整理解雇撤回求め、日航客室乗務員が「クリスマススト」へ

日航の客室乗務員、クリスマスにストの方針（読売新聞）

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　日本航空の一部の客室乗務員でつくる労働組合「日本航空キャビンクルーユニオン」（ＣＣＵ）は２９日、厚生労働省などに対し、１２月２４、２５日にストライキを実施する方針などを通知した。

　ＣＣＵは１１月２２日、整理解雇に反発し、８７０人の組合員の約９割の賛成でスト権を確立したが、手続きは留保していた。しかし、経営側との交渉に進展が見られないことから、スト実施を決めた。

　今後の交渉によってはスト回避の可能性もあるが、実施に踏み切った場合は、管財人である企業再生支援機構の出資や、東京地裁による更生計画の認可に影響が出る恐れもある。
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当ブログは、日本航空を食い物にした歴代経営者や運輸行政関係者の責任を論ずることもなく、一方的な整理解雇だけが進められることには明確に反対である。「税金投入を受けている奴らがストなんてけしからん」という大手マスコミの俗論に与するつもりも毛頭ない。どうしても人員整理の方針が変わらないとするなら、あらゆる戦術を駆使すればいい。

「税金投入を受けている奴らがストなんてけしからん」と思っている人が読者の中にいるかもしれないから念のため指摘しておこう。かつて国鉄でもストライキは禁じられていたが、鉄道労働者は安全に問題があるときはためらわずストライキを含む多様な戦術を駆使して闘った。国鉄分割民営化を通じて、闘う労働組合は押さえ込まれ、切り崩されて少数派になってしまったが、彼らが闘わなくなった結果、人員整理と労働強化が進みすぎ、尼崎事故のような論評以前の事故が起きるようになったのである。

一方、２００９年６月に墜落事故を起こしたエールフランスでは、落雷の他、速度計の異常が事故原因とされ、また事故機以外にも速度計異常のエアバスＡ３３０型、Ａ３４０型が多数運行されていることがわかったことから、事故後、乗務員の労働組合が会社側に「（事故機と同型である）Ａ３３０型、Ａ３４０型の速度計が修理されない限り、この２機種の乗務に応じない」と乗務拒否を通告した。この安全闘争の結果、エールフランスは３５機運行されているＡ３３０型、Ａ３４０型の全機で速度計交換を行う措置をとった。

公共交通の職場では「闘いなくして安全なし」は疑いのない真実である。税金が投入されているかどうかなんて、どうでもよいのだ。

今のような強引な人員整理が続けば、日本航空の行き着く先は大事故だけであろう。当ブログと安全問題研究会が発表した１１月１６日付の声明に対しては、「ＪＡＬにはもう二度と乗らない」というトラックバックも寄せられている。

人員整理はさらなる乗客離れを招き、日本航空を管財人と経営陣が望んでいた再建からかえって遠ざけることになる。当ブログと安全問題研究会は、不当な人員整理をやめるよう、改めて管財人と経営陣に強く警告する。