「共謀罪」成立で失ったもの ３／４ 法への信頼

●国民的合意なく　法への信頼喪失
　法は国民的合意の上にしか成り立たない。だが、今回の成立過程は、国民の法への信頼さえも失わせた。これは今後、人びとの順法精神を浸食しかねない。
　共謀罪は戦前、戦中の思想弾圧の中核を担った治安維持法と酷似している同法違反に問われたプロレタリア作家・小林多喜二は警察の拷問で虐殺された。
　だが、金田法相は2日の衆院法務委で、同法を「適法に制定され、刑の執行も適法」と肯定している。
　京都大の高山佳奈子教授（刑事法）は「強引に成立させたのは、人員過多になった警察官の仕事を増やしたいのと、米中央情報局の元職員スノーデン氏が語るように、個人の電子メールを監視する米国に捜査情報を提供する狙いではないか」と指摘する。
　国民的な合意抜きの治安法の成立。その運用が一方的に警察権力に委ねられる以上、共存のために法を尊重しようという国民の順法精神も毀損されかねない。
　高山教授は「日本は権力が拘束される法治国家のはずだったが、国家権力が国民の生活を統制する警察国家に取って代わられようとしている」と危ぶむ。