広島での被爆者が東郷町を訪問

広島・長崎の被爆者が県内全54市町村に平和行政の推進や被爆者援護を求める「被爆者行脚(あんぎゃ)」の代表が東郷町役場を訪問し、福祉や教育などの担当課長と懇談しました。


「被爆者行脚」は広島と長崎に投下された原子爆弾の被爆者が県内の市町村を訪問し、行政と懇談する取り組みで、50年以上の歴史を持ちます。
　１１月１日、東郷町役場を訪れた「愛知県原水爆被災者の会」（愛友会）の副理事長のKさんは、生後９か月のときに広島で被爆しました。そのときKさんは、爆心地から2.5㎞の自宅で当時15歳だったお姉さんにおぶわれていました。自宅の屋根が崩れましたが、屋根と床の隙間で助かったそうです。
　Kさんは「姉は、思い出したくない、しゃべりたくない、と思っている。私は４年前に母が亡くなってから、被爆者団体に頼まれ、勉強して―被爆したことを覚えてないので―活動しています」と話しました。
　町側は、核兵器禁止条約の批准を求める「核兵器廃絶国際署名」への町長の署名などの要望を、全て拒否しました。Kさんは「県内の半分の市町村長が署名している。日本政府はアメリカの立場を忖度しているのだろうが、アメリカの立場よりも国民の気持ちを汲む政府にするために協力を」と重ねて訴えました。
　また、Kさんは、東郷町には町独自の被爆者援護施策がないことについて、行政が被爆者のことを考えていると示すことが被爆者への励ましになるとして「たとえ少しからでも実施を」と求めました。
　懇談には日本共産党の門原武志議員、立憲民主党の國府田さとみ議員、無党派のいしいゆみ議員が同席しました。（「こんにちは日本共産党東郷支部です」２０１８年１１月４日付掲載記事より）