要介護者へのおむつ代助成の金額と対象の拡大を！

　物価高騰対策として、かどはら武志は要介護認定を受けた人への紙おむつ代などの助成金額の拡大と、要支援の人も対象に加えるよう提案しました。

　東郷町は、在宅でおむつを常時必要とする高齢者に対して、紙おむつや他の衛生用品など、介護に必要な物の購入費を助成しています。（→　介護用品購入費助成について役場のHP　）
　介護保険利用料が１割負担の人は月に４５００円まで、３割負担の人には３５００円までを上限としています。私は、物価高騰に合わせて助成額を拡大する必要があるのではないかと質問しました。

　福祉部長は、上限まで助成を受けた人が、過去６か月で５９．６　％だったのに対し、昨年度の同時期は５２．４％だと明らかにしましたが、助成額の拡大については考えていないと答弁しました。

　私は、紙おむつなどの値上げで、去年は上限まで使わなかった人が、今年は上限まで使うようなったのではないかと質問しました。福祉部長は、物価高騰の影響なのか、おむつを使う量が増えたのかなど、個人によって使う金額が増えた理由は分からないとの見解を示しました。

　私の重ねての質問に対し、井俣憲治町長は、すぐに制度を変えることはできないが、６割の人が上限額まで使ったことへの配慮は必要との認識を示しました。

対象者の拡大を！
　私は、紙おむつ代の助成を受けていた人が、要介護認定の変更で要支援２になり、助成が受けられなくなったという実例を紹介し、「認定が要支援になったということは、身体の状態が良くなったということで本来は喜ぶべきことだが、それまで受けていた助成が受けられなくなり、経済的に大変だ」と要支援の人にも対象を拡大するよう提案しました。

　福祉部長は、東郷町の制度が近隣市より劣っているとは考えていないので、対象を拡大する考えはないと答弁しました。

物価高への対応を！ かどはら議員の一般質問は３月３日（金）

　かどはら武志の一般質問は３月３日（金）午後になる見込みです。新型コロナウイルス感染症の拡大による傍聴席数の制限がなくなりました。傍聴にお越しください。

　内容を紹介します。

１　新型コロナウイルス感染症について
⑴　町公共施設の利用に関する基本的な考え方はどうなるか。
⑵　厚生労働省は、３月１３日からマスクの着用が個人の判断が基本になるとしつつ、屋外ではマスク着用は原則不要、屋内では距離が確保でき会話をほとんど行わない場合をのぞきマスクの着用をお願いするとし、また子どものマスク着用について必要ない場合を示している。一方、町は町公共施設の利用に関する基本的な考え方で非着用者の入場を制限している。また２０２０年２月２５日以来、町は職員にマスク着用を求めた。なお議員もこの日から自主的に職員に倣いマスクを着用している。マスク着用について今後どのようにするか。
⑶　現在、新型コロナ感染症に関する検査・治療費は公費負担だが、５類感染症への移行に伴い今後どのようになるのか。保険診療になった場合、国民健康保険財政への影響はどう見込まれるか。
⑷　老々介護の夫婦で、介護を受けている側が新型コロナウイルスに感染していると診断され、自宅療養した事例を紹介する。そのとき配偶者は雨合羽で身を固め、マスクは二重、手袋をはめ、食事の手助け、おむつ交換、インシュリン注射をした。幸い、介護する側は感染しなかったが、高齢者は感染した場合のリスクが高いとされる。これまでは隔離療養施設の不足が家族間での感染リスクを高める原因となっていた。５類感染症への移行により、家族への感染リスクの問題、家族だけでの介護を余儀なくされてきた問題はどのように解決されるか。

２　デマンドタクシーのタクシー車両が不足するといった新たな課題 について
　１２月議会で、近隣自治体が同様の事業を開始し空車の奪い合いが起きるのではないかというかどはらの質問に対し、「需要が高まれば供給量の増加も期待できる」と企画部長が答弁した。しかし人手不足はタクシー業界に限ったことではない。どのように課題を解決するのか 。

３　「子どもがのびのび育つまち」について
⑴　内閣府の「女性活躍・男女共同参画の重点方針２０２１」によると、「生命を大切にする、性犯罪・性暴力の加害者にならない、被害者にならない、傍観者にならないための、「生命（いのち）の安全教育」について、保護者への周知を含め、進める。」「令和５年度に、全国の小中高の各学校において、地域の実情に応じた教育を実施する。」ということである。小中学校での取組について伺う。
⑵　子どもが天候に関係なくのびのびと運動を楽しむため体育館への空調整備は必要だと考える。町長も公約された学校体育館への空調整備について検討状況を伺う。

４　物価高騰対策について
⑴　在宅でおむつを常時必要とする高齢者に対して、紙おむつの購入費を助成する「介護用品購入費助成事業」は物価高騰に合わせて助成額を拡大する必要があるのではないか。また要介護１～５の認定を受けていることが条件だが、要支援に認定が変わり対象外になり大きな負担になったという例がある。対象拡大の考えは。
参考　東郷町介護用品購入費助成事業（東郷町ホームページ）

⑵　学校給食は、これまで物価上昇や消費税増税による材料費の値上げに際して保護者負担を増やさず対応をしてきた。この姿勢は堅持されるか。また給食費無料をする自治体が広がっている。義務教育費無償という憲法の理念により東郷町でも学校給食の無償化を進めるべきではないか。
⑶　高齢者の医療負担軽減を図る考えは。

増え続ける町の貯金 集めた税は有効に使ってこそ！

　２月２４日に開会した３月議会に提出された２０２２年度一般会計補正予算案（１１号）では、町の貯金である「財政調整基金」の取崩しが約９４００万円減額され約１億７００万円となります。これにより２２年度末の同基金の残高見込みは約２１億６０００万円になります。



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財政調整基金は災害等の緊急時への対応や経済情勢の変動による財源不足への対応を図るために設置、新型コロナ基金は新型コロナウイルス感染症の対策に関する事業の実施に必要な財源を確保するために２０年度から設置（東郷町ホームページ「基金の状況」より）

　上のグラフは２０１９年度～２２年度までの年度末（３月３１日）における財政調整基金と新型コロナ感染症対策基金（コロナ基金）の残高の推移を示したものです（２２年度は補正予算案１１号までを反映した見込）。２つの基金の残高の合計は、コロナ禍が始まっていた１９年度末から一貫して増え続け２倍以上になっています。この他にも、大きなもので減債基金（借金返済の財源確保のため設置）が約７．３億円、公共施設整備基金（公共施設の改修等の財源確保のため設置）が約９．０億円、土地開発基金（公共用地の先行取得の財源確保のため設置）が約１．０億円などの基金があります。

これまでにない多額な基金残高
　予算を組むために自由に活用できる財政調整基金以外の基金は、特定の目的以外の財源確保には使えない「目的基金」です。新型コロナ基金も新型コロナ感染症対策の目的基金ですが、商品券配布事業など、コロナ不況に備えるために活用できる財源です。

２３年度当初予算に基金を活用しても十分残る
　先に町が発表した２０２３年度一般会計当初予算案では、財政調整基金は約１０．５億円、新型コロナ基金は全額の２億円（商品券配布事業のため）を取り崩すものとされています。取り崩した後の２つの基金の残高の合計は１１億円ほどになります。さらに、２２年度の決算で、一般会計の歳入と歳出の差引（例年３～４億円台で推移、コロナ禍が始まってからは９億円ほど）の額が財政調整基金などに積み立てられます。
　この先、公共事業などの借金の返済や、老朽化した施設の改修などの財源が必要ですが、減債基金と公共施設整備基金が活用できます。

景気対策、公共交通など住みやすいまちづくりに活用を！
　町の貯金は皆さんから集めた税の使い残しです。皆さんがいちばん困っている物価高騰への対策や公共交通の拡充などに、今こそ有効活用すべきです。