「共謀罪」成立で失ったもの ２／４ 海外からの評価

●先進国から逸脱　海外の評価喪失
　安倍政権に対する欧米メディアの批判は、歴史認識問題から特定秘密保護法、新安保体制、共謀罪制定への動きを通じ、加速してきた。論調の核は先進国が共有する「民主主義」からの逸脱だ。戦前の全体主義への回帰を案じるニュアンスが込められている。
　カナダ出身で、元日本外国特派員協会会長のアンドリュー・ホルバート氏は「既に日本には警察にとって便利な法律がたくさんあって、共謀罪はいらない。日本は秘密保護法でも国連の特別報告者に待ったをかけている。言論の自由が脅かされていると国連に指摘されるのは、国連を重視する規範国家のあるべき姿ではない」と案じる。
　ホルバート氏は共謀罪などの制定で、民主主義国に不可欠な市民的自由が保てるのか、疑問を呈した。