１２月議会の一般質問で、東郷町など５市町が進めている「消防広域化」について取り上げました。
現在、東郷町は日進市・みよし市とともに尾三消防組合という「一部事務組合」をつくり共同で消防事務を行っています。12月議会では、来年４月１日から尾三消防組合に豊明市と長久手市を加えるための議案の審議もされています。
一部事務組合とは、市町村が実施する事務の一部を、他の市町村と共同で行うものです。尾三消防組合は、面積、人口といった指標に応じて各市町が出す「分担金」で運営されています。
広域化４年目以降の構成市町が負担する分担金の割合は未定
来年４月から３年間は、各市町の消防事務への負担が激変しないように、２０１６（平成28）年度の常備消防費の決算額の割合に応じ、分担金を決めることは決めていますが、その後は、分担金を決める指標を「人口割」「消防に係る基準財政需要額割」「救急件数割」「均等割」を４つとすることだけ決め、各指標の割り振りは３年間のうちに決めるとしています。
東郷町は尾三消防組合に約５億4700万円の分担金を出していますが、それがどうなるのかも見通せません。これでは検討のスタート地点に立っただけではないでしょうか。町は消防広域化のメリットとして、財政が大きくなることによる装備の強化などを挙げましたが、具体的には何も検討されていません。
「日程ありき」で進め、後に禍根を残すようなことがあってはなりません。
１％の違いで３０００万円以上の差が！
さて、分担金を決める指標が未定だとどんな問題があるのか？
２０１８年４月から３年間は、各市町が出し合う分担金のうち、東郷町は約15.43％を負担することになっていますが、その後は未定。
新しい消防組合の財政規模が30億円以上だとすると、分担金の割合の１％の違いが、3000万円以上の違いになってきます。町当局は、３年の間に分担金の算出方法を５市町で話し合って決めると説明しますが…。
（表は公表された数値などをもとに門原が作成）
委員会での審議では、私の質疑に当局は「２年間かけて慎重に検討した」と言いました。慎重に検討したのなら、分担金の指標の割合も決められなかったのはなぜなのか？ 豊明市の救急搬送が人口の割に多いことを根拠に豊明市に大きな負担を求める「救急搬送割」の導入や、人口や面積の割に消防署所が１つしかない長久手市の「応分の負担」をどう考えるのかなど、広域化を無理に進めるほど矛盾が吹き出すのではないでしょうか。
なお、委員会では私が反対しただけで、賛成多数で可決されました。
豊明市議会では委員会で否決
消防広域化の議案は豊明市議会の審議で、委員会で賛成少数で否決されました。２３日の豊明市議会本会議の結果に注目したいと思います。
