町長からの一般質問通告書についての依頼、その後

　「議員の議会質問の改善・充実について（川瀬雅喜町長から石川正議会議長に１月７日付で提出された文書、「一般質問通告書の作成について（依頼）」に関して） 」に関連して、その後、副町長と総務部長から議会に対する説明がありました。

　議員の発言を制限する意図は全くないそうです。当然ですが。

　法律の条文、通達を示せというのは、全部の質問でそうしてほしいということではなく、特に法律の条文が問題になりそうなときはあらかじめ示してほしいということでした。

　他意はなかったと受け止めることにします。

　ただ、通告の仕方が悪くて的確な答弁を得ることができなかったということは、私自身の経験から思い当たります。具体的に書いてくれ、という町長の要求にももっともなところはあります。
　

　しかし、議員の発言に関して町長からとやかく言われる筋合いはないというのも確かです。

　二度とこのような文章が町長から議会に発せられることがないよう、私も当局からの事前の問い合わせにはこれまで以上に協力したいと思います。（十分、協力してきたつもりでしたが、不十分だったからこそ、このような文書が出てきたとも言えないこともないので）

　http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20130215　は私が提出した一般質問通告書の内容をそのまま引き写したものですが、町長の意図をくみ取ったつもりです。

議会改革への意欲、ますます強くなりました 議会活性化特別委員会研修の報告（３） 犬山市議会②

５日の研修の報告、今回でまとめます。

研修成果はどうする？

　犬山市議会では委員会などで研修に出かけたら、研修テーマに関連する仕事を担当する職員に研修結果を報告・意見交換する懇談会を持つそうです。（これもネットで配信）

　そうするのは、研修成果を職員にも共有してもらうため。政策に反映させるためには重要な手法だと思います。

　このことは私を含め議会活性化特別委員会のメンバーに強い印象を残したようで、研修の後に開いた委員会で、東郷町議会でも早期に実施することを決めました。

やれることからどんどんやる

　犬山市議会は、全ての会議のネット中継など、全国的にも注目される改革をどんどん進めています。なぜできたのかという私の質問に、山田議長の答えは「考えていることは何でも言ってもらうようにした」「多くの議員がやってみようということになったら、数回の議論で具体化した」というものでした。

　犬山市議会の考え方は、「やれない理由を考える」という考え方の対極にあるように感じました。

　研修報告は以上です。この研修で得た成果は、先にも書きましたが、東郷町議会の改革にさっそく生かされようとしています。今後も住民から見えやすい議会にするために頑張りたいと思います。

東郷町議会でも改革が進みます

　東郷町議会では議会活性化特別委員会で、開かれた議会を目指し、改革について検討しています。
　最近、同特別委員会で決定し、２月１５日に全議員に了承されたことがらを報告します。

--------------------

議会中継（６月議会からの予定）

 最近はどの議会でも珍しくなくなりました。ウェブカメラを使ったものを検討しています。本会議と委員会を予定しています。

一般質問通告書の内容を全部公開（６月議会からの予定）

　今は各議員の一般通告の大きな項目の表題だけの公開ですが、質問の要旨も含め公開します。

政務調査費（３月からは政務活動費*）の使途の検証

　東郷町議会は２０１２年４月から政務調査費の制度（１人年額１２万円）が始まりました。何にどれだけ使ったかは、年度が終わった後に議長に報告書を領収書とともに提出し、全面公開することになっています。
　議長に提出する報告書は、基準に合っていて金額は正確なのは当然ですが、例えば研修に使ったとして、その研修目的が適切だったかは問われません。

　これを、内容に踏み込んで適否を検証するものです。

*政務活動費　地方自治法の改正でそれまでの政務調査費が廃止され、政務活動費になります。東郷町議会も政務調査費の条例を改正し、政務活動費の条例にする予定です。（２月２５日議決予定）

　議員の国などへの陳情活動など使途が広がります。ただし使途基準は変更しません。（東郷町議会では食費への使用を禁止しています。これは変えません）

議場での通信端末の使用を認める

　パソコンやタブレット型端末の使用を認めます。法律の条文の確認などの使用が想定されます。そのための通信設備を議場に設置します。

町長等の諮問機関等の委員に就任しない

　日本の地方自治は二元代表制です。長と議会の２つの代表がお互いに独立し、牽制しあうことで、どちらか片方の暴走を防ぐという仕組みです。

　東郷町では、国民健康保険運営委員会や総合計画審議会などの町長諮問機関の委員に議員が就任しています。他の議会でもこうした例が多くありましたが、二元代表制をあいまいにするものとして、長の諮問機関等への議員の就任をとりやめる例が増えています。

　町長の諮問機関以外にも、図書館長の諮問機関である図書館協議会などの委員に議員が就任していますが、これも同様に取りやめます。

　ただし、都市計画審議会のように法令（都市計画法施行令）で議員の就任が定められているものについては、除きます。

　日本共産党はこのことを早くから主張し、総合計画審議会の委員に議員が就任しないようにする条例改正を提案してきました。

http://blog.goo.ne.jp/kadoharatakesijcptogo/d/20090311　など

区長・自治会長との懇談

　６月ごろに予定

議会報告会・意見交換会

　１０月ごろを予定しています。これもやっていない議会の方が珍しくなってきました。

研修結果のインターネット放映（担当課との意見交換）

　２月５日に研修でお世話になった犬山市議会でしていると聞きました。

　東郷町議会では、研修結果は委員長の報告書と各委員の復命書を議長に提出します。犬山市議会では、担当課の職員に研修結果を報告し、意見交換しています。犬山市議会では議会関係の会議はすべてネット中継しており、この意見交換も中継しています。

　東郷町議会もこれにならいます。

--------------------

　２月１５日に全議員の了承を得たものは以上です。

　これ以外に、常任委員会と予算（決算）特別委員会の会議録の全文筆記（今は要点筆記）が６月から始まる予定で、これは新年度予算案に盛り込まれています。

　東郷町議会の改革は遅れているというのが多くの議員の共通した認識です。議会改革のスピードをアップするために私も頑張ります。

　ご意見をお寄せください。

議会改革への意欲、ますます強くなりました 議会活性化特別委員会研修の報告（２） 犬山市議会①

　５日の議会活性化特別委員会の研修報告の続きです。今回は犬山市議会についてです。

とにかく公開

　犬山市議会は情報公開が進んでいます。2010年の11月定例会からユーストリームによる議会中継を始めたのを皮切りに、今では各常任委員会、議会運営委員会、全員協議会などの各種会議も中継されています。その上、議会全体や常任委員会として行う「市民との意見交換会」や、常任委員会の視察報告会（市役所の担当部課長を対象に行う）など、原則として、議会として行う会議・会合はすべて中継されます。

　情報の公開は会議の中継だけではなく、議案、請願、議決した意見書・決議を議会ホームページで公開しています。犬山市では、市長の記者会見での配布資料が市役所のホームページで公開されています。http://www.city.inuyama.aichi.jp/profile/kaiken/index.html　ここでは議案の内容も紹介されています。最近になって、議会ホームページから市長の記者会見のページにリンクするようにしたとのことです。

　情報公開の推進について、議会が市当局や住民ととともに情報を共有することで、政策の必要性などの認識ができ、政策実現をはかることができる（犬山市議会の山田卓郎議長）との説明がありました。

市民との意見交換会

　市民との意見交換会では、前座で著名人の講演会をするなど、普段は市政に関心がない人にも来てもらうように工夫されました。このこともあり、会場は満員になったとのことです。

オープン議長室

　2011年10月から、毎週月曜日の14時から17時まで「オープン議長室」として議長室を開放しています。日時を決めた意見交換会などに来れない市民のためにしているとのこと。11年10月から12年12月までの間に48回開催し、約120人の市民が訪れたそうです。地域の要望や個人的な相談で来る人が３分の１ほど、残りの人々は政策提案を持ってくるそうです。

　そこで聞いた話は行政に伝達するものと、議会で問題提起するものとに仕分け、議会で問題提起したものは政策形成に生かされます。（続く）

議会改革への意欲、ますます強くなりました 議会活性化特別委員会研修の報告（１） 長久手市議会

　５日、東郷町議会の議会活性化特別委員会の研修で長久手市議会と犬山市議会を訪れ、それぞれの議会改革の取り組みについて学びました。
　今回は長久手市議会について報告します。

基本条例づくりは先進事例に学びつつじっくりと

　長久手市議会は「議会基本条例」の制定に向け議会基本条例検討特別委員会を立ち上げ、先進地視察を行って先進事例を研究したり、長久手市議会のこれまでの議会改革の取り組みを確認したりしています。東郷町の議会活性化特別委員会も議会基本条例の制定を検討していますが、それだけではなく議会活性化に関わる事項の全般について協議しており、この点で長久手市議会は東郷町議会とは異なります。

　長久手市議会では、議会改革全般については議長が６項目（通年議会、委員会での自由討議、市長への反問権付与、請願者・陳情者による説明、議会中継の拡大、議場へのパソコン持ち込み）を議会運営委員会に諮問しています。

　長久手市議会の同特別委員会は、昨年10月に静岡県島田市議会と神奈川県湯河原町議会を視察。島田市議会は議会基本条例までに30回近くにわたる会議で検討を重ねたとのこと。一方、湯河原町議会は全国で２番目に議会基本条例を制定したそうです。議会基本条例を遅れて制定した議会と、早くから制定した議会とがあり、それぞれの特色に着目し視察先を選んだとの説明でした。

　長久手市議会は、昨年に議会報告会を開催し、２年前から一般質問の録画配信をするなど、東郷町ではいまだ実現していない先進的な取り組みを進めています。議会基本条例の制定は、これらの取り組みを明文化する方式で進めるとのこと。この点は東郷町議会も同様の考え方で進める方針です。

議員は市長の審議会には入らない

　東郷町議会では、総合計画審議会や国民健康保険運営協議会などの町長の諮問機関・審議会等に議員が参画しています。この点について議会活性化特別委員会では、二元代表制の明確化を図るためにも、取りやめる方向で検討が進められています。

　長久手市では、市の要綱で、議員は法令によるもの（都市計画審議会、民生委員推薦会）以外は、この種の会議の構成員に選ばないとされています。
ネットでの一般質問録画配信について

　先ほども少し触れましたが、長久手市議会ではインターネットで一般質問の録画配信を2011年の６月定例会から行っています。

　費用は、撮影費として１定例会あたり約20万円（2012年度、１定例会で一般質問は３日間、定例会は１年に４回）、録画・配信費用として１時間あたり約3000円（2011年度実績は65時間で約19万円）、システム利用料として１ヵ月あたり6300円（１年で7万5600円）です。いずれも外部委託で行っています。

　利用状況は、市役所庁舎内からのアクセスは全体の３分の１で、業務のために利用されている場合も多いことが伺えます。
当局提出議案への質疑の通告について

　東郷町議会では、当局提出議案に対する質疑を行う議員は事前に質疑内容を通告することになっています。その理由は、的確な答弁を得るためとされています。長久手市議会では質疑通告の制度はありません。これについて特に問題点はないとのことでした。次に紹介する犬山市議会でも質疑の通告制度はありません。犬山市議会の議長は「自分が提案した議案については何を聞かれても答弁できて当然」と説明しました。

　東郷町議会でも、臨時議会の議案や、議会の途中で提出される議案については、通告制はありません。これは事前に通告する時間がないからですが、議会運営での問題は特にありません。東郷町でも実は議案への通告は必要ないのかもしれません。

　次回は犬山市議会について報告します。