アヒル歩き菅政権の“再生可能”Ｚ策

 菅内閣はレイムダック（足の不自由なアヒル）の影響力のない末期的な政権に誰の目にもみえる。

鳩山内閣から引き継ぎ以降、まったくヒットが無い。監督のサインミス、選手のエラー続出でコールドゲームになりそうな時に、思いもよらぬ暴風雨で試合がしばし中断になっているような状態だ。ただこのような弱体内閣でも、最後の最後でワンヒット、ワン得点が出そうな気配がある。

 

それは新エネルギー、再生可能エネルギーの普及を狙った「全量固定価格買い取り制度」（ＦＩＴ、Feed-in Law）法案の成立だ。同制度は価格競争力が十分でない太陽光、風力、バイオマスなどの自然エネルギーを電力会社が買い取ることで大量普及と生産流通コストを引き下げを促す法案。しかしこれには東京電力などの電力各社や日本経団連、野党・自民党が「高コスト」を理由に反発。しかし原子力と言えども化石燃料は必要で総コストはかなりかかることが明らかになってきた。それだけに脱原発には欠かせない重要な法案になる。せめてこの法案を菅総理の任期中に成立できたなら失意の有権者から見直されよう。少なくとも有終の美は飾れるかもしれない。

 

ＦＩＴ法案は早期成立を、そして一方、反対に早期廃案に追い込まなくてはならないのが電源三法だ。電源開発促進税法、特別会計に関する法律（旧電源開発促進対策特別会計法）発電用施設周辺地域整備法の三つ。この悪法が原発増設の軍資金となり、地域に対して補助金をばらまき、この地震列島に原発を乱立させてきた。この三法を、即廃止し「餌」を絶たない限り、原発は「生き」続ける。

 

もしこれらを、菅政権が最後の力を振り絞って成し遂げることができたなら、この弱り切った政権自体のエネルギー再生可能（起死回生）への道になることも・・。

 

深刻化する原発災害下の今、子どもをもつ親たちの気持ちになるなら、一刻の猶予もない。

 

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