「新型ウイルス感染症に関わる申し入れ」書を町長に提出しました。

　３月４日に、新型コロナウイルスによる休校について町長に申し入れ書を出しましたが、更に状況が悪化しているため、今日、再び申し入れ書を町長に出しました。例によって懇談できるような状況ではないため、後日、懇談してもらえるよう役場の担当者に頼みました。

　ざっくり言えば、家計と生業への支援を求めるものです。いまこそ思い切ったことが必要です。政府の遅い対応を待ち続けるわけにはいきません。

　なお、春休みに入って終わった「自主登校教室」に関する内容もありますが、１学期にも再び休校になる可能性がないとは言えないため、触れないわけにはいかないと考えました。

　申し入れ内容を以下に掲載します。

　新型ウイルス感染症に関わる申し入れ

　町長、教育長をはじめ、町職員におかれては、２月１７日の東郷町新型コロナウイルス感染症対策本部の設置以来、安倍晋三首相による２月２７日の全国一律の休校要請、大村秀章愛知県知事による３月１日の「自主登校教室」設置要請などにも対応するなど、日々ご奮闘されていることに敬意を表します。
　町議会も、３月２４日に「新型コロナウイルス感染症対策の強化を求める意見書」を全会一致で可決し、国に対して新型コロナウイルス感染症対策について地方自治体への全面的な財政支援を講ずるよう求めたところです。一方、国による経済対策については、給付金や商品券など情報が錯そうしています。
　よって町におかれては、国の対応を待つことなく、実効性のある対策を打ち出すよう求め、以下について要望します。

記

１　町立小中学校の臨時休校で給食が中止になった期間の昼食代を、就学援助の支給対象にすること。また就学援助の利用者以外にも、公費負担分相当額を昼食代として支給すること。
２　自主登校教室利用者に給食を提供すること。アレルギーによる誤食を起こさないための人員を配置すること。
３　授業再開後の学校給食費を無料にすること。
４　愛知中部水道企業団に対し、上下水道料金の徴収猶予の延長を求めること。
５　住民への臨時給付金を支給すること。
６　町内中小事業者に対する臨時の補助制度を実施すること。
７　国に対し、リーマンショック対策を超える規模の、使途を制限しない補助金を求めること。
８　保健所、医師会等と相談し、利用中止中の公共施設等で、ＰＣＲ検査を受けられるようにすること。
９　利用中止中の施設等の活用で、軽症患者の隔離施設の確保に努めること。

以上

持続可能なまちづくりを！（かどはら武志３月１３日の一般質問のテーマ）

１．　持続可能なまちづくりを
⑴街並みの荒廃を防ぐために
　滋賀県野洲市で、老朽化したマンションの解体工事を行政が行っています。本来、マンションの住人が行うべき工事です。しかし行政が所有者たちに解体工事を求めても、所有者の一部しか連絡が取れないため、やむを得ず、行政が代わりに行っています。
　このように、老朽化したマンションがある場合、周辺の安全のために行政が果たす役割は大きいです。
　かどはら議員は、町が、周辺に危険が及ぶ恐れがある建築物の状況を把握すべきだと提案します。
　また、空き家やマンションの空き室の増加が、地域の荒廃につながります。かどはら議員は、中古の一軒家や、住人がいない集合住宅の部屋を町が借り上げたり、買い上げたりして、町営住宅として利用することにより、物件の持続的な利用と安価な住宅の供給を図ることを提案します。

⑵大型店舗の出店と撤退
　２月初旬に白土のドミー東郷店が撤退しました。９月に開店予定の「三井ショッピングパークららぽーと愛知東郷」（13日に正式名称等を発表、以下「ららぽーと」）について、三井不動産株式会社は、「愛知県商業・まちづくりガイドライン」に従って県知事に提出した「地域貢献計画書」で、店舗の撤退や閉鎖時には「早期の情報開示・提供」、後継店についても「迅速な確保に努めます」と表明しています。
　町独自に、大型店舗の撤退などを早期に把握するための仕組みをつくるよう求めます。
※「愛知県商業・まちづくりガイドライン」とは3000㎡以上の店舗面積を持つ商業施設について、自発的な地域への貢献を求め、その計画書の提出を県に求めるものです。

⑶公共交通の拡充について
　じゅんかい君など地域公共交通が拡充していけば、各世帯が保有する自家用車の台数が減り次のような効果が期待できます。
〇町民が町内で使うお金が増える
〇道路の修繕にかかる費用が減る
〇交通事故が減る
その実現のため、公共交通にかける経費を増やすことについての町の見解を求めます。
　また、ららぽーとに隣接した場所に町が整備するバスターミナルから発着するバスに乗車するために、ららぽーとの駐車場を利用できるようにする「パーク・アンド・バスライド」について、出店者との話し合いの内容を質問します。

※みよし市が巡回バスを増車の方針
　みよし市は、2012年から６台体制で運行している巡回バス（さんさんバス）を、2021年10月からの路線再編に伴い９台体制にする方針を、昨年12月、みよし市地域公共交通会議で決めました。税金を多く投入してでも便利にするという意欲がうかがえます。

２．　子育て支援について
⑴子どもの発達への支援
　町が行っている子どもの発達相談について質問します。特に「発達障害」を診断できる町周辺の医療体制の状況や、本人の意に反して障害を明らかにしてはならないことについて町の機関や学校で徹底しているかについて質問します。
子どもの発達相談（すくすく発達相談）の目的（町ホームページより）
　３歳児健診の後、幼稚園や保育園など集団生活をするようになってから明らかになってくる発達特性（多くは「集団行動が取れない、自分勝手な行動が多い、指示が入りにくい、一人遊びが多い」など）に対する気づきと理解を、保護者、保育士及び関係職員間で共有し、その特性に応じた環境を整備するために実施します。

⑵放課後の子どもの居場所について
　家に保護者がいない小学生が放課後に児童館で過ごす放課後児童クラブでは、学区によって待機児童がいます。学区を越えた受け入れや、利用者が今後増えることを見通して児童館以外の場所で行う可能性について検討するよう求めます。

⑶保育園について
　２０２０年４月からの保育園の入園案内\に２１年度から「育休退園」が発生するかもしれないとの説明がされています。これまで東郷町では年度当初の待機児童がなく、余裕があったため、育児休業を延長した場合も引き続き保育園で受け入れていましたが、余裕がなくなる見込みであるため、保護者が育児休業を延長した場合は退園させるという方針に変わりました。集団生活に慣れた児童を退園させることは、後の退園は酷です。育休退園が発生しないように求めます。
　また、町が和合保育園の老朽化による園舎の建て替えを民営化で行うことを決めていることについて、民間保育園での質の確保などについて質問します。

３．　東郷町施設サービス株式会社について
　以下について質問します。
〇取締役会が長期間開かれなかった理由について
〇取締役の経歴についてこれまで議会にどのように説明されてきたか
〇取締役の社会的責任について
〇平成３０年度決算の赤字の理由について
〇この会社は町が１００％出資し、株主は町長１人だけであるが、株式を町内の企業や団体、個人に持ってもらうことについて

東郷町議会、一般質問は13日（金）９時から１３人

　２月２７日夜に安倍首相が全国一律に小中高校と特別支援学校の休校を要請し、役場がそのための対応に当たっています。この状況を考慮し、東郷町議会は２日以降の議会日程を変更しました。


一般質問は１日にまとめて　
　２日、４日、５日の３日間に予定されていた東郷町議会の一般質問は、13日（金）の１日間に、質問を予定していた13人、まとめて行われます。また一般質問の日程変更により、予算特別委員会と総務経済委員会・文教民生委員会の日程も変わります。
　日本共産党のかどはら武志議員の一般質問は９人目で、夜になる見込みです。

東郷町議会は十分に審議！
　新型コロナウイルス感染症対策として安倍首相が全国一律の休校を要請して以来、一般質問を取りやめる議会が増えています。２月２８日には尾張旭市、長久手市の議会が一般質問の中止を決定し、その後も蒲郡市議会などが一般質問を中止しました。急な休校に対応する職員の負担を減らすためなどと説明されています。しかし東郷町議会は、中止や時間短縮などの措置は取らず、休校が始まった２日からできるだけ時間が経った時点で一般質問を行うことにしました。議場に常時いる職員は町長・副町長・参事の３人に限り、答弁する予定がない職員には通常の職務に当たってもらうことも決めました。傍聴を予定されていた方々には、ご理解とご協力をお願いします。

感染症対策にご協力を！
　傍聴席への入場は自由ですが、議会は手洗い・マスク着用など感染症拡大防止への協力を呼び掛けています。微熱やせきなどの症状がある方は、傍聴も含め、外出はお控えください。

午後６時以降の傍聴席への入場は南玄関からお願いします
　庁舎管理の面からご協力をお願いします。詳しくは　http://www.town.aichi-togo.lg.jp/gikai/shomu/teireikai/2_1teireikai.html

新型ウイルス感染症に関わる休校要請について申し入れ

　２月２７日夜、安倍首相が小中高校と特別支援学校の全国一律の休校を要請して以来、子どもの居場所があるのか、仕事を休まなければならない、従業員にたくさん休まれると仕事にならない、という心配が広がっています。東郷町役場も子どもの居場所づくりなどの業務で忙殺されている状況です。児童館の通常利用が中止になるなど公共施設の利用中止などが広がっています。

　私は、以下の申し入れを町長宛てに提出しました。これからも皆さんの声を町に届けます。ご意見をお寄せください。

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東郷町長　井俣憲治様
２０２０年３月４日

日本共産党東郷町議員団　門原武志　　　　　　　　　　　　　

新型ウイルス感染症に関わる休校要請について申し入れ

　町長、教育長をはじめ、町職員におかれては、新型コロナウイルス感染症への対応と、安倍晋三首相が２月２７日に全国一律に要請した小中高校と特別支援学校の休校への対応に、日々ご尽力されていることに敬意を表します。
　一律休校について、東郷町は児童館での放課後児童クラブの春休み並みの実施をいち早く決定し、大村秀章愛知県知事が市町村に対して要請した「自主登校教室」も４日から設置するなど、迅速に対応しているところです。しかし子どもの居場所について、住民から不安の声が上がっています。
一方、３日の参議院予算委員会で萩生田光一文部科学相が「設置者が学校を開くという判断をされれば、尊重する」（日本共産党　小池晃議員への答弁）と述べ、休校は全国一律ではなくなりました。
　よって、町として状況の変化に応じ、子どもの安全を確保し、住民生活への影響を最小限に抑えるための対応をされるよう求め、以下について要望します。

１　町立小中学校の臨時休校を春休み終了までとせず、状況の変化に応じ、早期の授業再開も検討すること。
２　自主登校教室利用者に給食を提供すること。
３　町立小中学校の臨時休校に際して、町臨時職員の就労を保証すること。
４　学校給食共同調理場の調理業務の縮小による委託業者従業員の勤務日数減少に際しては、国の休業補償の方針等に従い、収入が減らないように対応すること。
５　その他、町発注の事務の受注者に対し、雇用・給与の確保を求めること。
６　公共施設の利用中止の期間が施設によって異なることについて特に説明がないため、根拠を示すこと。状況の変化に応じ休館期間を見直し、感染症まん延防止に配慮しつつ、町民の居場所の確保に努めること。特に町運動施設等、屋外施設の利用中止は早期に見直すこと。
７　町民の収入減少に配慮し、町税、国民健康保険税、介護保険料、後期高齢者医療保険料等の減免対象の拡大、支払いの猶予期間の拡大等を実施すること。

以上