安倍外交を背後で支えたのは行動する保守の盛り上がりだ!

　安倍晋三首相が外交的成果を上げることができたのは、日本国内における行動する保守の盛り上がりがあったからだ。７０年安保騒動のときは、中核派を始めとする過激派が、日本国内に騒乱状態をつくりだすことで、沖縄の返還にあたっては、一定程度アメリカから譲歩を引き出した。それと同じように、行動する保守は、グローバリズムに反対し、日本の国益に固執した。日本の「暴走するナショナリズム」をアメリカも警戒するようになり、今回の交渉でも、妥協せざるを得なかったのである。三島由紀夫が林房雄との対談のなかで述べているように、「開国論者がどうしてもやれなかったことを、攘夷論者がやった」(『対話・日本人論』)のであり、そのアイロニーこそが日本の宿命なのである。それを踏まえているからこそ、私は攘夷にこだわるのだ。TPPの協定について、「交渉参加に際し一方的にすべての関税を撤廃することをあらかじめ約束することを求められるものではない」との共同声明になったのも、日本側に交渉能力があったからだ。それを背後で支えたのが行動する保守なのである。日本の声なき声は、我が国が危機に瀕していることを肌身に感じていた。自民党総裁選での番狂わせも、総選挙での自民党の大勝も、全てそれが働いた。悲しいかな日本の置かれた環境からして、時には狂気のように攘夷を叫ぶしかないのだ。そこでのエネルギーでもってしか、局面の打開はできないのである。

　
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今こそ攘夷のパトスを ５首

家持の赤誠なりし大君の辺にこそ死なめかへりみはせじ

ゆくりなく危機訪れし今まさにあなあわれなる国を救わん

あるときは国にそむかん身なれどもおめおめ生きし越し方を恥ず

わが心ただ一筋になりにけり胸張り裂けん日本危うし

憤怒せし倒れし人のはなむけの言の葉なりし尊皇攘夷

　
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日米同盟強化で大きな成果上げた安倍オバマ会談!

　安倍首相とオバマ大統領との会談が今日未明に行われた。日米同盟を強化しなければ、日本は現在の危機に立ち向かうことができない。その意味でも、安倍首相の真価が問われていたが、ワシントン時事が伝えるところによると、尖閣諸島への中共の侵略に対しては、挑発には乗らないことを言明するとともに、アメリカとの同盟強化の方向を打ち出した。また、３回目の核実験を強行した北朝鮮に対しては、国連安全保障委員会での新たな制裁措置について言及したほか、TPP交渉参加に関しては、両者の間で「貿易を拡大し、経済を成長させていくことを確認した」という。安倍首相は、今回の訪米で、日本がかつてない危機に直面していることをストレートに述べ、オバマ大統領に配慮を求めたとみられ、それが功を奏したようだ。民主党政権のままであれば、露ほども考えられない成果である。さらに、注目されるべきは、TPPの交渉参加をめぐって、オバマ大統領が一定の理解を示したことである。今の日本は中共や北朝鮮の軍事的脅威にさらされている。さらに日本を追い込むようなことがあれば、アメリカにもマイナスに働く。それを念頭に置いたのだろう。日本国内でのナショナリズムの盛り上がりは、今のところはアメリカには矛先が向いてない。しかし、オバマ政権が新自由主義をごり押しすれば、それは保証の限りではない。アメリカにとっても、安倍首相を支えることが、自らの国益にもかなうのである。

　
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中共は日本侵略を断念し国内の富の分配を均等にすべきだ!

　NHKラジオの夕方のニュースを聞いていたらば、日米首脳会談で話し合われる内容として、北朝鮮の核実験やTPP交渉参加が中心であるかのような伝え方をしていた。しかし、それ以上に、日本を侵略しようとしている中共の脅威こそが、日米両国にとって大問題なのである。高橋和己は『孤立無援の思想』において、覇権国家を許さないのが孔子の教えであることを、私たちに説いていた。中国の春秋時代の末期、魯国の事実上の執政者であった季氏が、隣接する小国を侵略しようとした。季氏に仕えていた弟子から、その計画について相談を受けた孔子は、弟子に向かって「季氏の意向を阻止できないのならば、その職を辞するように」と諭した。そのときに出たのが「寡(すく)なきを患(うれ)えずして、均(ひと)しからざるを患う」の言葉であった。それ以上に、その後に続く「貧しきを患えずして、安からざるを患う、と。蓋(おも)うに均しければ貧しきことなく、和すれば寡なきことなく、安ずれば傾くこと無ければなり」を高橋は重視したのである。その意味について、高橋は「国家の人的、物的な資源の乏しさを他国の征服による領土拡張によっておぎなおうとするのは誤っている。国内の富の分配が均等ではないからこそ、人々は貧しく、国家は危機的様相をしめすのである。もし分配が均等であれば、人々はあらそわず、国家は安寧であるはずだ」と書いている。これは高橋が日本人に向けて発したメッセージであったが、今になってみれば、そっくり覇権国家中共にこそあてはまるのではないだろうか。

　
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王道の精神を忘れた覇権国家中共は日米共同の敵だ!

　日本は中共に対して、国家として身構えるべきである。安倍晋三首相がワシントンポストとのインタビューで、尖閣諸島の軍事的緊張に触れ、中共の「政治構造に根深い問題がある」ことを指摘した。時事通信によると、安倍首相は「市場経済を導入した結果、結果の平等という正当性の柱を捨てた。彼らは別の柱を必要としており、一つは高度経済成長であり、もう一つは愛国主義だ」と分析し、それが「日本との友好な関係を阻害している」と述べたのだった。中共の国内政治に問題があることに言及することで、東アジアの危機は突発的な一時的な出来事ではなく、長期間にわたる可能性があることを、アメリカ側に知ってもらいたかったのだろう。中共が変質したというのは、誰もが認めることだろう。毛沢東の文化大革命が、中共の国民を悲惨などん底に突き落としたことは否めない。しかし、もう一方では、知識人や特権階級を許さない「造反有理」には、ある種の新鮮さがあった。それがいつの間にやら変質し、巨大な怪物となって、私たち日本人に襲いかからんとしているのだ。経済的には市場経済を導入しつつ、政治的には共産党一党独裁の維持に躍起になっている。安倍首相とオバマ大統領とが共通の認識を持つためにも、今回の発言は意味があったと思う。今の中共は、岡倉天心らが思い描いたアジアの王道を目指すのではなく、覇権国家になり下がってしまったのである。

　
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勝海舟が喝破したように「外交の極意は誠心誠意」だ!

　安倍晋三首相は明日、オバマ大統領と就任後初の首脳会談を行うことになっているが、卑屈にならずに、胸を張って臨んで欲しい。TPP交渉参加を始めとして、懸案が山積しているとはいえ、まずは安全保障上の問題を最優先にすべきだろう。中共や北朝鮮の軍事的脅威に関して、アメリカに理解を求めなくてはならない。最新式の迎撃ミサイルの共同開発を急ぐのは、当然のことだ。さらに、日本がかつてない危機にある、との意向をオバマ大統領に伝えるべきだろう。勝海舟は『永川清話』において、外交交渉の心構えを説いている。「外交の極意は誠心誠意にあるのだ。誤魔化しなどをやりかけると、却って向ふから、こちらの弱点を見抜かれるものだよ」と述べている。テクニックを駆使すればするほど、やぶ蛇になりかねない。それよりは、正直に訴えればいいのである。このままでは、尖閣諸島は中共の手に落ちてしまうし、伝えられているような条件でTPP交渉に加われば、ようやく安定しつつある日本の政治が、またまた漂流してしまう。そんなことになれば、アメリカだって困るのである。アメリカだから神経を使うのではなく、勝が言うように「おれなどは、貧富強弱に因つて、国々を別々に見るといふことはしないで、公平無私な眼（まなこ）を以て、世界の大勢上から観察を下して、其の映つて来る儘に之を断ずるのだ」でよいのだ。安倍首相はきっとやってくれるはずだ。

　
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「伝統と慣習」のハイエクに背を向けた「新自由主義」を嗤う!

　新自由主義を持ち上げる人たちは、F.Aハイエクをまともに読んでいるのだろうか。それもせずに、勝手にハイエクの経済思想なるものをでっちあげ、プロパガンダとして用いているだけではないだろうか。ハイエク自身が『市場・知識・自由ー自由主義の経済思想』(田中真晴/田中秀夫訳)で述べているのは、日本という国柄を破壊することではない。理性を振りかざして改革を進めるのではなく、あくまでも保守主義の伝統に立脚している。ハイエクが重要視しているのは「家族の価値と小さい共同体や集団のあらゆる共同の努力を肯定すること」である。そこで根付いているのは、権力とは無関係な「伝統と慣習」であり、ハイエクが目指す「個人主義的社会」では、それがベースになるのだ。「伝統と慣習は、強制的であることなしに、加撓(とう)的ではあるが常態においては遵守される諸規則を定着させ、それによって他人の行動が高度に予測されるのである。そのような規則の存在理由を理解するかぎりにではなくて、反対すべき確たる理由がないかぎり、規則に進んで従うことが、社会的交流の規則の漸次的発展と改善のための、ひとつの本質的な条件である」。個人に対する強制を過度に恐れるハイエクは、あえて「慣習と伝統が人間の行動を大幅に予測可能にしている社会においてだけ、強制を最小限にしておくことが多分できるのである」とまで言い切ったのだ。新自由主義を担いでいる人たちは、逆に日本の「伝統と慣習」を破壊しようとしているのだから、救いようがないのである。

　
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公共放送なのに民間以上に金儲けに必死なNHKを嗤う!

　NHKほど既得権益に胡坐ををかいている組織はない。民間とは違って、公共放送を自任しているわりには、NHKエンタープライズのような営利企業を下請け、孫請けに持ち、そこを自分たちの天下り先にしている。キャリア官僚と同じく、そんな役得は徹底して追及されるべきだろう。国民の税金で助けてもらっているだけでなく、国民から受信料までとっているのである。東北の被災地の復興予算から、NHKは大河ドラマの宣伝費を２億円だかせしめたといわれるが、その使い道はどうなっているのだろう。「八重の桜」は会津も舞台になるということで、地元も人を出して協力しているが、報酬はともあれ、弁当を出さずに、お礼はNHKのロゴが入ったタオルのみだとか。そこまでケチる必要がどこにあるのだろう。まさしく上から目線のお役所仕事だ。出演させてやったのだから、それだけで喜ぶべきだ、と思っているのだろう。国から宣伝費をもらったのであれば、弁当くらいは用意すべきだ。NHKの職員の給料が高額なのは、ネットでも批判の的になっている。経費を節約する意味でも、くだらないバラエテイ番組はやめにして、スポーツや国会の中継に限定すればいいのである。現在のNHKはあまりにも肥大化している。国民の負担も少なくするためにも、こじんまりとした公共放送で十分なのである。

　
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日本のTPP交渉参加で得をするのはアメリカだけだ!

　TPP交渉に参加して、そんなにメリットがあるのだろうか。マスコミや財界ばかりでなく、政界でも推進派が大騒ぎをしている。野党の民主党、日本維新の会、みんなの党の有志が、そのための超党派の議員連盟を立ち上げるのだという。グローバル化が進むのは、世の流れだとか、国家は消滅するとか、トロッキーに指導された世界革命論者のように、新自由主義を絶対視しているからだろう。しかし、グローバル化が何をもたらしたかというと、格差社会であって、それがより深刻になっているのではないか。お手本にしているアメリカにしても、裕福層に富が集中しており、わずか上位１％が国民総所得の２５%を専有している。その金持ちが政治を牛耳っているために、社会不安が増大しているのではないか。平気で弱者を切り捨てるのが、アメリカ的な考え方であり、小さな政府を主張するティーパーティが力をもっているのは、そのせいだ。しかも、アメリカは、製造業で生きていくことは、とっくの昔にあきらめている。柴山桂太は中野剛志との対談のなかで「どうすればアメリカが今の帝国型の繁栄を続けられるかといえば、アジアの国々がモノをつくって、アメリカへの輸出を認める代わりに、金融面でちゃんとアメリカを支えてもらわなきゃ困るわけです」(『グローバル恐慌の真相』)と述べているが、それが見え見えなわけだから、こちらから先に手を差し出す必要などさらさらないのである。

　
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平成の世の時代閉塞を打ち破るのは行動する保守運動だ!

　安倍晋三首相を先頭に押し立てて、保守派が街頭に繰り出しているのは、単なる過去への回帰なのだろうか。私はもっと奥深いものがあるような気がする。すでにサヨクはその存在を否定され、わずかに反原発とかエコロジーとかに、拠り所を求めているに過ぎない。もっとも腐敗した部分は、トクアノミクスとして、外国勢力の手先となっている。日本のサヨクの歴史を回顧してみると、１９５６年のスターリン批判が決定的意味を持っていた。それ以降は、独自の歩みをするしかなかったからだ。そこで登場したのが黒田寛一であり、吉本隆明らであった。しかし、ソ連型共産主義ではない共産主義を目指したものの、単なる仇花に終わった。２１世にになってから、行動する保守運動が登場した。彼らは臆することなく、戦後民主主義の虚妄を批判している。石川啄木は明治４３年８月、「時代閉塞への現状」について書いた。時代閉塞の状況下において「われわれのうちのもっとも急進的な人たちが、いかなる方向にその『自己』を主張しているかはすでに読者の知るごとくである」とアジった。幸徳秋水らの大逆事件を念頭に置いていたのは確かだが、その一方で、北一輝の著作にも啄木は接していた。サヨクが後退局面にある今、行動する保守運動にしか、若者は活路を見出せなくなっているのである。啄木が生きていれば、「もっとも急進的な人たち」と名指しするのは、彼らのことではないかと思う。

　
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