議会の休憩時間でのことです。
議員報酬を７％カットする条例の提案者に加わったある無所属議員が私に言った事。
「共産党がいろいろ言ってくるからだ」
おそらく費用弁償の廃止や宿泊出張の凍結を提案したことを指して言ったのでしょう。
対抗して「経費節減策」を提案したのですかああそうですか。
じゃあもっと良い方法を考えてみましょう。
３月議会が始まりました。
町長の所信表明の後、２００９年度の当初予算の他、町職員の給与に関する条例（医師の初任給を上げる、地域手当を９％から６％へと下げる、勤務時間を１５分短縮する）、今後３年間の介護保険料の条例、等々の議案が提案されました。
今日、採決された主な議案を紹介します。
２００８年度一般会計補正予算（定額給付金、子育て支援手当ての事務費関連）
東郷町民への定額給付金（６億２４００万円）を支給するための準備費用２５２１万円、子育て応援特別手当て（２００２年４月２日から２００５年４月１日生まれの第２子以降の子に１人当たり３万６０００円を支給、支給対象８５０人、総額３０６０万円）を支給するための準備費用１６９万円。すべて国が負担。
民主党（１人）だけの反対で、賛成多数で可決。
日本共産党はこの事業には反対ですが、町民が国から給付されるお金を受け取る権利を妨害する立場は取りません。
議員が会議に出席するたびに支給される費用弁償（日額１０００円）を廃止（議員提出）
経費の節約の効果は、１年当たり約７０万円。
全員一致で可決。
関連記事はhttp://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20090213など
いくつかの新聞で報道されたりしているので、ご存知の方も多いでしょう。
１８日の議会運営委員会で、新年度予算など３月議会に提出される議案が明らかになりました。その中には、議員提案も４つあります。
東郷町議会では、提案者と賛成者が合わせて２人以上であれば、条例案や意見書案などを議会に提出できます。私たち日本共産党も、４つの議員提案のうち２つの提出に加わっています。あとの２つには、提出に加わっていません。
日本共産党も賛成者として提出に加わった２議案
議会の会議に出席したときに１日当たり１０００円出る費用弁償を廃止する条例案と、機構改革（生活部を新設。１２月議会で決定）にともない常任委員会の所管を変更する条例案（４月から新たに設置される生活部を経済建設委員会の所管にする）について、日本共産党も提出に加わりました。
費用弁償廃止は２月１３日の記事「東郷町議会、やっと費用弁償を廃止へ」をご覧ください。
これら２議案は、議長を除く全議員が提出に加わっています。
議員定数削減
２月１９日の記事「住民の被選挙権を制限する条例案、提出される」をご覧ください。
議員報酬の７％カット
２０１１年４月の任期満了までの特例条例です。
一口に「報酬を７％削る」といっても額とかの報道は皆無だったと思います。
議員報酬は毎月支払われます。その他にも期末手当があって、６月には２．３２ヵ月分、１２月には２．５３７５ヵ月分が支給されています。
（「東郷町の給与・定員管理等について」（平成１８年４月現在）の６ページなどをご覧ください。議員報酬は当時から変わっていません。）
東郷町の議員の報酬月額は２８万１０００円ですから、年収は４７３万６９５７円です。
ところで、今回の「７％カット」は、毎月の報酬だけを７％カットするだけで、期末手当は２８万１０００円を基礎に算出するそうです。つまり期末手当はそのままです。
２８万１０００円の７％は１万９６７０円で、毎月の支給額は２６万１３３０円になります。
１年の減収額は、１万９６７０円の１２倍で２３万６０４０円になり、議員の年収は４５０万０９１７円になります。
同様に
- 議長の報酬月額は３８万７０００円から２万７０９０円減って３５万９９１０円になり、年収は６５２万３８５２円から６１９万８７７２円に減ります（３２万５０８０円の減）。
- 副議長の報酬月額は３１万１０００円から２万１７７０円減って２８万９２３０円になり、年収は５２４万２６８２円から４９８万１４４２円に減ります（２６万１２４０円の減）。
- ３人の常任委員長と議会運営委員長の報酬月額は２９万１０００円から２万０３７０円減って２７万０６３０円になり、年収は４９０万５５３２円から４６６万１０９２円に減ります（２４万４４４０円の減）。
町の支出への影響額
議長（１人）、副議長（１人）、常任委員長と議会運営委員長（４人）、その他の議員（１４人）の減収額の合計は、１年間で４８６万８６４０円になります。その分、町の支出が減ります。
その他の影響として、町村議会議員共済会が運営するいわゆる議員年金（法律で全議員の加入が義務付けられている）への町の負担金があります。
町の負担金の額は、東郷町の議員の標準報酬月額２８万円の１６．５％の２０人分で、１年間で１１０８万８０００円になります。
今回提案された７％カットが実施されると、東郷町の議員の標準報酬月額が２６万円になり、１年間の町負担金は１０２９万６０００円に減ります。差し引き７９万２０００円の支出減です。
合わせて５６６万０６４０円、町の支出が減ります。
毎月の議員の手取り額への影響
毎月の議員報酬からの控除額も変わります。
議員報酬からは、共済掛金と所得税が差し引かれます。（住民税は差し引かれません。ですから自分で役場に納める必要があります。一般のサラリーマンと違って健康保険料なども差し引かれません。私の場合、国民健康保険税と自分と妻の国民年金保険料も手取りから納めています。）
「共済掛金」とは、さきほどの議員年金の掛け金で、率は１６％です。額は４万４８００円です。（標準報酬月額２８万円×０．１６）
「７％カット」で共済掛金は４万１６００円になります。（標準報酬月額２６万円×０．１６）
月々の手取り額は、議員の場合、（２３万６２００円から所得税を差し引いた額）から（２１万９７３０円から所得税を差し引いた額）に減ります。（所得税は議員報酬が主たる収入であるかどうかや、家族構成などによって異なる）
議長、副議長、常任委員長などの共済掛金の変化も同じです。
なぜ７％？
今日、東郷町の公式サイトに、２月３日の報酬審議会（東郷町特別職報酬等審議会）の議事録と答申の内容がアップされました。http://www.town.togo.aichi.jp/Files/1/13005834/attach/21.02.03gijiroku.pdf
町長、副町長、教育長の給料を７％減らす特例についても諮問され、答申は「特段申し上げることはない」というものでした。“やりたいなら、どうぞご勝手に”というニュアンスか。
議員については「据え置き」が答申されました。
でも、さらに読み進むと「なお、議会議員の報酬についても、定数の見直しを含め、東郷町議会で検討されることを望むものである。」と書いてある。
報酬と定数が関係あるんですか？？？
また、「据え置くことが適当」と言っておきながら、「検討されることを望む」とは？？？
申し訳ないが、良くわからない答申です。
今回、議会の多数派が提出した７％カットの条例案は、この報酬審議会の議論を元に作られたのかもしれませんが、憶測でしかなく、どのような経緯で提出されることになったのか、今のところ不明です。名古屋市議会でも同様な提案がされるそうですが、会派間での協議があったそうですが、東郷町では少なくとも私たちに対する事前の申し出はありませんでした。
日本共産党も提出に加わった２議案は、全員協議会で提出が確認されました。また、議員定数削減条例案は、なぜ１６にまとまったのか、など不明な事が多いが、一応、全員協議会で「定数をどうするか」が議論されました。ところが、「報酬７％カット」については、残念ながら、そのような過程はありませんでした。
報酬審議会の答申を受けた提案であったとしても、町長らに合わせて「７％」にする理由がわかりません。報酬を減らすのか、減らすとすればいくらか、任期中の特例で良いのか、など、検討すべき課題が多かったのでは？
一部の議員だけで話し合った結果、提出された条例案です。手拍子で賛成するのは無理です。
この報酬で十分か？
農業や自営業など他に職業がある人、自分が家計の主な担い手でない主婦など、年金生活者などにとっては、多すぎる額かもしれません。
しかし私のように、会社を退職して専業で議員活動をしている者、特に子育て中の者には現状でも厳しいというのが、率直なところです。
議員はボランティアであるべきという理想論もありますが、ボランタリティーへの理解が小さい社会の現状では、理想の域を出ないでしょう。公への奉仕へは、職場も無条件で協力するという社会的合意が形成されていない現時点においては、生計を支えられるかどうかを議員報酬をどうするのかの基準とすべきではないでしょうか。
議員報酬をどうするかは慎重に検討されるべき（不必要であることが自明な費用弁償とは同列に論じられない）
経費節減は、まず不要なものをなくすのが基本です。その意味で今回の費用弁償廃止の意義は大きいと思います。
次に、必要だけどやり方を変えるなど工夫の余地があるもの。例えば、前に日本共産党が提案した「宿泊を伴う視察・研修の凍結」。
不必要だとは思わないけど、どうしても必要かというと、「別に泊まらなくてもできる」という考え方もあるのです。
そうした意味で、議員報酬の削減は「工夫の余地があるもの」に近いかもしれませんが。報酬から家族の生活費と活動のためにかかる費用を出している私としては、「家計を工夫せよ」と言われても、正直、戸惑うところです。
もし「町長たちと同じように７％減らす」ということなら、「元の額が違うでしょ」という反論にはどう答えてくれるのでしょう？
１８日の議会運営委員会で３月議会の一般質問の日程が決まりました。
日本共産党の議員は、２人とも３月５日（木）です。
私、かどはら武志は５日の３人目。中川まさお議員は４人目です。
議会は朝９時から始まります。多分、私は昼前（１１時ごろからか？）、中川議員は昼過ぎ（午後１時ごろ？）。
詳しくは東郷町議会のサイトをご覧ください。http://www.town.togo.aichi.jp/Contents/ePage.asp?CONTENTNO=4127&PNO=
５日には議案質疑もあります（一般質問終了後）
いつも思うんですけど、一般質問が終わったとたん、傍聴席がカラになるんです。
もったいないです。
町長が提出した議案（条例、予算など）だけでなく、議員が提出した議案に対する質疑があるかもしれません。
せっかく貴重な時間を割いて議会まで来られたのですから、もう少し傍聴してみませんか？
ひねった見出しに見えますか？
議員定数削減ですよ。今、東郷町議会の定数は２０です。それを今度の選挙（およそ２年後の２０１１年４月）からは１６にしようという提案です。
結論から書くと、私ども日本共産党は、国会であれ地方議会であれ、定数を削減することは主権者たる住民の被選挙権を狭めるものと考え、基本的に反対です。
地方議会の定数の「目安」は、一応、地方自治法で決められています。
地方自治法第９１条（市町村議会の議員の定数）の第２項では、「市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。」とされ、東郷町は第５号の「人口５万未満の市及び人口２万以上の町村 ２６人」に当てはまります。
（人口は直近の国勢調査を基準にします。２００５年国勢調査での東郷町の人口は３９３８４人）
ついでに他の区分も書くと
- 人口２千未満の町村 １２人
- 人口２千以上５千未満の町村 １４人
- 人口５千以上１万未満の町村 １８人
- 人口１万以上２万未満の町村 ２２人
- 人口５万未満の市及び人口２万以上の町村 ２６人
- 人口５万以上１０万未満の市 ３０人
- 人口１０万以上２０万未満の市 ３４人
- 人口２０万以上３０万未満の市 ３８人
- 人口３０万以上５０万未満の市 ４６人
- 人口５０万以上９０万未満の市 ５６人
- 人口９０万以上の市 人口５０万を超える数が４０万を増すごとに８人を５６人に加えた数（その数が９６人を超える場合にあっては、９６人）
東郷町議会の定数は、１９９７年に２２から２０に減らされ、９９年の選挙から適用され、今に至っています。この間、東郷町の人口は増え続けていますから、人口に対する議員の数は減少し続けています。
よく新聞などで「議員１人当たりの人口は…」などと書かれ、私も参加した検討委員会でも、よくそのことが話題に上がりました。この議論が意味をなさないことは、たとえば２００５年国勢調査による人口が１０９７人の長野県王滝村（東郷町と交流があります）の定数が８人ということから考えてみれば良いと思います。東郷町の人口と議員定数との比率を王滝村に当てはめると、王滝村では議員は１人に満たないことになります。そうならないように、地方自治法では単純に議員定数を人口に比例させずに、人口規模に応じた区分で定めています。
今の東郷町の「２０」でも地方自治法から見ると少ないという事がお分かりいただけるでしょうか。「１６」になると度外れて少ないということになってしまいます。
代議制民主主義の根幹である議会の「定数」とは、多様な民意をいかに効率的に反映させるかの技術であると言えます。多いに越したことはありませんが、あまりにも多すぎると審議に手間がかかってしまうので、できるだけ少数意見を切り捨てないように配慮しながら、定数を決める必要があります。その一応の目安が地方自治法で決められているのです。
議会定数の削減は、少数意見の切捨てにつながります。安易にするものではありません。
さて、今朝の「中日」県内版では、議員報酬のカットと一緒に報道されていました。財政の厳しさから議員定数を減らすという趣旨の議長のコメントが紹介されていました。
よく無駄の象徴かのようにいわれる議会ですが、議会には多様な民意を反映させる機能が期待され、財政問題と結びつけるべきではありません。問題にすべきは、無駄だと町民から決め付けらるような議会のあり方でしょう。
そんな思いもあり、定数検討委員会では伊賀市議会の議会改革のことも紹介してみました。 （議員定数等の検討（２回目）など）
それがキッカケになったのか、伊賀市議会も訪ねました。
伊賀市の議員定数の決め方が良いのか、結論は出ませんでしたが、検討委員会の報告書には
「先進事例で学んだ伊賀市の「議会基本条例」は、大変参考になりました。そこで委員会での研究・検討の結果、各委員の考える適正数を提示しましたが、議会の役割の明確化や議員定数の考え方を定義する議会基本条例の制定を念頭に置いた定数であることを付記させていただきます。」
という文言も盛り込まれました。（２月１２日の「全員協議会で議員定数を議論」の記事）
ところがです。
議会基本条例の検討すら議題にならないまま、圧倒的多数の議員から、定数を１６に減らす条例が提案されてきたのです。
昨年の５月から６回も会議を開いた検討委員会の議論はいったい何だったのでしょうか。
議会のあり方などを住民に説明する機会を持つ努力もないままの議員定数削減の提案は、あまりにも安易過ぎると申し上げておきます。
財政の問題に戻ります。もし定数を財政問題と結びつけて論じるならば、少なければ少ない方が良いという議論になってしまいます。少ない方が良いなら、教育委員会と同じ５人でもかまわない、という議論になりませんかね。今度はなぜ「１６」なのかが問われることになるでしょう。２月１２日の全員協議会で「１４」とか「１８」と述べた議員もこの条例の賛成者に名前を連ねていることも、実に興味深いことです。
