函館市、自治体初の原発建設差し止め提訴

大間原発の建設凍結のための提訴について（函館市公式サイト）

大間原発の建設中止求め提訴　国など相手に、函館市が自治体初（北海道新聞）

大間原発の建設差し止め議案可決　函館市議会、提訴条件満たす（北海道新聞）

大間原発建設差し止め、函館市きょう提訴　国相手に初（北海道新聞）

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（この記事は、当ブログ管理人が週刊新聞に投稿した原稿をそのまま掲載したものです。）

　４月３日、北海道函館市が国と電源開発を相手取り、大間原発（青森県大間町）の建設差し止めを求めて東京地裁に提訴した。自治体が原告となる初めての原発建設差し止め訴訟として大きな意義を持つ。

　◎危険だけ押しつけ

　今回の訴訟は、住民の生活と安全を守る基盤としての地方自治体が放射能汚染で崩壊するのを防ぐことを直接の目的としている。原発建設や再稼働を含む運転の是非について発言権を与えられないまま、危険だけを押しつけられる周辺自治体（＝立地自治体ではないがその周辺に位置する自治体）としての、国や事業者に対する異議申し立てだ。

　福島原発事故では、立地自治体ではない浪江町、飯舘村、葛尾村、川俣町などで、立地自治体である大熊町、双葉町に匹敵ないし場所によっては上回る高い放射能汚染に見舞われた。これらの町村が強制避難区域となり、自治体機能を維持できなくなった事態を踏まえた提訴だ。

　提訴後、記者会見した工藤壽樹市長は「函館の街を守るため、市民の安全・安心を守るため、大間原発の問題点、その進め方の乱暴さ、私たちの思い、地域の思いを司法の場で主張し理解を得たい」と思いを述べた。

　福島原発事故まで、避難計画を策定しなければならないとされるＥＰＺ（防災対策重点地域）は原発から８～10km圏内に限定されていたが、事故後はＵＰＺ（緊急時防護準備区域）として30km圏内に拡大した。函館市は、最も近い所で大間原発から23kmしか離れておらず、避難計画の策定が必要であるにもかかわらず、原発の建設や運転に関する同意や了解の権限は与えられていない。

　函館市は、過去２年間にわたり、市の意見を聞くよう国や電源開発に申し入れてきたが、まともに相手にされなかった。電源開発が函館市に対して行った建設計画の「説明」は、すでにホームページに掲載済みのわずか２枚の資料を印刷して持ってくるだけという傲慢なもの。立地自治体に対して詳細な説明が行われたのと対照的だった（4/4ＮＨＫ「クローズアップ北海道」）。

　「まさに建設ありき。何が何でも建設する。安全は二の次。とても不安で容認できない。ハードだけ規制しても万が一の想定外の事故は起こり得る。何の発言権も与えられていないわれわれに避難計画は作れというのはとんでもない話だ」「大間原発で事故が起きれば、観光産業をはじめ、漁業や農業を基幹産業としている道南地域にとっては、地域経済に壊滅的な打撃を与える。函館圏35万人もの大規模な避難は不可能」「市民の離散が生じ、地方自治体としての機能が崩壊する」という市の主張は明快だ。

　◎保守系も共同

　工藤市長は、これまで約２年間かけて提訴の準備を進める一方、市議会保守系会派も含めた幅広い賛同を得るため、粘り強く議員の説得を行ってきた。３月26日、提訴への同意を求める市提出の議案は函館市議会（定数30）の全会一致で可決された。市長記者会見に同席した松尾正寿市議会議長（自民党）も「市長をバックアップしていきたい」と訴訟を支援する。

　一方、採決で退席して棄権した２人の議員のうち１人は北海道電力労組出身だ。保守系会派も含めて幅広い共同が実現する中で、原発推進御用組合の異常さが際だっている。

　◎地域変革の一歩

　函館市が「原発政策に関して特定の立場は取らない」と表明しているように、今回の訴訟が脱原発の姿勢を明確にしたものではない。しかし、住民と直接接しながら最も近い立場で住民の命と暮らしを守る基盤としての自治体の役割を果たすため、自治体自らが訴訟に踏み切ったところに大きな意義がある。

　市が募集したカンパはたちまち全国から５００万円が集まった。「経済界をあげて市を全面的に支援する」（函館商工会議所の松本栄一会頭）、「大間が運転を始める前になんとしても止めたい。自治体の提訴は大きな一歩」（「大間原発訴訟の会」の竹田とし子代表）と、地元各界も市の提訴を歓迎する。泊をはじめとする各地の反原発運動と結んだ闘いの成果だ。

　住民を切り捨て、グローバル資本に住民を差し出す自治体を住民が主人公の自治体として取り戻し、地域変革を実現する大きな一歩でもある。

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＜管理人よりお知らせ＞

函館市が、この訴訟に対するカンパを募集しています。詳しくは「大間原発訴訟の寄附金について」（函館市公式サイト）をご覧ください。