新幹線建設負担金で「地方の乱」

＜新幹線負担金＞福岡知事も増額反対表明　予算案に計上せず（毎日新聞）

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　福岡県の麻生渡知事は１５日、九州新幹線鹿児島ルート（博多－新八代間）の建設負担金の増額を国が沿線自治体に打診した問題について「事業費が増えたから地方負担を増やす、ということでいいのか」と述べ、増額に反対の考えを表明した。県の０９年度当初予算案に、増額分を計上しなかったことも明らかにした。麻生知事は、既に反対を表明した佐賀県の古川康、熊本県の蒲島郁夫の両知事と連携し、地方負担を増やさないよう国に働きかける方針だ。

　福岡県太宰府市で記者団の質問に答えた。全国知事会長でもある麻生知事が、当初予算案への計上を見送る形で国直轄事業の地方負担に異議を唱えたことは、他の自治体にも影響を与えそうだ。

　麻生知事は反対の理由に「地方財政の窮乏」を挙げ「地方の負担増にならないよう新しい枠組みを考えてほしい、と国に提案している」と述べた。具体的には「将来入ってくる（施設の）賃料を、前倒しで建設費に算入する」との考えを示した。

　鹿児島ルートをめぐっては、事業主の独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が２０１１年（予定）の全線開業後、運行主体のＪＲ側から施設の賃料として年間約１００億円程度を受け取る見通し。知事の発言は、この賃料収入を原資として、機構側が増額分を借り入れるのが望ましいとの考えを示したものだ。【川名壮志】
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新幹線負担金、新潟県が「凍結」…前年度と同額を予算計上（読売新聞）

　２０１４年度末開業を目指す北陸新幹線（長野－金沢間）整備事業費の負担金について、新潟県は１８日、当初予定から約４０億円減額し、０８年度分と同額の６４億円に「凍結」する新年度予算案を発表した。

　同県は今年に入って突然、２２０億円の負担金増額を求められたことに反発しており、増額提示以前の分を含めた積算根拠について説明を聞いた上、改めて支出額を判断する。

　県によると、整備費は国と地元４県が分担。新潟県は０８年度までに計８３８億円を負担し、新年度以降も計５８５億円の支出を求められ、割り当てに従って、新年度分として１０６億円を計上する方針を昨年末までに決めていた。

　しかし、今年１月になって、資材価格高騰などを理由に、２２０億円の追加負担を求められ、泉田裕彦知事が「突然増額を求められても対応は難しい」と反発。追加負担に関する資料のほか、新年度割り当て分の根拠の提示を求め、説明に納得できるまでは、前年度の０８年度と同額に据え置くことにした。泉田知事は１８日の記者会見で、残りの予算措置について、「（根拠について）具体的な説明を受けてから検討する」と述べた。

　新幹線の負担金問題を巡り、全国知事会長の麻生渡・福岡県知事は１６日の記者会見で、「地方財政は切迫しており、工事費が上がっても負担できないのが実態」と発言。国直轄事業負担金については、国に協議の場を設けるよう申し入れた。

　また、大阪府が新年度予算案で、国への負担金を約１割カットするなど、負担金を見直す動きが各地で起きている。
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新潟県の泉田知事が口火を切った新幹線建設負担金凍結は他県にも波及し、ついに政治問題化した。麻生渡・福岡県知事は現在、全国知事会長の職にあり、「地方の乱」の拡大は避けられないだろう。

当ブログの見解は２月１２日付エントリに示したとおりであり、公共事業を人質にとる形で地方を借金漬けにする現行のやり方は一度解体すべきだと考える。こうした形で借金が増えていった結果、地方は財政的に追い詰められ、夕張のような破綻、あるいはそこまで行かなくとも、福祉・医療・教育の切り捨てとなって住民に襲いかかっている。

新幹線なんかなくても死にはしないが、福祉・医療はなくなれば命に関わるし、教育は数十年先の社会に禍根をもたらす。もう一度、税金の使われ方をきっちり検証しなければならない。