療費無料化の対象外になっている就労者など健保本人も対象に加えるものです。ただし既婚者は１８歳未満でも法律上は成人とみなされるという理由で対象外とされます。

　条例改正に反対した議員はいずれも保守系の議員です。「１８歳まででもやりすぎ。対象をこれ以上、広げるな」（加藤宏明議員）、「子育て支援の枠を超える」（石橋直季議員）、「就労した人が経済的に困窮しているのか不明」（水川淳議員）などと理由を述べました。他に反対した議員は加藤達雄、近藤鑛治、若園ひでこ、星野靖江の各氏。

　私は賛成討論で「これまで見逃されていた人も対象にするための条例改正。対象人数はわずかで町財政への影響もわずか」と述べました。

　なお、条例改正された場合の新たな対象者は１０人ほどで、影響額は年間約３０万円と見込まれていました。

道の駅ストップ、給食費への公費投入などを評価 日本共産党は2019年度東郷町一般会計予算に賛成

　（全会一致で可決）

3月22日、東郷町議会で2019年度の一般会計など当初予算案が可決されました。日本共産党（かどはら武志）は、道の駅中止などを評価し一般会計予算には賛成しましたが、増税を理由に国民健康保険特別会計予算などには反対しました。かどはら武志の討論を紹介します。

道の駅ストップを評価
　一般会計予算への賛成討論
　不要不急の無駄な公共事業、道の駅構想が盛り込まれていません。また中止を町長一人で進めずタウンミーティングや議会の議決を経て丁寧に進めたことを評価します。

　次に、物価高騰や10月からの消費増税の影響を給食費に反映させず公費投入で対応することや、下水道料金も値上げしないなど、消費増税の影響を住民に転嫁しないことを上げます。

　包括支援センターの開設、一人暮らし高齢者や障害者へのタクシーチケット助成をより使いやすくしたり、妊産婦を対象に加えることなど福祉の増進、老朽化が進む学校プールのすべり止め塗装など教育環境の整備、民間ブロック塀撤去費補助事業の継続など安全なまちづくりの推進を評価します。予算には反映されていないものの、町長が検討を表明した「呼び出しタクシー」などいつまでも住み続けたい東郷町のための施策に期待します。

　ただし国保特別会計への法定外繰入はされているが増税になっていることや、後期高齢者医療制度の変更による低所得者などへの負担軽減策の廃止など、国の方針による悪影響への手立てが不十分なことや、受益者負担論により９月までの保育料を値上げするなど、暮らしを守る姿勢が不足していることを指摘せざるを得ません。
　　　　　　　　　　（以上）