月曜日から今日まで、２泊３日の日程で町議会の３常任委員会による合同研修があり、夕方、帰って参りました。
研修が終わったら、各議員が報告書を提出することになっています。研修中にメモしたことが報告の中心になると思いますが、的確にまとめるように努めます。
報告書の提出前にも、このブログ等で適宜ご報告すると思います。
内容についてご報告する前に、全体を通しての所感について述べます。３委員会の共通の問題意識を持っての合同研修には意義はないとは申しませんが、どうしても散漫になりがちだったように思います。また、自分の所属委員会の所管事項以外のことについて質問したりする議員が多かったのも気になりました。
このような形の視察研修は今回で最後にしてもらいたいと強く思いました。
大所帯での来訪にも関わらず対応してくださった視察先の皆様に感謝を申し上げ、今日は終わりたいと思います。
昨日、１回目に続き、２回目の議員定数等の検討の会議が開かれました。
愛知県内の市町村の議員１人当たりの人口などの資料などについて検討しましたが、県内全体を見渡すと、東郷町より人口が多いのに定数が少ない自治体があるなど、どうも決め手に欠けるようです。
また、ある自治体の議会が議員定数の削減条例を可決したときの会議録の内容も検討しましたが、削減数をどう決めたのかなどの議論が見当たらず、賛成の意見では「居眠りする議員もいるから減らす」というような、いったい自分たちの存在意義をどう捉えているのか疑いたくなるような議論しか見当たらず、これを参考にしよう、というような議論にはなりませんでした。
私は雑誌「住民と自治」の２００８年８月号に登場しておられる伊賀市の公明党議員さんの発言を紹介しました。伊賀市では市民との対話を始めようと、老人会や校長会などの１００団体に意見を聞きに行ったそうです。そこでは「議員は多すぎる」、「あなたたちの議論は小学校の学芸会だろ」という批判が出るそうです。それを受け、その議員さんは「それならば、この質の悪い議員を選んだ人はどなたですか。何を基準に選んでいるのですか」と聞き返したそうです。返ってきた答えは「同級生だから」という程度のものだったので、「それで選んでおいて、選ばれたほうはできが悪いというのは辻褄が合わない」と言ったそうです。
批判をうけるだけでなく、対話する中で学んできたそうです。
私がこの話を紹介したのは、先回の繰り返しになりますが、議員を減らせという議論が出てくるのは、結局、議会が何をしているのかが住民に伝わっていないからではないか、という問題意識からです。
東郷町議会でも住民懇談会をやってみたら良いと私は思いますが、伊賀市議会のような、議会としての住民との対話に反対の人でも、議会のことを知らせる努力をめいめいされておられるのではないか。その中で、議員を減らせ、という意見を聞いたら、なぜそう思うのか、と聞き返してみることが大切ではないかと思います。
こういう対話を通じて議会への理解へも深まるでしょうから。
さて、７月中に配布されるであろう「議会だより」にも定数の検討が始まったことの記事も載っています。これもきっかけになり、多くの議員が定数についての質問を住民から受けることになるのではないかと思います。
誤解に基づく意見ならば正す必要があるし、汲むべき意見ならば検討に活かして行きたいと思います。
７月２０日付の週刊赤旗折込「こんにちは」に、和合北蚊谷の北部資源回収ステーションの隣の町有地で建設中の放置自動車一時保管場所のことを紹介する記事を掲載したところ、「税金の無駄遣いではないか」という疑問が寄せられました。「東郷町に不要な自動車を置いておけば、町が保管場所まで運んでくれる。自分で廃車手続きをする必要がないと思った者が東郷町まで車を置きに来るのでは」という疑問を抱かれたようです。
確かに、記事を読み返せば、放置自動車が道から撤去されるということを強調するあまり、無法者が自動車を置きに来るのを防ぐことについての説明が抜けていました。このことについては、http://www.mb.ccnw.ne.jp/nakagawa/weekly/index.htmlにも書いてあるとおり、６月議会で可決された条例では、放置自動車の撤去命令に従わない者は２０万円以下の罰金刑に処せられることが決められていて、東郷町に自動車を放置することには大きなリスクが伴う、ということも併せて紹介しておくべきだったと思います。
罰金刑も前科になりますよ。
おおむね３ヵ月に１回、押草団地で懇談会を開き、議会の報告をしたり住民のご意見を伺っています。今日の午前、６月議会が終わった後の懇談会を開き、大勢のご参加をいただきました。
以前は、「議会報告」などと銘打って、一般質問などの報告をしていましたが、どうしても堅苦しくなりがちで、また住民の一番の関心事とも合わない場合も多かったので、ざっくばらんな「懇談会」としています。
皆さんの関心は「後期高齢者医療制度」や、子ども医療費無料制度（東郷町はとても遅れているし）に集まっていると予想し、そのように話題提供し、皆さんに自由に発言してもらいました。
やはり後期高齢者医療制度への怒りは大きい。今まで住民健診を受けていたのに「病院の検査で済ますように」と言われたとか、病院での検査項目も減らされた、と当事者が発言され、参加者一同、「ひどい」という感想を口にしていました。
また、前の記事のテーマである国保の「後期高齢者支援金分」への怒りも出されました。あんな納税通知書だと、だいたいの方が「後期高齢者のために自分たちの負担が増えたのか」と受け取ってしまいます。「東郷町では後期高齢者支援金分のために国保税が増税になったということはありません―ただし、課税額の上限が６万円上がりました―が、『年寄りのせいで増税になった』と思わせる効果がある、いやらしい仕組みです」と説明すると、皆さん、うなずいてくれました。
参加者からは、
などのご意見がありました。
私からは、史上空前の利益を上げている大企業や高額所得者の税負担が減っているので応分の負担をしてもらうべきことや、戦前中から戦争に反対して虐殺された小林多喜二のような先輩が守ってきた党名を変えることは先輩に申し訳ないので党名は変える考えはない、などといったお答えをしました。
今、自民・公明の悪政で国民が苦しめられ、それだけに「政治を変えてくれるのはどの党か」という思いが広がっています。参加してくださった方々に「よし、共産党の考えをもっと聞いてみよう」と思っていただけたかどうかは自信がありません。しかし、私自身、日本共産党がもっと打って出なければ、という思いを強くすることができました。
いつもこのブログを読んでくださっているある住民から、「国民健康保険で昨年度より項目が増えた」という問い合わせがありました。
その中で、次のように書いておられます。
「国民健康保険、平成１９年度より項目が増えた。後期高齢者支援金で〇〇円。年間××円増えた。なぜ、７５歳になっていないのに、支援金を支払わなくてはならないのか。（中略）後期高齢者保険料は７５歳から払うのではないのですか。△△歳（この方の年齢）から７５歳になるまで、支援金を支払うのですか。馬鹿げている。（中略）社会保険、共済保険も同じですか。」
本当は東郷町役場の担当に、しっかり説明してもらいたいのですが、残念ながら広報の７月号の２０ページの一番下の段だけで説明しています。http://www.town.togo.aichi.jp/Files/1/13005329/attach/14-23.pdf（ｐｄｆなので注意）
写真は、昨日、うちに届いた国保の納税通知書（写真の一部を修正しています）。
左から「医療保険分」、「後期高齢者支援金分」、「介護保険分」の課税額が示されていて、その合計が、私が今年度に支払う国保税額です。家族に４０歳以上の者がいないので、介護保険分はゼロです。
２枚目の写真は、昨年度の私の国保の納税通知書です。
上から「医療保険分」と「介護保険分」の欄がありますが、「後期高齢者支援金分」はありません。
３枚目の写真は国保の納税通知書と一緒に同封されていた「国民健康保険税の決め方」。
「後期高齢者支援金分は７５歳以上の人の新しい医療制度「後期高齢者医療制度」を支援するため７５歳未満の人が納めます。」という説明がありますが、今年から新たに加わった事や、なぜそんな制度になったのか、あるいは税率が去年までと比べてどうなのかという説明がありません。
さて、先ほどの住民からの問い合わせには、「年間××円増えた」と書いてありました。おそらく「後期高齢者支援金分という新しい項目のせいで増えたんだ」と思っておられるのだと思います。
しかし、後期高齢者支援金分の項目がそのまま増税の要因ではありません。昨年度までの医療保険分の部分が、今年から医療保険分と後期高齢者支援金分とに分けられました。例えば所得割では、今年度は医療保険分で５．４％、後期高齢者支援金分で１．４％です。昨年度は医療保険分で６．８％でした。つまり、６．８を５．４と１．４とに分割して、今年度の医療保険分と後期高齢者支援金分の税率が決められたのです。資産割、均等割、平等割も同様です。
ただし、課税限度額は昨年度まで医療保険分では５３万円でしたが、今年度からは医療保険分４７万円と後期高齢者支援金分の１２万円とを合わせた分で５９万円へと、６万円も引き上げられます。これに介護保険分の８万円（昨年度と変わらず）を合わせると、国保の課税限度額は６７万円にもなります。
他にも６５歳以上の方の公的年金控除の１４０万円から１２０万円への引き下げによる所得割の増税の激変緩和措置が今年度からなくなっているので、これも増税要因です。
以上から、この方については、所得が増えたから増額になったものと推察されます。それにしても、役場はなぜ、「去年と比べてこう変わった」という説明をしないのでしょうか。
さて、問題は「なぜ後期高齢者支援金分を支払わなくてはならないのか」と怒っておられることです。何の説明もなく唐突に新しい項目を示されたら、このように怒るのも、もっともなことです。
実は、昨年度までの老人保健制度でも、同じように、国保や健保の会計から「老人保健拠出金」というお金が支出されており、若年層が７５歳以上の方々の医療費を負担することは後期高齢者医療制度で始まった事ではありません。政府・与党などは、後期高齢者医療制度のメリットとして「負担の明確化」ということをいっていますが、老人保健制度でも国保や健保によって拠出金の割合というのが決まっていたのです。明確になったというのは、各個人に対して、ということです。
日本共産党は、６月議会で国民健康保険税条例に反対しました。
理由の１つは、後期高齢者支援金分の創設です。私は反対討論で、「後期高齢者支援金分は、後期高齢者医療制度の医療費が増えたら増税される部分。“年寄りの医療費が増えたから増税になった”と思わせる効果があり、世代間の分断を図るもの。これがどれだけいやらしい仕組みかは、たとえば“女性分”“子ども分”“農業者分”などを作ったらどう思われるかを想像してみれば良い。こんなことをどうして７５歳以上のお年寄りだけにするのか。こういうのを指して差別医療と呼ぶ」と指摘しましたが、まさに現実になったのです。
繰り返しますが、７５歳以上の人たちのせいで東郷町の国保税が増税になったわけではありません。
（ただし、後期高齢者支援金分のために増額になった国保や健保もあるそうです。）
ずいぶん長くなってしまいました。役場がきっちり説明するのは当然ですが、この条例改正に賛成した議員さんたちにも、住民が納得するよう説明してほしいものだ。
