戦後の安全保障政策を転換する法案が19日未明の参院本会議で、与党である自民、公明両党と、次世代、元気、改革の野党の賛成多数で可決、成立してしまった。
安倍首相と自民党の面々、戦争で儲かる面々が「戦いたい俺たちのためにやっと戦える国にしたぜ」ってことだよね。ふざけんじゃねえですわ。
今朝の東京新聞１面から抜粋します。
●戦後７０年「戦える国」に変質 安保法案成立へ 憲法違反の疑い
歴代政権が禁じていた他国を武力で守る集団的自衛権の行使が解禁され、日本が攻撃を受けていない場合でも戦争に加わることが可能になる。戦後七十年の間、平和憲法の下で「戦えない国」の道を歩んできた日本は、憲法学者ら多数が憲法違反と指摘する法案が成立することにより、「戦える国」に大きく変質することになる。
成立阻止を目指した野党は十八日、衆院に安倍内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案などをそれぞれ提出したが、いずれも与党などの反対多数で否決された。
◆不戦の意志貫こう
振り返れば、冷戦が終わってＰＫＯ協力法が成立した。国際貢献の名の下「普通の国」へという声が出ていた。しかしながら反対も強かった。とりわけ戦争体験者は自衛隊が海外へ行くことに不安をもった。法律には武力不行使のタガがはめられた。ぎりぎりの不戦である。
そして今、安保法案に対し戦争世代は無論、戦争を知らない世代も多くが反対した。違憲の疑い、内容のあいまいさ、民主主義の軽視など理由はさまざまだ。だが底流には日本が築き上げてきた有形無形の不戦の意志が働いている。
有形の部分とは、たとえばアジアの国々への経済支援がある。支援は繁栄を生み、やがて信頼となる。平和醸成である。
無形の部分とは、不戦・非戦の精神である。武力不行使は世代を超えて引き継がれている。
平和主義は、センチメント、情緒的という見方がある。逆に自衛隊の海外活動が高い評価を得てきたのは武力行使をしないからだという指摘もある。実際、武力はテロを拡散させている。そうならば武力不行使はセンチメンタルどころか平和創出のリアリズムではないか。
法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる。政治勢力は選挙で決まり、違憲の訴えは司法が裁く。不戦の意志を持ち続けよう。日本の針路を決めるのは私たちなのである。
◆来年参院選 国民が審判 論説主幹 深田実
参院選で安保法制が主要な争点となるのは確実。国会で廃案を目指してきた民主、共産などの野党は、参院選でも法制への反対を前面に出して選挙に臨む。その結果は、日本の安全保障政策を左右することになる。
うん、「法律が成立しても国民多数が望まぬなら不用にできる。政治勢力は選挙で決まり、違憲の訴えは司法が裁く。不戦の意志を持ち続けよう。日本の針路を決めるのは私たちなのである。」