１月２２日の記事「『国民で議論を』（中電元副社長・元浜岡原発所長の伊藤氏が講演で）」を書きながら、何か足りない、気持ち悪い、という思いを抱いていました。でも、なかなか市民の前に姿を現さない（私たちが近づける機会がない？）原発業界の中枢の一員だった人が、いったい何を考えているのかをできるだけ早く伝えたいという思いから、もやもやした気持ちのまま、アップしました。
講演で伊藤氏が何回も繰り返した「国民的議論を」の言葉をそのまま素直に受け止めると、原発推進派も「脱原発」の議論を受け入れるようになったのか、と思えてきました。
しかし、伊藤氏は一方で「思い込みはいけない」とも言っている。
今になって考えると、「二度と繰り返してはいけないから、原発は止めるしかない」という私たちの思いを「思い込み」だと決め付けられている感じ。
二度と住めないかもしれない土地を生み出し、多くの避難者を出した原発事故。これを見ると、原発の適地は日本中どこにもありません。
「安全神話」を振りまいてきた業界の一員だった人から「思い込みはいけない」と言われるのは、やっぱり釈然としません。
東郷町が小中学校や保育園、公演など主に子どもが集まる場所を中心とした約４０ヵ所で独自の放射線の測定を開始しています。
６月議会で日本共産党の中川まさお議員が放射線の測定機器の購入を提案し、９月議会で測定機器の購入費用を含む補正予算が可決されました。この測定機器を使い、住民に安心してもらうために、測定が始められました。
放射線は、各施設とも６ヵ所ずつで測定されます。
結果は、一通りの測定が終わった後に公表される予定です。
詳しくは東郷町役場（０５６１－３８－３１１１）の環境課までお問合せください。環境課による説明はhttp://www.town.aichi-togo.lg.jp/kankyo/hozen/machi_kankyo/kankyo/housyasen/housya-sokutei.html
今日の午後、東郷町民会館で開かれた「第４回ＴＯＧＯ大学講座」を受講しました。
講師は元中部電力副社長・元浜岡原発所長で原子力委員も努めた伊藤隆彦氏で、演題は「原子力発電のメカニズムと安全対策」http://www.town.aichi-togo.lg.jp/syogai/event/h23togo4_chuden.html
日本の原子力発電業界の中枢にいた人の話を直接聞ける貴重な機会であり、私は１０月にはチケットを買っていました。
「お詫び」を表明
これは伊藤氏の人柄によるものかもしれませんが、冒頭から「お詫び」を何度も口にされました。
「東京電力福島第一原発の事故がなぜ防げなかったのか、お詫びしたい」と発言した伊藤氏。
浜岡原発で所長をしていたとき２号機の建設が認められたそうですが、そのとき地元の方々が「一生懸命やってるから安全だと思う」と言ったそうです。
伊藤氏は「信用を裏切ってしまったこともお詫びしたい」と重ねて表明しました。
伊藤氏はその上で、
・どんな事故だったのか
・防げなかったのか
・原子力がダメだとしたらどうしたら良いのか
・専門家だけでなく市民が決めること、思い込みでなくしっかり議論を
と問題提起をしました。政府が最大６０年までの原発の運転を認める案を出していますが、こうした問題意識があれば、現時点で「６０年まで運転」などという案は出てこないと思いました。
２つの失敗
伊藤氏は今回の事故の経過を、原発の仕組みの説明と合わせて話しました。伊藤氏が強調したのは「冷やし続けられなかった」「放射能を外に出してしまった」という２つの失敗です。
伊藤氏は、これからはなぜこうした失敗が起きたのか、どうしたら防げたのか、などの検証が必要だと述べました。そして今回の事故は「打つ手はあったが後手に回った」のがいけなかったということから、訓練・教育が大切だと述べました。
国民的議論が必要
質疑応答で私は「失敗さえ繰り返さなければ原子力発電を続けても良いと仰っているように聞こえたが、核のごみの始末などを考えれば続けられない。この核のごみの後始末をどう考えるのか」と質問しました。
伊藤氏は「前段は質問ではなく意見として聞いたが」と前置きした上で、「私は“失敗を直せば良いだろう”ではなく、繰り返さないためにどうすれば良いかを検証すべきという立場で話したつもり。“核のごみ”は私たちはそう呼ばず使用済み燃料と呼んでいるが、核燃料サイクルの見直しを含めて議論する必要がある。アメリカは核燃料サイクルをやめて埋めることを決めた」と述べました。
私はまた「浜岡原発は止まっているが、中にはまだ燃料と使用済み燃料があるので、津波対策は必要だと思うが、この工事費は電気料金や税でまかなわず、原子力で儲けてきた人たちで負担すべきだが」との質問もしました。答えは「原発を動かさなければ必要ない工事」だとの見解を示した上で、「コストについても国民の議論が必要」だと述べました。
私の「国民的議論が必要と先生は仰るが、たとえば原発ではなく風力で、と考えても、電力の地域独占がある限り、議論はしにくいのではないか」という質問には、伊藤氏は「地域独占の見直しも国で議論されている」と述べました。
その上で伊藤氏は「私は原子力を擁護しているわけではない。思い込みはいけない。若い人たちの将来がかかっている」と述べました。
私の印象
伊藤氏は個人的にはとても誠実な印象で好感が持てました。しかし、個人的な思いからの「お詫び」などは述べても、原子力発電の推進してきた勢力全体の誠意を持った対応については述べなかったのは残念な感じがしました。
伊藤氏は、核燃料サイクルを否定せず、今後のエネルギーについて「ベストミックスも含め、国民的議論を」と述べたように、「脱原子力発電」の立場ではありません。二度と住めないかもしれない土地を生み出し、多くの避難者を出した重大事態が起こったにも関わらずです。
そして、野田首相の「収束宣言」に対し、伊藤氏は「言い方に批判的な意見もある」と述べました。事実、いまだに原子炉から抜け落ちた燃料の状態すら分かっていません。技術者として事実に誠実であろうとするならば、「ベストミックスも含めて」という原発の存続を前提とした議論のおかしさに気がつかないわけがないと、私は思うのですが。
「国民的議論」はもちろん大切です。いままでのように「安全神話」で国民を騙し続けてきたという原発推進者の姿からすれば、今日の伊藤氏の姿勢は十分誠実だと言えるかもしれません。
しかし、「原子力は人類には制御不能なエネルギー」という福島第一原発の事故からも明らかな事実をしっかり認識した上でなければ、将来の世代に対して責任ある議論にはならないと思います。
最後になりましたが、今のように脱原発の世論が強くなった時期に、市民の前で講演されたことについて、敬意を表したいと思います。
１月２０日、東郷町など４市１町の上水道事業をしている愛知中部水道企業団へ、水道水の放射能検査について申し入れをしました。
申し入れたのは、この地域の青年活動の責任者である郷うこん修（ごううこんおさむ）さんと、水道企業団管内市町の日本共産党議員団です。企業団からは総務部長らが応対しました。
写真は、企業団総務部長に申し入れ書を手渡す郷うこん修さん（右から２人目）と、日本共産党議員団（左から私かどはら武志、中川まさお東郷町議、原田秀俊長久手市議、前山美恵子豊明市議）です。（坂林卓美日進市議は都合により当日は参加しませんでした）
企業団の１２月議会で、日本共産党の前山議員が水の放射能検査について一般質問をしました。http://www.toyoake-maeyama.jp/data1/111230-101532.html
現在、企業団が給水する水道水は、愛知県企業庁から買う河川水（この地域では木曽川）と自前の地下水が原料ですが、これらのうち放射能の検査がされているのは県が検査をしている河川水で、地下水については検査はしていません。
企業団の説明では、地下水は１００ｍ以上の深さから取水されており外部との接触がなく汚染の心配がないから、放射能の検査をする必要はないとのこと。
しかし、昨年の３．１１以来、まさかと思われるような経路をたどって放射能が拡散しており、念には念を入れて検査するよう求めました。
１２月議会の私の一般質問に対して、教育部長は、小中学校に配布する給食センターの印刷物で放射能について取り上げると答弁しましたが…。
これまでの私への答弁をなぞるだけの内容です。
去年の１２月発行の「いただきまーす Ｎ．３３」http://www.town.aichi-togo.lg.jp/kyusyoku/kyouiku/kyouiku/gakkoukyuushoku/documents/201201no33_itadakimasu.pdfの右下にある「お知らせ」をご覧ください。
「給食で使用される食材の放射能汚染について安全性を疑問視する報道もありますが、国の食品安全委員会や農林水産省では市場で取り引きされているものについては、安全であるとしています。」
国が安全と言おうが、その国が決めた暫定規制値すら超えている食材が出回って消費されたという事実が報道されているのですが。
新聞さえ読んでいれば誰でも「違うだろ」と分かる内容を保護者に配布して、どうしようというのでしょうか。
去年の１２月の時点でこの文書を読んだとき、残念だと思いました。https://twitter.com/#!/kadohara/status/149483845870292994 https://twitter.com/#!/kadohara/status/149484738908913664
今日、改めてこの文書を読んでみて、子どもの教育に携わる教育委員会が事実に真摯に向き合わない姿勢をとり続けるのはいますぐ改めてほしいと思いました。
