再生エネ法、現実化まで注視を

当広場6/18「アヒル歩き菅政権の“再生可能”Ｚ策」から2カ月強、考えによっては菅直人首相、よく持ちこたえたと思います。

太陽光、風力などの再生可能エネルギーで作った電気を固定した価格で電力会社が買い取ることを義務付けた「再生可能エネルギー買い取り法」案が可決されました。（正式名：「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」=菅直人さんの“置き土産”

買い取り費用は１キロＷ/時あたり0.5円とされ、その費用は電気料金に転嫁される仕組みになっているのは残念。いっそのこと原発の乱発につながった電源３法廃止まで踏み込み電源開発促進税などの経費（1キロ/時0.73円）を買い取り費用に充てれば、料金値上げは抑制できるのですが、まだそこまでの成文化はされませんでした。

当広場の読者、Ｉ氏から、法案実施化までは油断しないようにとの指摘をいただきました。以下斜線部。

再生可能な自然エネルギー推進の第一歩はなんとか前進することができました。
残された課題もあり、今後の運用が重要となります。しかし今後、この「再生エネ買取法」によって作られる固定価格買取制度が、真の効果を発揮するためには、
検討・解決していかなければならない、「運用上の課題」もいくつか認められます。
WWFの記者発表資料　http://www.wwf.or.jp/activities/2011/08/1009226.html　によると、
 
①賦課金上限の設定によって効果を限定しないこと
②買取義務や優先接続義務に関する例外規定の乱用を防ぐこと
③電力系統強化・スマートグリッド確立を同時並行で進める必要があること
④適切な買取価格（調達価格）を決めること
⑤再生可能エネルギーを推進するための周辺の制度・規制の整備を進めること
⑥産業向けの負担軽減措置の悪用を防ぐこと
 
特に、②や④は電力会社の都合によって決められる可能性が大きく、まだまだ予断は許しません。法律の条文で解決しきれなかったこうした問題を、実際の運用の中で解決してゆかなければせっかくの制度もその意味と、本来的な意義を失ってしまうことになります。

再生可能エネルギー買い取り制度は、1978年（スリーマイル島原発事故前）に米国で初導入、1990年にはドイツが、そして現在では欧州中心に60カ国で実施されている。日本はこの面でも遅れをとっていました。

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当広場8/16号にコメントをいただいたサラエボさんが、若い人の原発意識の低さを心配されていましたので、「制服向上委員会」の曲を紹介いたします、大丈夫!!原子力問題でもカウンターカルチャー（対抗の文化）は確実に芽を吹き出しています。
『ダッ！ダッ！脱・原発』　制服向上委員会