▲「Chosun Online 朝鮮日報日本語版」2009/01/05 11:35、「【社説】独島の領有否定した日本の法令」 （部分）
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http://www.chosunonline.com/article/20090105000037〉
独島（日本名竹島）が自国領だと絶えず主張してきた日本が独島を韓国領と事実上認める法令を2件も公布していた事実が明らかになった。韓国海洋水産開発院の独島・海洋領土研究センターが発見した日本の1951年の「総理府令24号」と「大蔵省令4号」は独島を鬱陵島や済州島とともに「日本の付属島しょから除外する」と明記している。
日本は1952年のサンフランシスコ講和条約で放棄した領土に独島が明示的に含まれてはいないとして、独島に対する領有権を主張してきた。しかし、第2次大戦後に日本を占領した連合国軍総司令部（GHQ）は1946年1月に日本政府にあてた訓令（SCAPIN＝スキャッピン）1003号で、日本船舶が独島から12カイリ以内に進入することを禁止した。日本はこの訓令を連合国による一方的な措置だと主張してきたが、実際は自らも「独島は日本領ではない」という法令を作っていたことになる。その上、二つの法令は1960年代に改定された後も領土関連の文言が変えられずに現在も残っている。憲法や法律に領土規定がない日本では二つの法令が現在も有効だと見るべきだ。
▲「Chosun Online 朝鮮日報日本語版」2009/01/05 11:34、任敏赫(イム・ミンヒョク)記者「独島：韓国政府、日本の領有権主張無力化に期待」 （部分）
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http://www.chosunonline.com/article/20090105000036〉
韓国政府は独島（日本名竹島）を日本の領土に含めない日本側の法令2件の存在が確認されたことについて、日本の独島に対する領有権主張を無力化するのに大きく役立つと受け止めている。
外交当局者は4日、外交通商部も2件の法令を昨年時点で入手し、法令の意味と韓日間の独島領有権紛争に与える影響などを綿密に分析していることを明らかにした。同当局者は「日本が法令を通じ、独島を自国の領土から除外したという事実が明らかになったのは今回が初めてであり、独島が韓国領であることを立証する上で大きく役立つ資料だ」と指摘した。
ここまでは、事実。
▲「Chosun Online 朝鮮日報日本語版」2009/01/05 11:35、「【社説】独島の領有否定した日本の法令」 （部分）
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http://www.chosunonline.com/article/20090105000037〉
韓日会談関連文書で独島に関する部分が塗りつぶされていたのは、日本政府が二つの政令の意味と重要性を既に知っていたため、それを隠ぺいしようとしたとみるべきだ。日本政府は自分の手で制定した二つの法令に対する立場を明らかにするとともに、数十年間にわたり国際社会を相手に虚構の宣伝とロビー活動を行い、独島に対するうその領有権を主張してきたことを反省し、主張を残らず取り下げるべきだ。
上のくだり、前半はさておき、後半を見ると、理屈がおかしな方向に捩じ曲がっている。「これで国際司法裁判所で勝てるから、わが国の政府は進んで日本政府の誘いに応じるべきだ」という話になるだろう、普通。とりわけ、日本政府の主張を「虚構」、日本側の竹島に対する領有権を「うそ」と断定しさるからには。
▲「Chosun Online 朝鮮日報日本語版」2009/01/05 11:32、東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員「独島：領有否定法令『米軍政の政策反映』」 （部分）
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http://www.chosunonline.com/article/20090105000035〉
内藤教授は二つの法令について、「米国の支配を受けた当時の日本政府が米軍政の訓令『SCAPIN677号』を反映したものではないか」と分析した。同訓令は日本の行政権区域から独島を除外したものだ。今回入手した二つの法令が独島を特別法の効力が及ぶ付属島しょから除外しているのは、米軍政の政策を拒否できない当時の日本政府の現実的な限界を反映しているというのが内藤教授の見解だ。
上の社説子は、自社の特派員が書いた報道内容ぐらい包摂した論旨の社説を書いたらどうか。やはり「朝鮮日報」は「中央日報」より阿呆かも知れない。
▲「Chosun Online 朝鮮日報日本語版」2009/01/05 11:34、任敏赫(イム・ミンヒョク)記者「独島：韓国政府、日本の領有権主張無力化に期待」 （部分）
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http://www.chosunonline.com/article/20090105000036〉
しかし、韓国政府が直ちにこの法令を根拠にして日本政府に圧力をかけたり、独島問題を国際裁判所に持ち込むなど具体的な行動を取ることはないもようだ。韓国政府関係者は「国際社会で日本の主張を打破する作業には長い準備が必要だ。今後も引き続きわれわれの立場を強化することができる資料を蓄えていく」と述べた。
さすが韓国政府はこの2件の法令だけでは不足なことを分かっているのだろう。
