東京新聞の11日12日の記事からまとめてみました。
●原子力発電の新規制基準に「周辺住民の避難対策」は入っていない
新基準は、旧基準の３層の防護に、「過酷事故発生を想定した対策」２層を加えた５層構造。
・旧基準
①非常用電源などを充実し、異常や故障の発生を防止
②異常や故障が起きた際、素早く検知し対応
③炉心の損傷を設計基準内に抑制
・新基準で加えたこと
④放射性物質の放出の抑制
⑤放射性物質の放出による人的被害の緩和
でもアメリカなどとは違って、周辺住民の避難対策は審査の対象にしていない。
だからこそ「川内原発は新基準適合と判断」された。というのは、川内原発では避難計画委の策定を自治体まかせのままだから。
(続きます)