ホントかな「同一労働同一賃金」

22日、首相の施政方針で「同一労働同一賃金」が2年ぶりに出てきました。「同一労働同一賃金はいよいよ実現の時が来た。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し『非正規』という言葉をこの国から一掃する」と勇ましい。思わず拍手を送ってしまいたくなるようなお言葉でしたが、ちょっと待ってプレイバック。プレイバック♪

2012年、第二次安倍政権が再登場してから4年間で雇用者の数こそ230万人と増えたものの実にその9割がパートやアルバイト・派遣社員の非正規労働者。その割合は2016年に全労働者の37.5％まで上昇し過去最高を記録している。この間の政権ご担当はどなたでしたっけ？突然「一掃する」といわれてもにわかには信じられません。

『非正規クライシス』（朝日新聞出版）によりますと、2年前の施政方針でも「同一労働同一賃金」の実現に踏み込む、と同じように言い切っていました。

「同一労働同一賃金」は同じ仕事なら同じ賃金を支給するということ。これはむしろ労働組合側から要求してきたものでしょう。
なぜ、安倍首相が労組の委員長のような形で今「同一労働同一賃金」を語るのでしょうか。『非正規クライシス』ではその理論的支柱は水町勇一郎東大教授（労働法）の研究を参考にしていると解説。フランスやドイツの労働裁判を研究した水町教授は、実際の運用は画一的ではなく「合理的でない格差を禁じる」というもの。日本語の解釈はむずかしい。「格差を禁じる」というなら分かりやすいが、文の前に「合理的でない」が付くと意味が変わってくる。もし合理的であれば「禁じない」ということになります。手品のようですね(笑)

「同一労働同一賃金」では一見“労組委員長”の顔。それとともに施政方針では「専門性の高い仕事では、時間によらず成果で評価する制度を選択できるようにする」として過労状態の強化になるとして危惧されている「高度プロフェッショナル（高プロ）制度」新設の必要性を臭わせている。ここでは反労働者的な経営者の顔。

「同一労働同一賃金」・・今後どのような効力が働いて運用されるものになるのか、期待はしないで注意深く見守っていきます。

 

	非正規クライシス
	2017/11発行
	朝日新聞出版

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