枝野幸男経済産業大臣は、福島県民をこの世から抹殺したいのではなかろうか。会津や白河のように、原発事故被害の賠償をもらえない人たちには、県内限定で４２０億円の商品券を配ろうとしているからだ。これによって、現金を配らなくてすむだけでなく、地産地消とやらで、福島県民に放射性物質まみれの食べ物を消費させようというのだから、悪質ではなかろうか。一体、福島県民をどこまで愚弄すれば気がすむのだろう。元民主党の国会議員であった佐藤雄平知事では、それに反論でできないだろうが、今の民主党政権にとっては、福島県民の命などは、どうでもいいのである。小出祐章京都大学助教などは、福島県の第一次産業は壊滅するとまで、明確に言い切っている。国民の多くは、危険な物を口にしないからである。しかし、枝野は、福島県復興の精神で、福島県民に食べろというのだ。福島第一原発事故が起きたときに、スピーディを公表させなかったのは、官房長官であった枝野だともいわれる。当時の菅直人首相の意向も働いていただろうが、そんな人間が考えることは、その程度でしかないのである。しかし、バラマキしか頭にない民主党政権は、一番大事なことを忘れているのではなかろうか。放射能による健康被害を考慮すれば、現在の場所に住み続けられるかが問題なのである。そのことを無視して、微々たる金で、避難させまいとしているのだから、人間の血が通っていないのだろう。
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