かどはら議員(日本共産党)は事業に賛成し削除に反対
15日、東郷町議会の総務経済委員会での補正予算案の審議で、町民1人あたり2000円の商品券を配布する事業を削除する修正案が賛成多数で可決されました。日本共産党は事業に賛成する立場から修正案に反対しました。修正案が24日の本会議で可決されれば商品券配布事業は実施されません。
(商品券配布事業とは? こちらをご覧ください。「東郷町が1人あたり2000円の商品券を配布する案を発表(9月議会提出の補正予算案)」 ここで紹介した内容のほか、町は町内に本店を置く事業者だけで使える地元応援券で地元事業者を応援することも説明しています。)
総務経済委員会での審議で、9月議会に提出された補正予算案から商品券配布事業に関連する項目が削除されました。歳出からは商工振興費に計上された「新型コロナウイルス感染症対策事業」の費用1億5484万1000円が削除され、歳入からはその財源である「げんき商店街推進事業補助金」(県補助金)1400万円が削除され、財政調整基金繰入金が1億4084万1000円減額されました。
修正案を提出した山下茂議員(無所属)は、「困っている人を洗い出してほしい」と述べ、商品券配布事業に反対する考えを示しました。
かどはら議員は、困っている人を洗い出す労力がどれだけかかるのか不明であること、山下議員の考えでは自発的に役場に申請する能力や気力がある人しか恩恵に預かることができないこと、町が提案した商品券配布事業は広く町民に行き渡る事業であること、愛知県下の市町村がいっせいに活用する産業振興のための県補助金を東郷町だけ使わないのは得策ではないことなどの考えから、山下議員が提案した修正案には反対し、補正予算案は原案の通り可決すべきだと訴えました。かどはら議員の他に、熊田彰夫議員(無所属)も修正に反対しました。
24日(金)の本会議で修正案が可決されれば、商品券配布事業は実施されません。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/44/47/825734023d8a48504f75e3ebfcc06f01_s.jpg)
総務経済委員会で商品券配布事業に反対(山下議員提出の修正案に賛成)した議員
山下茂議員(無所属)、高木佳子議員(公明党)、加藤宏明議員(無所属、議長)、近藤鑛治議員(新東会)、若園ひでこ議員(無所属)
総務経済委員長の石橋直季議員(無所属)は委員会での採決には加わりません。
コロナ禍で苦しむ人、事業者には不十分かもしれません。しかし政権与党の無策による悪影響を放置せず、すぐに出来ることからするのが自治体の役割です。
(「こんにちは日本共産党東郷支部です」2021年9月19日号より)
15日、東郷町議会の総務経済委員会での補正予算案の審議で、町民1人あたり2000円の商品券を配布する事業を削除する修正案が賛成多数で可決されました。日本共産党は事業に賛成する立場から修正案に反対しました。修正案が24日の本会議で可決されれば商品券配布事業は実施されません。
(商品券配布事業とは? こちらをご覧ください。「東郷町が1人あたり2000円の商品券を配布する案を発表(9月議会提出の補正予算案)」 ここで紹介した内容のほか、町は町内に本店を置く事業者だけで使える地元応援券で地元事業者を応援することも説明しています。)
総務経済委員会での審議で、9月議会に提出された補正予算案から商品券配布事業に関連する項目が削除されました。歳出からは商工振興費に計上された「新型コロナウイルス感染症対策事業」の費用1億5484万1000円が削除され、歳入からはその財源である「げんき商店街推進事業補助金」(県補助金)1400万円が削除され、財政調整基金繰入金が1億4084万1000円減額されました。
修正案を提出した山下茂議員(無所属)は、「困っている人を洗い出してほしい」と述べ、商品券配布事業に反対する考えを示しました。
かどはら議員は、困っている人を洗い出す労力がどれだけかかるのか不明であること、山下議員の考えでは自発的に役場に申請する能力や気力がある人しか恩恵に預かることができないこと、町が提案した商品券配布事業は広く町民に行き渡る事業であること、愛知県下の市町村がいっせいに活用する産業振興のための県補助金を東郷町だけ使わないのは得策ではないことなどの考えから、山下議員が提案した修正案には反対し、補正予算案は原案の通り可決すべきだと訴えました。かどはら議員の他に、熊田彰夫議員(無所属)も修正に反対しました。
24日(金)の本会議で修正案が可決されれば、商品券配布事業は実施されません。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/thumbnail/44/47/825734023d8a48504f75e3ebfcc06f01_s.jpg)
総務経済委員会で商品券配布事業に反対(山下議員提出の修正案に賛成)した議員
山下茂議員(無所属)、高木佳子議員(公明党)、加藤宏明議員(無所属、議長)、近藤鑛治議員(新東会)、若園ひでこ議員(無所属)
総務経済委員長の石橋直季議員(無所属)は委員会での採決には加わりません。
コロナ禍で苦しむ人、事業者には不十分かもしれません。しかし政権与党の無策による悪影響を放置せず、すぐに出来ることからするのが自治体の役割です。
(「こんにちは日本共産党東郷支部です」2021年9月19日号より)