１３日、東郷町議会経済建設委員会の県内研修があり私も参加しました。最初に蒲郡市の住宅リフォーム助成について報告します。
蒲郡市は市内の業者に発注して住宅リフォーム工事を行う市民に助成金を出す事業を実施しています。助成金額は工事費の１０％（２０万円を限度とする）で、工事費が１０万円以上の工事が対象になります。市役所が市民に配布したチラシには「市民の皆様が市内の業者さんを利用してご自分の市内にある居住住宅の屋根の葺替（ふきかえ）・外壁の塗替等改修工事、床の張替、畳替等の模様替工事、下水道排水設備工事等を行う場合に、工事費の一部を助成する制度です。」と書かれています。
１回目は昨年１０月から２０００万円の予算で実施され、１１月２４日に予算を使い切り終了しました。２回目は２月１日から５０００万円の予算で実施されます。
大きな経済効果
２０００万円の予算を使った１回目の事業では２億７９００万円ものリフォーム工事が行われました（業者の見積書より）。そのうち補助対象になった工事費は２億４０００万円で、直接の補助対象にはならない工事も３９００万円分行われました。造園工事など住居に直接関係ない部分は対象外になりますが、リフォームのついでにこうした工事を行った市民もいたようです。市の予算のざっと１４倍もの経済効果があったと言えます。しかもわずか１ヵ月と２４日間の短期間にです。
蒲郡市は、１回目の２０００万円の予算だけでこの事業を終了する予定でしたが、業者団体からの要望が強く市民の関心も高かったため、１２月議会終了後に急きょ臨時議会を開き、５０００万円の追加の補正予算を可決し、２月１日からの実施を決めました。すでに多くの市民からの問い合わせがあり、申請に必要な納税証明などの取得も増えているそうです。
地元密着型の事業の良さ
昨年１０月から始められ１１月２４日で終了した事業で助成対象になった工事件数は２０１件でした。それに関わった業者は、株式・有限会社で５２社、個人経営の事業主で４４人でした。事業主にとっては、新しい顧客が開拓できたという効果がありました。業者にとっては今後の仕事の確保につなげることが期待できそうです。また対象を市内の業者に限ったため、地域との結びつきがない悪徳リフォーム業者の排除にも役立ったといいます。
対象となる業種の多さ
対象となった業種で多かったのは塗装関係の１０３件（８４８０万円 対象外工事費も含む総額、以下同様）、建築関係の１０２件（７３４０万円）で、それらに建具（サッシ含）関係の６１件（１９８０万円）、給排水設備関係の４７件（４３７０万円）、電気設備関係の４７件（１２８０万円）、金物・板金関係の４４件（１７６０万円）、内装関係の４２件（６００万円）、左官関係、畳関係、屋根（瓦）関係、造園関係などが続きます（件数は重複あり）。市内の幅広い業者に仕事が行き渡るのも、住宅リフォーム助成の特性と言えそうです。
市長の迅速な判断で実施
研修の冒頭、蒲郡市議会の議長が挨拶の中でこの事業に触れ、３月議会での一般質問でこの事業が提案され、市長が検討を約束したという経緯が紹介されました。（注：この一般質問は日本共産党の日恵野佳代議員がしました。）
６月議会では他の議員も実施を求める質問をし、９月議会で２０００万円の事業費を含む補正予算が市長から提出され可決されました。蒲郡市の担当者によれば、市長は６月議会での提案を担当者に指示していたそうですが、情報収集に時間をかけるため９月議会での提出になったとの説明でした。
議員の時宜にかなった政策提言と市長の迅速な判断により実施されました。県内の他の自治体からの問い合わせも多いとのことで、この事業の有効性を示していると思います。
東郷町でも実施を！日本共産党も力を尽くします
蒲郡市の例でも分かるように、住宅リフォーム助成制度は予算規模に対する経済効果が大きく、市内の業者からも住民からも喜ばれ期待されています。東郷町でも日本共産党の中川議員が６月議会で取り上げ、私も１２月議会で取り上げました。当局側は「事業の有効性が明らかでない」などとして住宅リフォーム助成の実施を拒否しています。しかし蒲郡市での事業の有効性は明らかです。
日本共産党は、東郷町でも住宅リフォーム助成制度を実施するよう求めていきます。
（「こんにちは日本共産党東郷支部です」１月２３日付より）
