（この記事は、当研究会代表が「レイバーネット日本」に投稿した内容をそのまま掲載しています。）
いよいよ統一地方選が始まりました。
知事選では、保守分裂型の選挙や、多党相乗り候補と共産党系候補が戦う図式の選挙が多い中、最も注目を集めているのが、全国で唯一、与党系候補と野党統一候補の一騎打ちとなった北海道知事選です。
４期１６年務めた高橋はるみ知事が引退、いずれも新人の石川知裕候補（小沢一郎衆院議員の元秘書、立憲、国民、共産、社民、自由推薦）と鈴木直道候補（前夕張市長、自民・公明推薦）が立候補しています。
最大の争点はＪＲ北海道問題への対応でしょう。その次が泊原発再稼働問題、そして苫小牧市などが名乗りを上げているカジノ誘致（ＩＲ）問題です。
原発は英語でNuclear Power Plantであり、頭文字はRではありませんが、原発から出る放射線は英語でRadiation。これにＪＲとＩＲを合わせた「３つのＲ」が争点だと私は思います。
さて、昨年春、ＪＲ北海道の路線維持を求めて、わずか１ヶ月半で８万以上の署名を集めた「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」の主要構成団体のひとつであるＪＲ北海道研究会を始め、道内沿線住民団体は、今回の知事選に当たり、両候補に対し、公開質問状を送って回答を求めました。その結果、両陣営から回答が寄せられましたので、その内容をご紹介します。
北海道民の皆さまは、この内容を参考に投票先を決めていただくようお願いします。
●根室本線の災害復旧と存続を求める会の公開質問状とこれに対する回答(PDF)
●石北本線ふるさとネットワークの公開質問状とこれに対する回答(PDF)
●ＪＲ北海道研究会の公開質問状とこれに対する回答(PDF)
なお、この回答を受け、ＪＲ北海道研究会は以下のようにコメントしています。
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公開質問状への回答についてのコメント
2019.3.20 ＪＲ北海道研究会
〇 鉄道の存続・再生の必要を主張する私たちの公開質問状に対して、両候補が正面から受け止め回答を寄せられたことに感謝する。両候補ともに鉄道の果たす役割の重要性を認め、地域の意見を尊重するという基本的な立場が表明されたと考える。
〇 質問1の原因と責任についての質問には、石川氏は国とＪＲの「責任」を指摘したのに対して、鈴木氏は人口減少とモータリゼーションが「原因」であると指摘し、ＪＲの努力はうながしつつも国の責任についてはふれていない。責任と原因についてのこうした認識の違いは、将来、国に対して向き合うときの姿勢の違いに繋がる可能性があるのではないかと考えられる。
〇 質問2の地域発展と鉄道の関係について、鈴木氏はＪＲの重要性を認めつつも、必ずしも鉄道に限定せず地域交通のあり方等を幅広く検討するとしているのに対し、石川氏は少子高齢化・過疎化が進む地域社会を維持するための鉄道の役割を重視しており、鉄道を地域再生に生かすという視点が注目される。
〇 質問3の13線区と並行在来線については、設問が必ずしも明快でなかったため質問２と重なる部分が多かったが、石川氏が並行在来線について道がリーダーシップをとって議論を尽くすと回答したことが特に注目される。
〇 質問４の今後の鉄道存続の枠組みについて、鈴木氏は、経営安定基金の枠組みの問題点を指摘したうえで時代の変化に即した経営支援策の再構築を主張している。ただ、その支援策の内容が制度的枠組みに踏み込む考えがあるかは明示されておらず、もしなにがしかの一時的追加財政支援を国に要請するだけであれば、ＪＲ問題の解決は不可能であると危惧する。これに対して石川氏は、鉄道を公共インフラとして位置づけ、中長期的には国が「下」を持つ上下分離を展望するとしている。これはＥＵ諸国の事例などもふまえた当研究会の基本的な提言と大枠で一致するものである。
〇 質問5の決意と展望について、鈴木氏は「検討・協議を早急に進める」とし、また鉄道とバスを同列において公共交通の利便性の向上を図るとしている。これは実質的に地域協議会に早急な決断を促し、バス転換を推進することに帰結するのではないかとの危惧を禁じ得ない。これに対して石川氏は「地域交通網形成計画」策定し、市町村と連携して鉄道の存続と活用をめざすと述べており、基本的な立場の違いが示されていると考える。
〇 全体を通じて
１．鈴木氏の立場は、必要な鉄道は残すとしながらも、公共交通は必ずしも鉄道でなくてもよいという立場であるのに対して、石川氏は北海道の地域の将来のためにも鉄道を生かしてゆくべきだと主張している。
２．すでに述べたように、部分的な追加財政支援だけでは北海道の鉄路の維持は困難であり、鉄道に関する持続的な制度的枠組を国に求めていくことが北海道知事のもっとも重要な役割であると考えるが、この点について具体的に述べたのは石川氏のみであった。
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＜この他参考資料＞
●「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」ホームページ
●「こんなにおかしい！ニッポンの鉄道政策」パンフレット（安全問題研究会）
●２月２０日、北海道浦河町で開催された「今だから、ちゃんと話そう。日高線」集会で寄せられた日高線存続を求める発言（「ＪＲ日高線を守る会」ブログ記事より）
●ＪＲ根室本線の早期災害復旧と路線維持を求める十勝集会～「廃線になると町は死ぬ」
いよいよ統一地方選が始まりました。
知事選では、保守分裂型の選挙や、多党相乗り候補と共産党系候補が戦う図式の選挙が多い中、最も注目を集めているのが、全国で唯一、与党系候補と野党統一候補の一騎打ちとなった北海道知事選です。
４期１６年務めた高橋はるみ知事が引退、いずれも新人の石川知裕候補（小沢一郎衆院議員の元秘書、立憲、国民、共産、社民、自由推薦）と鈴木直道候補（前夕張市長、自民・公明推薦）が立候補しています。
最大の争点はＪＲ北海道問題への対応でしょう。その次が泊原発再稼働問題、そして苫小牧市などが名乗りを上げているカジノ誘致（ＩＲ）問題です。
原発は英語でNuclear Power Plantであり、頭文字はRではありませんが、原発から出る放射線は英語でRadiation。これにＪＲとＩＲを合わせた「３つのＲ」が争点だと私は思います。
さて、昨年春、ＪＲ北海道の路線維持を求めて、わずか１ヶ月半で８万以上の署名を集めた「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」の主要構成団体のひとつであるＪＲ北海道研究会を始め、道内沿線住民団体は、今回の知事選に当たり、両候補に対し、公開質問状を送って回答を求めました。その結果、両陣営から回答が寄せられましたので、その内容をご紹介します。
北海道民の皆さまは、この内容を参考に投票先を決めていただくようお願いします。
●根室本線の災害復旧と存続を求める会の公開質問状とこれに対する回答(PDF)
●石北本線ふるさとネットワークの公開質問状とこれに対する回答(PDF)
●ＪＲ北海道研究会の公開質問状とこれに対する回答(PDF)
なお、この回答を受け、ＪＲ北海道研究会は以下のようにコメントしています。
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公開質問状への回答についてのコメント
2019.3.20 ＪＲ北海道研究会
〇 鉄道の存続・再生の必要を主張する私たちの公開質問状に対して、両候補が正面から受け止め回答を寄せられたことに感謝する。両候補ともに鉄道の果たす役割の重要性を認め、地域の意見を尊重するという基本的な立場が表明されたと考える。
〇 質問1の原因と責任についての質問には、石川氏は国とＪＲの「責任」を指摘したのに対して、鈴木氏は人口減少とモータリゼーションが「原因」であると指摘し、ＪＲの努力はうながしつつも国の責任についてはふれていない。責任と原因についてのこうした認識の違いは、将来、国に対して向き合うときの姿勢の違いに繋がる可能性があるのではないかと考えられる。
〇 質問2の地域発展と鉄道の関係について、鈴木氏はＪＲの重要性を認めつつも、必ずしも鉄道に限定せず地域交通のあり方等を幅広く検討するとしているのに対し、石川氏は少子高齢化・過疎化が進む地域社会を維持するための鉄道の役割を重視しており、鉄道を地域再生に生かすという視点が注目される。
〇 質問3の13線区と並行在来線については、設問が必ずしも明快でなかったため質問２と重なる部分が多かったが、石川氏が並行在来線について道がリーダーシップをとって議論を尽くすと回答したことが特に注目される。
〇 質問４の今後の鉄道存続の枠組みについて、鈴木氏は、経営安定基金の枠組みの問題点を指摘したうえで時代の変化に即した経営支援策の再構築を主張している。ただ、その支援策の内容が制度的枠組みに踏み込む考えがあるかは明示されておらず、もしなにがしかの一時的追加財政支援を国に要請するだけであれば、ＪＲ問題の解決は不可能であると危惧する。これに対して石川氏は、鉄道を公共インフラとして位置づけ、中長期的には国が「下」を持つ上下分離を展望するとしている。これはＥＵ諸国の事例などもふまえた当研究会の基本的な提言と大枠で一致するものである。
〇 質問5の決意と展望について、鈴木氏は「検討・協議を早急に進める」とし、また鉄道とバスを同列において公共交通の利便性の向上を図るとしている。これは実質的に地域協議会に早急な決断を促し、バス転換を推進することに帰結するのではないかとの危惧を禁じ得ない。これに対して石川氏は「地域交通網形成計画」策定し、市町村と連携して鉄道の存続と活用をめざすと述べており、基本的な立場の違いが示されていると考える。
〇 全体を通じて
１．鈴木氏の立場は、必要な鉄道は残すとしながらも、公共交通は必ずしも鉄道でなくてもよいという立場であるのに対して、石川氏は北海道の地域の将来のためにも鉄道を生かしてゆくべきだと主張している。
２．すでに述べたように、部分的な追加財政支援だけでは北海道の鉄路の維持は困難であり、鉄道に関する持続的な制度的枠組を国に求めていくことが北海道知事のもっとも重要な役割であると考えるが、この点について具体的に述べたのは石川氏のみであった。
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＜この他参考資料＞
●「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」ホームページ
●「こんなにおかしい！ニッポンの鉄道政策」パンフレット（安全問題研究会）
●２月２０日、北海道浦河町で開催された「今だから、ちゃんと話そう。日高線」集会で寄せられた日高線存続を求める発言（「ＪＲ日高線を守る会」ブログ記事より）
●ＪＲ根室本線の早期災害復旧と路線維持を求める十勝集会～「廃線になると町は死ぬ」
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