日東衛生組合議会でいろいろ―その２、議会研修への問題提起

　財政難でもあり、議会費の節約も求められます。議会視察研修のあり方を検討する意味からも、視察の簡素化や凍結を考える必要があるのでは－ということを当初予算案に対する質疑の中で質問しました。

　議会費の問題でもあり、東郷町議会では本会議で質疑することは考えにくいのですが、日東衛生組合議会には議会運営委員会もなく、やむなく本会議で質疑することにしました。とは言っても、何回か報告しているように、議長宛に申し入れを何度かしているので、それを踏まえた議論になることを期待したのですが…。

　誰もなかなか答弁に立とうとせず、やっと管理者（日進市長）が答弁に立ちました。日東衛生組合議会では、「正確な答弁をするため」と称して、議案質疑でも事前の通告が求められ、私ももちろんこれに協力して通告しています。それなのに、なんでこんなにばたつくのでしょうか？

　管理者は「目的がある。３組合合同は合理的。研修では施設を見て勉強にもなる。管理者も議員も広い見識を持って欲しい。経費節約はしたいが、粛々と実行し、プラスに転じて欲しい」と答弁しました。

　私は「し尿処理組合の議員が消防の施設を見学することについて説明がつくのか。合同でするのが合理的というが、年中行事になっていることが問題であり、必要なければ無理にすることではない」と問題点を指摘した上で、「私も去年の９月議会では３組合合同研修を決定する議決では賛成し、参加したが、参加した上で問題意識を強めた。これから議論したい」と提起しました。

　それにしても行政の長である管理者が議会費について答弁に立つとは意外でした。

　なお、３組合合同研修には管理者たちも参加していますが、これは議会費ではなく、総務費から支出されているとのことです。

日東衛生組合議会でいろいろ―その１、非常勤特別職の報酬に関する条例の改正案に対する修正案を提出

　２７日は、２００９年度の日東衛生組合（東郷町、日進市のし尿処理の一部事務組合）の予算案等を審議する２００９年第１回日東衛生組合議会定例会がありました。

　何点か皆さんにご報告したい事があります。まず最初は「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」についてです。

　今回の議会では、この条例の審議の前に、会議に出席したときの議員の費用弁償（日額３０００円）を４月から廃止する条例が審議され、全員一致で可決されました。９月議会での議論を踏まえ、検討されてきた結果です。

　議員のことと同時に、非常勤の特別職（管理者…日進市長が就任、副管理者…東郷町長が就任、監査委員等）が会議に出席した時などの費用弁償（議員と同様の日額３０００円）も廃止しようという条例案です。

　費用弁償の廃止だけでしたら、別に何もいう事もなく賛成するところでした。ところが、監査委員の報酬を年額７万２０００円から月額９０００円に、議員から選出された監査委員の報酬を年額４万５０００円から月額４５００円へと変えるという内容も含まれていました。

　監査委員の場合、年額に換算すると３万６０００円もの値上げです。議会選出の監査委員も９０００円の値上げです。

　この条例改正は、日東衛生組合だけでなく尾三消防組合（東郷町、日進市、三好町の消防）、尾三衛生組合（東郷町、日進市、三好町のごみ焼却）でも同時に提案され、互いに協議して足並みを揃えたということが、質疑への答弁でも明らかになりました。

　日東衛生組合の監査委員の報酬が高いとは思いませんが、他の組合と足並みを揃えるとかじゃなくて、この組織の監査委員の報酬がどうあるべきかをもっと慎重に考えてもらいたい、という思いから、監査委員の報酬額の変更の内容を削る修正案を、日進市選出の島村議員、東郷町選出の山下議員（いずれも無所属）の協力を得て提出しました。

　採決では私たち３人だけの賛成で修正案は否決されました。その後、原案の採決では私たち３人は反対しましたが、その他の賛成多数で可決されました。

　私たちが意図した結論は得られませんでしたが、ただ反対する以上に、私たちの考えを説明することができました。

　修正案への賛成討論は島村議員が行い、特に月額の問題点についての意見が述べられました。

　昨日の尾三衛生組合議会では日本共産党の坂林議員（日進市）が三好町の水谷議員（無所属）とともに修正案を提出しましたが、同様な結果でした。

議員が自分の報酬をいじくるでない

　３月議会の最終日の１６日、議員報酬７％カットの特例条例や議員定数を２０から１６に削減する条例が可決されました。
　日本共産党はいずれにも反対しました。

　これらの条例案に対する反対討論のうち、私が行った７％カットへの討論を紹介します。

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東郷町議会の議員の報酬の特例に関する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。

質疑では、７％に根拠がないということでした。根拠のないものに賛成はできません。

本題に入ります。

反対の理由は、大きく２点あります。

第一に、この議案を提案するに先立って、特別職報酬等審議会、いわゆる報酬審議会に諮っていないことです。先に可決された、副町長と教育長の給料の７％カットの特例条例、町長の給料をさらに７％カットする特例条例については、議会への提案に先立って、報酬審議会に諮られ、答申も得られています。

町長の給料の３０％カットの条例が、最初に議会に提案されたとき、私たちは、自分で自分の給料の案を決めるべきでない、報酬審議会に諮るべきだ、と主張しました。権限を持った者が、自分たちの給料や報酬のあり方を恣意的（しいてき）に捻（ね）じ曲げないためにも、報酬審議会など第３者の意見が重要だからです。

ところで、２月に開催された報酬審議会では、東郷町の議員の報酬は現状維持という結論が出されています。答申書には「議員の報酬についても、定数の見直しを含め、東郷町議会で検討されることを望むものである。」、つまり、議員定数という報酬とは無関係のことを持ち出し、それを含め報酬については自分たちで考えよ、という、報酬審議会が自らの職務を放棄しているのではないかと取られても仕方がないような文言も含まれていますが、そのようなくだりを別にすれば、東郷町の議員は今まで通り、２８万１０００円で頑張れよ、というのが報酬審議会の結論です。これは、人事院勧告や東郷町の財政状況、他団体の状況などを総合的に勘案した結論ということです。

もし、東郷町の厳しい財政のために、報酬の引き下げが必要ならば、報酬審議会がそのような結果を出すのではないでしょうか。実際、平成１６年には議員報酬が２８万３０００円から２８万２０００円へと１０００円引き下げられ、平成１８年には更に１０００円引き下げられ現在の２８万１０００円になっていますが、これらは報酬審議会が当時のさまざまな事情を勘案し、このような結論を得たことに基づくものです。

報酬審議会が出した結論の中で頑張るのが議員の役割なのに、それを無視して７％カットすべきだと提案するのは、自分たちは２８万１０００円分も働けません、あるいは７％カット分の働きしかしませんと宣言するに等しいものです。まさか、２８万１０００円は多すぎる、申し訳なくてこんなに受け取れない、とお考えの方はいらっしゃらない、とは思いますが、もしその程度の議員がおられるなら、住民のためにも議会から去っていただくのがよろしいのではないか、ということも申し沿えておきます。

２点目に、議員報酬をどう捉えるべきか、という観点からであります。議員報酬は、議員活動のみならず、議員の生活をいかに保障するか、という観点を抜きにして語られるべきではありません。今の２８万１０００円が、議員活動と生活を支えるのに十分すぎるほどの額なのか、それとも不十分なのかについては意見が分かれるところだと思いますが、報酬審議会が出した結論で決めてきた報酬の額で、特段の不都合もなかったと考えられ、今のところ妥当な額であると考えられます。

では、７％カットしたら、議員活動と生活を支えられるのか、というと、根拠がない数字だそうで、心もとない限りです。第３者ではなく、自分たちで報酬を決めることの危うさがここにも現れています。議員報酬の安易な引き下げは、働き盛りの代表を議会に送り出す障害にならないか、あるいは、それでも頑張って働き盛りの代表が議会に進出できても、その働きにかせがかけられるのではないか、ということも考えなければなりません。経済的な心配をしなくても活動できる層の人たち、たとえば配偶者が十分な収入を得ている人や、年金生活者などしか議会に出られなくなってしまう状況は、好ましいとは言えないと思います。

報酬審議会の議論を無視すべきではないのは、先に申した通りですが、ひとたび報酬審議会の議論とは無関係に議員報酬を決めてしまえば、経済的な心配がない議員たちによって、生活費を度外視した報酬が決められかねません。今後２年間だけの特例とはいうものの、東郷町議会でこのような議員報酬の決め方が常態化することを避けるためにも、今回の条例提案には反対です。

なお、一つの理想論として、議員はボランティアであるべきだとの意見がありますが、いまの日本社会では、ボランタリティーへの理解度が低く、公への奉仕活動に対する会社をはじめとする職場の理解が少ないという現状においては、ずっと先の課題だと思います。

　最後に、この条例案が可決されて７％カットが実施されたとしても、私たちは７％分、住民のための活動をカットするわけではない、ということを表明し、反対討論といたします。

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中川議員が怒りの討論

　私の討論の後、賛成討論に立った議員が「２万円の削減は１日当たり１時間アルバイトすれば良い額」などといった発言をしました。
　これを聞いた中川議員、予定外の反対討論に立ちました。

　「怒りに震えて討論します。何を言ってるんですか。」と始まった中川議員の討論。

　「明日のお米がない中、活動している議員を知っているのですか？　２０万円の選挙費用を仲間からのカンパでかき集めた議員を知っているのですか？」

　明日の自らの暮らしも心もとない中で住民のために奔走して来た中川議員の二十数年の活動ぶりがしのばれる感動的な討論でした。

　ある議員が「私は７％カットに賛成したけど、中川さんの討論を聞いて涙が出てきました」と話しかけていました。

　逐一メモしたわけではないので、その全容をすぐにご紹介できないのが残念です。

誰だ！？こんな制度を作ったのは！（子育て応援特別手当）

　定額給付金など第２次補正予算を執行するための法律が成立して、定額給付金の支給時期などが新聞紙面をにぎわせていますが。
（定額給付金についての東郷町役場からのお知らせはこちら）

　定額給付金に比べて陰が薄いが、対象となる家庭にとって小さくないのが「子育て応援特別手当」（東郷町役場からの案内はこっち）

　東郷町役場の公式サイトには

（支給対象となる子）
平成２０年度において小学校就学前３年間に該当する子ども（具体的には、生年月日が平成１４年４月２日から平成１７年４月１日までの子ども）であって、第２子以降の子どもが対象となります。
※第２子の判定は、１８歳以下の子ども（具体的には生年月日が平成２年４月２日以後の子ども）の中から年齢順に第１子、第２子と数えていくこととなります。
※対象となる子どもと第１子が別居しているときは、お問い合わせください。　

という説明があります。

　なんだかよくわかりませんが、「１８歳以下の子どもが２人以上いて、そのうち２番目以降の子どもが保育園とか幼稚園の年少・年中・年長クラス（幼児保育）だったら支給対象」と読み換えてもだいたい合ってると思います。（具体的には役場に問い合わせてください）

　たとえば中学生と保育園年中クラスの子がいる４人家族を考えてみましょう。保育園児の方が支給対象になるので、定額給付金と合わせると１０万円（！）の臨時収入が入ることになります。

　小さい子どもがいる世帯にはありがたい制度なのかな、連立与党もなかなかやるな、と思ってしまいそうですが…。

　私が知っているあるご家庭には、３人のお子さんがいて、どの子も小さい。これからしばらく大変だろうな、と思います。
　いちばん上の子が保育園の年中で、２番目、３番目はまだ幼児保育の対象ではない。つまり「第２子以降の子ども」が対象年齢に入っていないのです。

　なんで２人しか子どもがいない家庭が対象で、より子どもが多くて大変そうな家庭が対象にならないのか！

　東郷町の公式サイトでは目的について次のように説明されています。

（目的）
子育て応援特別手当は、幼児教育期の第2子以降の子どもに対して、子育て応援特別手当を支給することにより多子世帯の幼児教育期の負担に配慮すること
を目的としています。
　　　　　　　　　　　（太字は筆者）

　このご家庭は「多子世帯」で幼児教育期の子どももいるのに支給されません。

　どうせばら撒くなら、もう少しマシな制度設計ができないものか。

　定額給付金にしても、公明党は「世論調査では反対する意見が多くても、実際に受け取るかと聞けば『受け取る』と答える人が圧倒的に多い。これは支持されている証拠」などと正当化していますが、国民の気持ちは「自分らが払った税金を国が返してくれるというなら拒否する理由はないが、どうせならもっとマシな税の使い方をしてほしい」といったところではないかと思います。

　子育て応援特別手当は趣旨としては悪くないとは思いますが、こんな制度設計だと、子育て世代の間に分断が持ち込まれるだけではないか、と私は心配です。

　定額給付金と子育て応援特別手当の支給に、東郷町役場の優秀なスタッフの手がとられます。頼むから政府はもっと地方の役に立つ制度を作ってくれ！と切に思います。

　さて、東郷町議会の最終日には定額給付金本体など総額６億円以上の東郷町の補正予算案が提出されると思われます。日本共産党は、定額給付金支給の事務作業のための補正予算のときもそうでしたが、もちろん賛成です。
　町民がお金を受け取る権利を議会が奪って良い訳がないから。ただそれだけです。

　私？
　もちろん受け取って家計の足しにします。

経済建設委員会で新年度一般会計予算（所管分）に反対

　雇用危機に対して、臨時職員の雇用などが盛り込まれていないから。
　東郷町は今年度中は、急激な雇用悪化に対応するために、予備費の範囲内で臨時職員の雇用（３月３１日まで）などを実施しました。迅速な対応は評価できます。

　でも新年度も予備費の範囲で対応するという。このような消極的な態度は認められないということで、新年度予算案には反対しました。新年度予算の編成作業が行われていた時期には、非正規労働者の大量解雇などの雇用悪化がすでに予測できたはずです。（１１月には大量解雇の予測が出ていた）
　

　反対は私だけ。賛成多数で可決されました。

　

今からでも遅くない。派遣切りは断れます。