台湾、市民の抗議行動で原発建設凍結へ

台湾が第4原発の建設を凍結、住民が反原発の大規模デモ（ロイター）

台湾で、住民の反対運動によって原発建設が凍結される見込みとなった。凍結となるのは第4原発で、主要な部品は日本製だ。台湾の市民は、単に自国の原発の建設を凍結させたのみならず、日本の原発輸出政策も「粉砕」したことになる。

記事にもあるように、台湾では、第4原発の建設に反対する数万人規模のデモが続いていたほか、野党・民主進歩党の元党首が「死を覚悟」の無期限ハンストに突入するなどしていた。こうした市民の闘いが原発建設を阻止する力となったのである。

強調しておかなければならないのは、台湾では反原発運動以外にも、学生が中国本土との経済協定に反対し、国会を占拠して座り込むなどの闘いが続いていたことである。原発に限らず、反市民的な政権に対するこうした全面的な闘いが、国民党・馬政権を窮地に追い込んでいったのだ。

日本では、首相官邸前金曜行動が今週でいよいよ１００回目を迎えるなど息長く続けられている。東京で数万人規模の集会・デモを成功させた昨年末の秘密保護法反対闘争に続き、今は解釈改憲反対・集団的自衛権反対で市民の結集が生まれつつある。だが、日本で市民の希望する政策が実現しないのは、政権を弱体化させる闘いがまだまだ台湾より弱いからだ。

台湾の運動が私たちに教えていることは、脱原発という私たちの主張を支配層に受け入れさせるためには、まず第１に政権を弱体化させることが必要であり、そのためにはあらゆる課題で政権と闘わなければならないということである。国境なき記者団が発表した報道の自由度指数で、日本は福島原発事故以降順位が急落を続け、ついに台湾を下回った。このように考えると、報道の自由度指数は、案外、その国の市民の「闘い方度数」を反映しているようにも思う。