５月２６日の尾三衛生組合臨時会で３組合合同研修が議題になります

　明日５月２６日午後１時半から尾三衛生組合臨時会が開かれます。４月３０日の東郷町議会臨時会で私が初めて尾三衛生の議員に選出されてから最初の組合議会です。

　議題は１つだけ。日東衛生組合議会と尾三消防組合議会と合同で行う「３組合合同研修」についてです。

　私は前から、１泊旅行ありきの年中行事と化し、目的も不明確な３組合合同研修をやめるよう提案してきました。事業目的が異なる３つの一部事務組合（ごみ処理、し尿処理、消防）が一緒に行くとなると、目的よりも行先が優先（同じ方向でないと１泊では無理、日程も合わせる必要がある）されてしまいます。
　しかも管理者ら（関係市町の首長ら）も付いて来るので、彼らとも日程を合わせる必要があります。

　こんな不合理なことはやめよう、と呼びかけるために、臨時会を前に尾三衛生組合議会議長に２通の申入書を提出しましたので、紹介します。

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２０１４年５月２０日

尾三衛生組合議会議長　柘植三良　殿

　　　尾三衛生組合議会議員　門原武志　

議員派遣の件について（申し入れ）

　議長におかれては２市１町の適正なごみ行政の推進のため日々努力されていることに敬意を表します。
　さて、表題の件について５月２６日の平成２６年第１回尾三衛生組合議会臨時会において議決されることになっています。
　議員派遣の件の内容である三組合議会議員合同視察研修について、私はこれまで日東衛生組合議会及び東郷町議会において見直し・中止を求めてきました。
　その理由として、当該組合議会とは直接関係ない業務についての視察が含まれ公金の支出目的が不明確であること、３つの組合議会議員と管理者らの研修を同時に行うこととすることにより視察研修先の選定に制約が生じることを挙げてきました。
　以前から見直しを求める意見が出ていたことをご考慮いただき、議決の前にこの件について議論する機会を設けていただきますようお願い申し上げます。

以上

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２０１４年５月２０日

尾三衛生組合議会議長　柘植三良　殿

　　　尾三衛生組合議会議員　門原武志

三組合合同研修の見直しについて（申し入れ）

　議長におかれては２市１町の適正なごみ行政の推進のため日々努力されていることに敬意を表します。
　私は三組合合同研修の見直し・中止を求めていますが、それに対しては、他の組合の業務についても知見を得ることは意義があるという意見があります。
　確かにごみ・消防・し尿処理についても広く知見を得ることには意義がありますが、一方、これら一部事務組合に委ねられている業務についての知見を得ることは関係３市町の全ての議員にとっても意義あることです。
　一泊旅行ありきの三組合合同研修のあり方を見直し、より意義深い研修にするために、以下のとおり提案させていただきます。
　ご検討のほど、よろしくお願いいたします。

　　　　記
　３市町の議員全員が尾三管内の一部事務組合の業務内容について説明を受け知見を得る場を設けること。

以上

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　尾三衛生組合議会には議会運営委員会もないので、これらの申入書がどう扱われるかは分かりませんが、「３組合合同研修」が決まる前のどこかの時点で話し合う場を設けてもらいたいと思います。

 

　この件の関連記事はhttp://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20090328

http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20090603

豊明市とＵＲとの協定を学びに豊明市役所へ

　４月16日、豊明市と都市再生機構(ＵＲ)が「豊明市とＵＲ都市機構との連携協力に関する包括協定」を締結しました。育児支援や空室対策などで市とＵＲが協力するもので、同じＵＲの押草団地がある東郷町でも参考になると思いました。新聞報道よりさらに詳しく知りたいと、４月26日に豊明市役所を訪問、市の担当部長にお話をうかがいました。

　前山美恵子豊明市議も同席しました。

　協定は「豊明市とＵＲ都市機構は、包括的な連携の下、少子・高齢化社会の進展など社会環境が大きく変化する中で多様化する地域課題に対応していくため、相互に協力し、持続可能な地域社会づくりに取り組むこと」が目的とされ、「子育て支援・入居推進策など若い世代への支援に関すること」などで市とＵＲが連携・協力するものです。
　豊明市役所では、行政経営部長が対応してくれました。

　説明によると、豊明市二村台にあるＵＲ豊明団地は、ＵＲが全国で100か所指定したモデル地区のうち、ＵＲ中部支社圏内で唯一、指定を受けたそうです。ＵＲはモデル地区として情報発信を行い、豊明市としても団地のある地区をどうすべきか検討しているところだそうです。
　今後、考えられるプランとして挙げられたのは以下の事柄です。
　高齢化や独居世帯の増加も見込まれ、孤独死対策などが必要になるなか、その対策として、情報端末を利用した高齢者の健康管理事業。
　また豊明団地には貸店舗もあり、それを利用した保育所や託児所。
　２つの部屋を１つにまとめ、広い間取りにして高額所得者向けの賃貸物件にすることも可能かもしれません。
　こうしたことを進めれば、若い世代を増加させることや施設建設費の抑制につなげることができ、豊明市への利点が大きい、ＵＲにも団地のイメージアップなど利点がある、として「豊明市とＵＲとの意図が合致し、協定締結につながった」と部長は説明しました。

　豊明市では、全職員を対象に「豊明団地で何ができるか？」という意見を募集、それをもとに今後ＵＲと協議するそうです。

　これまでも豊明市として入居者増や空室利用などの課題を考えても、ＵＲの誰とどこで話せばいいのか定かではなかったそうです。協定締結により、ＵＲとの対話の窓口が明確になり、定期的に協議できるようになったと、部長は協定のメリットを強調。「お互いの本音を理解しあうためにも、定期的な協議は必要ではないか」と話していました。
　また高齢者対策では、ＵＲが藤田保健衛生大学とも連携を検討しているそうで、市が施策で取り残されないためにも、協定の締結が重要だったとのことです。

　東郷町の押草団地でも高齢化や空室の増加が目立ち、入居者増や高齢者対策は急務になっています。ＵＲの経営方針を見定めるとともに、これらの課題を解決するためにも、東郷町でもＵＲとの協定を考えるべきだと思いました。
　豊明市とＵＲの協議が今後、具体化していくなかで、再び豊明市に話を聞きに行きたいと考えています。

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豊明市とＵＲとの協定で両者が連携・協力すること
①子育て支援・入居推進策など若い世代への支援に関すること
②介護・医療・見守りなど高齢者世代への支援に関すること
③生活環境など外国籍世帯への支援に関すること
④多世代・多文化における地域交流活性化の推進に関すること
⑤防犯・防災対策の推進に関すること
⑥その他両者が協議により必要と認めたこと

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参考　豊明市とＵＲ都市機構との連携協力に関する包括協定の締結について（独立行政法人　都市再生機構　中部支社）

子ども条例、修正可決（町長派議員は「変わらない」と強弁）

　「子ども条例案」が、４月30日の町議会臨時会で、全員一致で修正可決されました。町長の原案にあった「子どもの責務」が「発達段階、年齢に応じた子どもの役割」に修正されています。

　私は賛成討論で「赤ちゃんが生まれ、育てられ、教育を受け、自立した大人になっていくという子どもの人権は、どの子も生まれながら平等に持っている権利だ。子どもが義務を果たしたから与えてやる、というものではない。子どもの権利条約の理念と相いれない『子どもの責務』をなくす修正だ」
「子どもの権利条約を基本理念とする子ども条例の制定によって、子どもの権利についての全町民的な議論が起こされ、地域全体で子育てしやすいまちを作っていく気運が高まれば、子育てしやすいまちづくりの具体的な前進に寄与すると思う」と述べました。

　一方、「東郷丸」（保守系の一部と公明党の町長派議員グループ）所属議員たちは討論で「責務を役割に変えても内容は同じ」などと述べ、あくまで子どもに責務を負わせたいという考えを示しました。

　条例の施行後も、子どもの権利条約の理念が守られるのか、注目する必要があります。

加藤宏明議員(東郷丸)の政調費問題 「不適切」と監査委員が報告書

　保守系の町長派議員グループ「東郷丸」の加藤宏明議員の政務調査費で町監査委員は４月28日、「不適切な支出」があったとする監査結果報告書を町議会議長に提出しました。

　加藤議員の問題は、2012年度の政務調査費（13年度から法改正で政務活動費）について不適切が指摘され、３月議会での全員一致（当事者である加藤議員は法により採決に加わらない）の決議により町監査委員が調査していました。

領収書「事実でない」
　報告書では、領収書の日付と発行日、販売記録などが食い違う４冊の書籍（4880円）について「購入については事実でないと想定され」とし「政務調査費から支出できないものと判断される」としています。

私的な活動にも支出
　また、東郷セントラル土地区画整理組合の発起人会視察研修（交通費２万6170円、宿泊費8600円）について、私的活動費に該当するとし「不適切な支出」としています。

町政に関係ない書籍を購入
　さらに「池上彰と考える、仏教って何ですか」「金持ち父さんのお金を自分のために働かせる方法」「iphone5基本＆便利技」の３冊（3735円）について「使途基準に合致しないと思われる」とし「町政の調査及び研究のために必要とは認められない」と判断。

　合計４万3385円を不適切な支出としています。

　報告書の「監査意見」は、加藤議員の政調費に関する問題意識について「加藤議員が議会活性化特別委員会の委員として政務調査費制度の導入に係わっていたにも関わらず、12万円に相当する政務調査費の使途、領収書の証拠書類の保全を含めて政務調査費の意義や目的、議長による勧告に対する議員本人の認識が十分でなかったところに起因するものと考えられる」としています。

　東郷町の政務調査費は議員１人当たり年額12万円で、言うまでもなくその財源は税金です。透明性の確保はもちろん、厳格な運用が求められ、町民への説明責任も果たさなければなりません。

　この報告書を受け、議会は代表監査委員からの説明を聞くことを決めました。その上で、議会としての対応を決めることになります。

加藤議員、返金を表明
　４月30日の東郷町議会全員協議会で、加藤宏明議員は報告書について「真摯に受け止める。返金する」と発言しました。

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